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審査請求不適法と指摘
辺野古埋め立て 県弁明書 国が受理
本件は３年前の「翁長劇場」で既に上演済み、
手垢に付いた古い台本通り演じているが、結末は県民皆が承知の通り「県の秒死」である。
ただ古いシナリオと異なるのは旧作では「取り消し」だったのが「撤回」に変わったことくらい。
「取り消し」は翁長知事が埋め立て承認に「法的瑕疵」があると誤解し、法廷闘争まで行ったが、最高裁で県の敗訴が確定し、翁長知事自ら「取り消し」を取り消したことは記憶に新しい。
「法的瑕疵がある」と翁長知事が行政判断した事案でさえ「病死」した事案を、「（公的不利益が）後になって判明した」という知事の政治判断が通用するとは到底考えられない。
審査請求で沖縄県が弁明書 辺野古埋め立て承認撤回「適法」 琉球新報 2018年11月20日 05:00
汚濁防止膜の設置作業が進められた米軍シュワブ・シュワブ沿岸部の「Ｋ９護岸」付近＝１９日、名護市辺野古
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての承認を沖縄県が撤回したことに関し、県は19日、沖縄防衛局による撤回取り消しの審査請求に対して意見を述べる弁明書を国土交通相に送付した。県の撤回を巡り、防衛局が「取り消されるべきだ」と主張しているのに対し、県は「撤回は適法だ」と反論した。国が行政不服審査制度に基づいて審査請求することはできないとも指摘し、防衛局の主張を却下するよう国交相に求めている。
審査請求を受けた国交相が、20日までに弁明書を提出するよう県に求めていた。弁明書は20日、国交省に届く見通しだ。その後、県はウェブサイトで全文を公表する。本文5ページに加え、審査請求が不適法であることを詳しく述べた「別紙1」が34ページ、県の撤回処分が適法であることを詳しく述べた「別紙2」が193ページある。
行政不服審査法に基づけば、国交相に審理員として指名された国交省職員が手続きを進め、国交相が裁決する。その間、審理員が求めれば防衛局は反論書を出したり、口頭で意見を述べたりすることができる。
国交相は10月末、防衛局が審査請求と併せて求めていた、撤回の効力を一時的に止める執行停止を認めた。それを受けて防衛局は11月1日から埋め立て工事に向けた海上作業を再開している。県は政府との集中協議を実施する一方、執行停止決定への対抗措置として、国地方係争処理委員会へ審査を申し出る方針だ
☆
翁長前知事の「取り消し劇場」（国交省の巻）のシナリオ通りに演じているデニー知事の「撤回劇場」に一々付き合うのは面倒なので、過去ブログを引用する。
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取り消しで、犯罪者を英雄に、沖縄２紙 2015-10-15
本日の話題
■やっぱり法廷闘争は県の「秒死！」
■犯罪者を英雄に仕立て上げる沖縄２紙
辺野古承認取り消し：沖縄防衛局が効力停止申し立て 国交省に審査請求
沖縄タイムス 2015年10月14日 11:50
【東京】沖縄防衛局は１４日午前、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の判断は「違法」として、行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する国土交通相へ取り消し無効の審査を請求し、裁決が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止の申立書を提出した。国交省は受理した。
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１４日午前１１時２５分ごろ、防衛局の職員３人が同法を所管する国交省の水管理・国土保全局を訪ね、担当職員へ申立書を手渡した。
これを受け国交省は県に対し２２日までに執行停止申し立てへの意見書、１１月１６日までに審査請求への弁明書を提出するよう求める文書を１４日付で送付する。
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今朝の沖縄タイムスは、一面左トップに「承認取り消し揺らぐ国」などの見出しが躍り、あたかも翁長知事の勝利は間違いない、との印象操作に懸命だ。
ところが、昨日の記事では既に沖縄タイムス自身が白旗を掲げている。
■やっぱり法廷闘争は県の「秒死！」
知事が圧勝するかのような勇ましい見出しが乱舞する中、「法廷闘争 世論が頼み」「市民運動に期待」などから自信の無さが垣間見れる。⇒【解説】辺野古めぐり抗告訴訟：前例なく手探り「どう転ぶか分からない」
その「世論が頼み」という「弱気丸出し」の記事がこれ。
１０月１４日沖縄タイムス４面
知事、ついに切り札 法廷闘争 世論が頼み
辺野古取り消し 市民運動に期待
翁長雄志知事が『切り札』をついに出した。
