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きょうの沖縄タイムス 「辺野古移設」関連の見出し紹介。
■一面トップ
来月中旬 土砂を投入
辺野古国が方針
民間港から搬出か
県、条例改正で対応も
■二面トップ
負担軽減堂々巡り
康治阻止戦略再構築
知事と首相隔たり
2回目会談 集中協議が終了
■三面トップ
政府埋め立てへ加速
県、2兆円費用問題視
新基地 運用まで13年と指摘
■社会面
政府の横暴さに怒り
来月にも土砂投入
新基地反対の市民
辺野古ジュゴン
固体Aも不明に
防衛局確認できず
辺野古12月中旬に土砂投入の方針 民間港から搬出か 県は条例改正で対抗も 2018年11月29日 07:52
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が１２月中旬の埋め立て土砂投入を検討していることが２８日、分かった。土砂を搬出予定の本部港塩川地区は台風被害から使用が許可されず、引き続き使用を申請すると同時に名護市内の別の民間施設からの搬出も模索する。一方、県は県土の乱開発防止を目的とした「県土保全条例」を改正し、規制対象に国の工事も含めることで、新基地建設をけん制する案を検討している。
拡大する埋め立て関連工事が再開した、名護市辺野古の沿岸部で進められているフロートの設置作業＝６日（小型無人機から）
議論は平行線玉城デニー知事は２８日に首相官邸で安倍晋三首相と会談。新基地建設断念を求める県に対し、政府は現行計画を進める考えを改めて表明した。会談は９日からの県と国の集中協議の最終回に位置付けられたが、議論が平行線のまま物別れに終わり、政府は土砂投入へ踏み切る。
玉城知事は２８日夜、政府の土砂投入方針について「具体的な話は聞いていないが、やればやるほど県民の反発を買うのは間違いない」と語った。
辺野古では、県の埋め立て承認撤回を国土交通相が執行停止したことを受け１日から作業が再開し、護岸で囲まれた広さ６・３ヘクタールの区域への土砂投入の準備が進んでいる。
岸壁が台風被害沖縄防衛局は土砂を海上から運ぶため本部港からの搬出を本部町に求めているが、町は台風被害を受けているため新たな船を受け入れられないと、使用を認めない方針。防衛局は被害を受けていない岸壁の使用を認めるよう求め、内容証明で申請書を送付するなど調整を続けている。
政府は本部港の使用が認められない場合は、名護市にある民間の港から搬出する案も検討。工事手順を記載した国の申請書には特定の港の名称は明記していないため、県への申請内容とは矛盾しないとの考えだ。
県土保全条例の改正一方、県は県土保全条例の改正を対抗策の一つとして検討。条例改正案は３年前の２０１５年に翁長雄志前知事の県政与党内でも浮上していた。県土が無秩序に開発されることを防ぐ目的で制定され、面積３千平方メートル以上の開発には知事の許可が必要と規定する。
現行では「国や地方公共団体」の開発行為は適用を除外しており、当時、与党はこの文言を削除することで新基地建設を開発行為として知事の許可が必要とする案を論議。与党は県や専門家と可能性を探っていたが、県議の改選など政治的な日程を挟んだことで議論が棚上げとなっていた。
☆
辺野古移設に関し、県と政府の協議は最終回を迎え、謝花副知事と杉田官房副長官との4回目の協議と平行して、デニー知事は28日、約20分安倍総理と会談した。
この中で、デニー知事が普天間基地の辺野古への移設工事を中止することなどを求めたのに対し、安倍総理は計画どおり作業を進める考えを表明した。
その一方、国は「計画通り」を実証するように12月から土砂投入を実行する予定だという。
土砂投入については積み出し港の本部港が台風により損壊したことを盾に、県が使用禁止を本部町に指示している見られ、県は事実上の「埋め立て妨害」を実行したことになる。
＞土砂を搬出予定の本部港塩川地区は台風被害から使用が許可されず、引き続き使用を申請すると同時に名護市内の別の民間施設からの搬出も模索する。
＞一方、県は県土の乱開発防止を目的とした「県土保全条例」を改正し、規制対象に国の工事も含めることで、新基地建設をけん制する案を検討している
県が台風による港損壊を理由に、本部港の使用を妨害し、急げば12月中に可能な修復工事も来年の３月末まで引き延ばす有様だ。
このような県の妨害工作に対し、防衛局が自衛上別の民間港を使用して土砂積み出すのは当然である。
＞一方、県は県土保全条例の改正を対抗策の一つとして検討。条例改正案は３年前の２０１５年に翁長雄志前知事の県政与党内でも浮上していた。県土が無秩序に開発されることを防ぐ目的で制定され、面積３千平方メートル以上の開発には知事の許可が必要と規定する。
県の妨害工作は泥沼に踏み込んだ様相だ。
防衛局が民間港の使用をしたら、県はにわか仕込みの条例を制定して民間港からの積み出しも妨害するというのだ。
そもそも、国の安全保障問題は国の専権事項で知事は関知しないと公言したのはデニー知事ではなかったのか。
＞現行では「国や地方公共団体」の開発行為は適用を除外しており、当時、与党はこの文言を削除することで新基地建設を開発行為として知事の許可が必要とする案を論議。与党は県や専門家と可能性を探っていたが、県議の改選など政治的な日程を挟んだことで議論が棚上げとなっていた。
仮に県が条例改正という愚行で妨害するなら適応除外を厳守すればよい。
国民の安全保障のため国が実施する工事を一自治体の妨害工作で頓挫させられるようでは、法治国家として世界の物笑いになる。
＞政府の横暴さに怒り
もはや市民団体の怒りで、国の安全保障政策を左右すべき段階ではない。
沖縄の最西端の与那国の目と鼻の先にある台湾では、統一地方選で親中国の国民党が圧勝し、中国の脅威が至近距離まで迫っている。
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