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金融機関：ゆうちょ銀行 名義：沖縄県政の刷新を求める会 記号：１７０１０ 番号：１９２４６１２１沖縄県政の刷新を求める会
きょうの八重山日報一面トップは、沖縄2紙が決して報じない県議会報道である。
八重山日報、ｇｊである。
■一面トップ
県議会一般質問
”辺野古”狙い撃ちに批判
県土保全条例、改正検討に野党
（ちなみに沖タイの一面トップは「高知沖で墜落した米軍機」の大見出しで合計四面を使って狂喜乱舞の大発狂。バカバカしいのでスルーする）
〝辺野古〟狙い撃ちに批判 県土保全条例、改正検討に野党 県議会一般質問 八重山日報 2018/12/7 政治・経済, 行政
県議会（新里米吉議長）１２月定例会の一般質問が６日始まり、島袋大氏（自民党）、花城大輔氏（同）、新垣新氏（同）、中川京貴氏（同）、具志堅透氏（同）、座波一氏（同）、又吉清義氏（同）が登壇した。初日は米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止に向け、知事に工事の規制権限を与える「県土保全条例」改正を県が検討していることについて野党から「辺野古基地建設や自衛隊基地建設を狙い撃ちして阻止する目的で改正するなら、まともな行政がやることではない」（島袋大氏）と批判する声が上がった。玉城知事が訪米を優先し、自民党の沖縄振興調査会を欠席したことを疑問視する声も出た。
（略）
玉城デニー知事が11月11日から15日までの訪米に伴い、同13日の沖縄振興調査会を欠席したことについて島袋氏は、「訪米で何の成果があがったのか。 税金の無駄使いより、東京で沖縄予算や税制の必要性を説明する方がよっぽど県民にとって意味がある」と批判した。
辺野古移設を問う県民投票条例の制定を直接請求した団体が、県民投票に反対する意見書を可決した石垣市議会を訪れ、損害賠償請求の可能性を指摘したことについて、又吉氏は「脅しだ。以上ではないか」と指摘した。（略）
具志堅氏は玉城知事が知事選の討論会で、辺野古移設に米軍輸送機オスプレイが100機配備されると発言したことについて「防衛省の判断では不可能。 フェイクニュースだ」と追求。 （略）
座波氏は吉田勝広政策調整監基地反対運動を行う刑事被告人を支援していると指摘。 吉田氏は勤務の有った日の昼休みに刑事被告人の裁判に関する集会に参加したことを認めたが、問題は無いとの認識を示した。
国連が沖縄県民を先住民族であるとする勧告を出したことについて花城氏は「当事者である県が何も発信しないのは誤ったメッセージを贈る」と県の認識を正した。 玉城知事は「自己決定権が国際社会で広く認められるべきと主張するのは何の間違った手法ではない」と述べたが、県民が先住民か否かは議会で議論されていないとして名言を避けた。
☆
＞ 「辺野古基地建設や自衛隊基地建設を狙い撃ちして阻止する目的で改正するなら、まともな行政がやることではない」（島袋大氏）と批判する声が上がった。
辺野古移設を「新基地建設」と称し、反対運動をするに止まらず欠陥だらけの県民投票で阻止を目論む県の行動は説得力に欠ける。
真の意味で「新基地建設」である那覇軍港の浦添移設は、県民投票を何故行わないのか。
＞玉城知事が訪米を優先し、自民党の沖縄振興調査会を欠席したことを疑問視する声も出た。
県知事の重要職務は予算獲得など県民の生活向上に関連する案件のはず。 外交権のない県知事が外交官の真似事をしても県税の無駄使い。
＞辺野古移設を問う県民投票条例の制定を直接請求した団体が、県民投票に反対する意見書を可決した石垣市議会を訪れ、損害賠償請求の可能性を指摘したことについて、又吉氏は「脅しだ。異常ではないか」と指摘した
「辺野古」県民投票の会の元山代表らの言動はヤクザまがいの恫喝である。
以下の写真で石垣市議を恫喝している元山氏。
「実施なければ違法」に反発 県民投票の会と市議〝対話〟 2018/12/6
米軍普天間飛行場の辺野古移設を問う県民投票条例の制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表ら５人が５日、石垣市議会を訪れ、県民投票に反対する意見書に賛成した与党市議らと意見交換した。同会側は、石垣市が県民投票を実施しない場合「明確に違法だ」と断定、損害賠償請求訴訟の可能性を匂わせ、市議からは「言い過ぎだ」と反発する声も。双方の主張は噛み合わないままに終わった。
ちなみに県民投票について、県は「事務は委譲されており、知事が市町村に執行を強制できない」との見解を示している。（池田竹州知事公室長） ＞座波氏は吉田勝広政策調整監基地反対運動を行う刑事被告人を支援していると指摘。 吉田氏は勤務の有った日の昼休みに刑事被告人の裁判に関する集会に参加したことを認めたが、問題は無いとの認識を示した。
公務員の幹部である吉田氏が刑事被告人の支援集会に出席したことは、たとえ昼休みとはいえ大問題である。 これを「問題ない」と認識する玉城県政は内部から腐敗をし始めている。 この問題今後も徹底的に追及すべきである。 ＞国連が沖縄県民を先住民族であるとする勧告を出したことについて花城氏は「当事者である県が何も発信しないのは誤ったメッセージを贈る」と県の認識を正した。 ＞玉城知事は「自己決定権が国際社会で広く認められるべきと主張するのは何の間違った手法ではない」と述べたが、県民が先住民か否かは議会で議論されていないとして名言を避けた。
この問題は、翁長前知事の遺志の後継者を自認するデニー知事のアキレス腱である。
⇒玉城デニー新知事は、県民を「先住民」と認めていた！ 2018-10-09 先住民についてデニー知事は「議会で論議されていない」として明言をさけているが、デニー知事自身の見解を正すべきである。
翁長知事は国連で民族自決（独立）を意味する「right to slf-determination]という文言を使用しており、これを「自己決定権」として認めるならデニー知事も沖縄独立に賛成であり、先住民を認めたことになる。
本件については翁長前知事を相手に住民訴訟が提訴されている。
参考⇒翁長知事国連演説訴訟、「結審」の報告、県警検問違法訴訟2018-07-21
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