米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しは、１年前の知事選時から言及してきた手段。政府は即座に法的な対抗措置を取り、『法廷闘争』へと向かう予断を許さない状態が続く。不利を予想される県にとって頼みは世論の力。優位に立とうとする双方の思惑が交錯した。
■退路を断つ
『政府を相手にするのは簡単じゃない』。
１３日午前、県庁。
記者会見で勝算を尋ねられた翁長知事はこう述べ、表情を引き締めた。
この２日前の１１日、翁長氏は県庁に幹部を集め、県の顧問弁護士を交えた会合を開いた。
弁護士は、考えられる国の法的対抗措置と、それに対して県が応酬する選択肢を説明。
専門家によると、県の応酬策は前例が少ないケースばかりで、法廷に持ち込んだとしても門前払いされる懸念がある。
県幹部は『手探りで進めていくしかない。これからは「未知の世界」に入る』とこぼす。
それでも翁長氏は司法決着に意欲を見せた。知事側近は『退路を断ち、腹を決めている印象だった』と振り返る。
県庁の事務方には『法廷闘争になれば県は分が悪い』との悲観論が強い。
■たなざらし
県は３月、埋め立ての前段として行われたボーリング調査を含む海底作業の停止を指示した。この時も沖縄防衛局は、審査請求と知事の指示の効力停止を、所管する農相に申し立てた。
審査請求の裁決は現在も出ていないが、効力停止は認められ、移設作業の続行は可能となった。今回も申立先が国土交通相に変更となるだけで、同様の展開が想定される。効力さえ近日中に停止すれば作業続行に支障はない。審査請求がたなざらしのままでは、県は訴訟などの手も打ちづらい。
県が期待するのが、沖縄に同情的な国内世論の盛り上がりや、移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブ入口前で座り込む市民の反対運動の活発化だ。
知事周辺は『「基地の押し付けはけしからん」という世論を見方につければ、それが政府への圧力になる』と解説する。
■懸念の材料
政府内でも、法廷闘争に入れば『負けることはない』（政府関係者）との見方が支配的だ。懸念材料は法廷闘争の長期化で、反対運動が沖縄県内から全国に広がれば、日本政府へ批判の矛先が向けられ、内閣支持率の低下に繋がる可能性もある。安倍晋三首相は先の内閣改造で、沖縄北方担当相に沖縄選挙区選出の自民党所属参院議員、島尻安伊子氏を起用した。
地元の声を丁寧に聞きながら沖縄振興を着実に進める姿勢を示し、辺野古移設に向け、県民の反発を和らげる狙いがある。
来年１月には、普天間飛行場を抱える宜野湾市長選があり、既に移設反対派が新人を擁立する方針を決定している。来夏の参院選では島尻氏が改選を迎える。いずれも普天間問題の
是非が問われるだけに、政権にとっていずれも『絶対に落とせない選挙』（政府関係者）。
振興策で目に見える成果を出し、選挙戦を乗り切りたい考えだ。
☆
上記記事の黄色で着色した部分を読めば、県職員も相談役の弁護士も、法廷闘争では敗色濃厚で、頭を抱えている様子が一目瞭然だ。
一方の政府側は「負けることはない」と自信満々。
【おまけ】
翁長知事の唯一の頼みの綱は防衛局は行政手続法でいう「私人」ではない、ということ。
だが、防衛局は、翁長雄志知事が３月２３日に出した辺野古沿岸での作業中断指示に対し、翌２４日に農水相へ行審法での不服を申し立てた。農水相は防衛局の言い分を認め、６日後に執行停止を決定した。 同じ安倍内閣の国交省が、農水省の前例を踏襲する可能性は高い。
ここでも翁長知事の頼みの綱は切れてしまう！
嗚呼！無情
2015年10月14日 12:40 ●知事の承認取り消しで辺野古の作業は一時中断となる
●防衛省は取り消しの無効と執行停止を国交相に求める
●国交相が執行停止を決めれば１週間以内で作業再開も
埋め立て承認取り消しで、辺野古の新基地建設は止まるのか－。中谷元・防衛相は１３日の記者会見で、作業を一時的に中断すると発表した。行政不服審査法（行審法）に基づき、取り消しを無効にする審査請求と、その裁決が出るまで暫定的に効力を止める執行停止の申し立てを国土交通相に提出する方針を示した。過去の例から、結果次第では１週間以内で作業を再開する可能性がある。
防衛局は、翁長雄志知事が３月２３日に出した辺野古沿岸での作業中断指示に対し、翌２４日に農水相へ行審法での不服を申し立てた。
農水相は防衛局の言い分を認め、６日後に執行停止を決定した。今回も国交相が執行停止を決めれば、防衛局は作業を再開できる。
ただ、行審法３４条では執行不停止原則を規定している。審査する国交相が緊急性など必要を認める時以外、原則として取り消しの執行を停止できない。
３月の執行停止の理由として、農水相は普天間飛行場代替施設建設が遅れると日米両国間の信頼関係が崩れ、外交・防衛上の損害が生じることなどを挙げた。しかし、ボーリング調査の履行期限が１年近く遅れる中、県と政府の集中協議で作業を１カ月間中断したが、外交・防衛上の損害が生じたとは考えにくい。
国交相が緊急性を理由に執行停止を決めるか、防衛局が新たに理由付けするのか、が焦点になりそうだ。
一方、執行停止で取り消しの効力を失った場合でも、本丸の審査請求で取り消しの是非をめぐる争いは続くため、本体工事に向けた実施設計や環境保全の事前協議など新基地建設を前に進める手続きに応じるか、県は防衛局の出方をうかがいながら、慎重に判断することになりそうだ。
再開になれば、防衛局は残り５カ所のボーリング調査と、埋め立て予定区域の地層を面的に把握する音波探査業務を来年３月末まで実施。本体工事の準備が整い次第、来月にも県に事業着手届けを提出、護岸工事に必要な仮設ヤードや仮設道路に着手し、本体工事を始める方針を固めている。
■「取り消し違法」沖縄防衛局長
井上一徳沖縄防衛局長は１３日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しについて、「承認に瑕疵（かし）はなく、知事の取り消し処分は違法であると考える」とコメントを発表した。移設作業を中断するが、再開するため、公有水面埋立法を所管する国土交通相に審査請求と執行停止申し立てを行う意向を示した。
【おまけ】２
※Xデーについて
「取り消し」により普天間基地が固定化され、普天間基地の基地負担を一身に押し付けられる元宜野湾市議を含む約１０名の宜野湾市民が、住宅密集地に隣接し「世界一危険な米軍基地」といわれる普天間基地が固定化で発生する「基地被害」の損害賠償を求めて翁長知事を提訴する。
筆者は、提訴のXデーは取り消しの一週間後の１０月２０日と予測する。
予測が正しければ、提訴は次のように進行するだろう。
２０日の午前中に那覇地裁に訴状を提出。
午後１時時ごろ、県庁記者会見室にて原告代表と弁護団が記者会見を催す。
【おまけ】その２
デニーさん！およしなさい無駄な抵抗は、防衛省、法的措置、普天間基地の辺野古移設で法的措置10 2018-10-18１７日、防衛省が県の「撤回」に対し、法的措置で対応した。
「翁長知事の遺志の後継者」として建前がある。
デニー知事は国と対決姿勢を示すだろう。
だが、およしなさい。無駄な抵抗は。
県費・国費の無駄使いだから。
きょうの沖縄タイムスは合計六面を使って、デニー知事を支援する発狂記事で埋めている。一部見出しを紹介しよう。
■一面トップ
辺野古 国が審査請求
撤回効力の停止要求
工事可否 国交省判断へ
知事「民意踏みにじる」
■第二社会面トップ
不動の民意を無視
■社会面トップ
対話なき国 憤る県民
知事会談５日後強行
審査請求「日本は民主国家か」
「沖縄を見下している」市民団体
国の法的対抗措置は事前から分かっていたこと。
何もいまさら騒ぐことも無いはず。
県も粛々と法で対抗すればよいはず。
だが、県の勝ち目は９９％ない。
県が法的に勝ち目が無いので、感情に訴えるしか成す術を知らない。
沖タイは、「県民の尊厳を踏みにじる」（１６日）とか「沖縄を見下している」など一部活動家のコメントをあたかも県民の声で有るかのように針小棒大に報じている。
「翁長知事の遺志の継承」という究極の感情論で知事の座を手にしたデニー氏。
国の法的措置に対して感情的に対応するしか手段は無いのだろう。
国交省への審査請求による「撤回」の執行停止及び取り消しは、翁長前知事が行った「取り消し」と同じ手法。 既に実験済みである。
結局「取り消し」は、最高裁判決にも連れ込みで県の敗訴が確定。 翁長前知事は自ら「取り消し」を取り消すという無様な敗北を晒した。
前回の取り消しのときは、審査請求の結論に２週間を要した。
今回も遅くても２週間で審査請求は決着するだろう。
勿論県の負け。
県は未練がましく最高裁までもつれ込むだろうが、県費の無駄な浪費である。
デニー知事は「翁長知事の遺志を受け継ぐ」をうたい文句に当選したてまえ、敗訴を覚悟で最高裁まで戦う姿勢を示すだろう。
だが、デニー知事が唯一引継ぎを拒否した案件が一つだけある。
「撤回」の実施だ。
デニー知事は、政府が「撤回による工事遅延金」を撤回実施した知事個人に対し損害賠償請求することを承知していた。
そこで、翁長知事の遺志である「撤回」は、「翁長政権で実施」（片付ける）することを条件に県知事出馬を承諾した節がある。
「撤回」は翁長前知事の最後の切り札」といわれた。
だが、「撤回」が竹光であることを承知している翁長氏は最後まで竹光を抜かなかった。 つまり「撤回・実施」をすることなく逝去した。
貧乏くじを押し付けられたのは謝花副知事である。
「翁長政権で実施」が出馬の条件と言われ、慌てて８月３１日、撤回を実施した。
撤回実施記者会見のとき、謝花副知事は、「撤回実施は政治判断ではない。 行政手続き」と強弁。 ３０分の会見中、１９回も「行政手続き」を繰り返した。
謝花副知事としても、翁長前知事が言い出した政治判断の「撤回」を、自分が引き継いで国から損害賠償を請求されたらたまらん、という気持ちがあったのだろう。
そういえば記者会見時の謝花副知事は、目の周囲が黒ずみ、睡眠不足の表情をしていた。
一方、デニー市長は、撤回は前政権が実施したこと故、自分の責任はナイト言い逃れる魂胆だろう。
デニー知事の最後の切り札はこれか？
「「翁長知事の遺志・撤回を受け継いだのは謝花副知事であり、私（デニー）ではない！」
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