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デニー知事、大失敗の訪米行脚!苦し紛れの3者協議要請 辺野古移設巡り ワシントンで /沖縄

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   デニー知事の訪米行脚について八重山日報は「ゼロ回答」「成果なし」と厳しい現実をありのままに伝えている。   あえて評価を求めれば大失敗というのが大方の見方。     知事の訴えに対し、ゼロ回答どころか、聞く耳を持たない姿勢を明確にした。   米政府は「ゼロ回答」の対応を、沖縄2紙が「大成功の会談」などと捏造報道をするのを危ぐした。   知事との面談後、国務省は「普天間飛行場の代替施設建設は揺るぎないコミットメント(約束)」との声明を出す念の入れようだった。   これでは死刑宣告にも等しい対応といわざるを得ない。     そもそも失敗した翁長前知事の書いたシナリオ通りのドラマを演じても成果を期待する方が無理というもの。(【おまけ】参照)   一方、琉球新報は「壁は厚い」と事実を述べながらも、「半歩前進」などと意味不明な文言で読者を騙そうとしている。   一体どの部分が前進なのか。   米政府、知事に〝ゼロ回答〟 成果なく訪米終える   八重山日報 2018/11/18 基地と沖縄, 政治, 政治・経済, 行政

 玉城デニー知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えるため訪米した。「(米政府当局に)新基地建設反対という県民の民意の本質を伝えられた。全く壁は感じず、実りのある訪米だった」と強調したが、面会に応じた米国務省、国防総省担当者は「辺野古移設の方針は揺るがない」と、知事に〝ゼロ回答〟。翁長雄志前知事と同様、さしたる成果がないままに終わった訪米は、支持者向けのパフォーマンスの感が強い。

 

座波幸代のワシントン報告

[知事訪米]距離置くアメリカ 壁厚く 初訪米は「半歩前進」 知事、当事者性を訴え

 

琉球新報 2018年11月16日 11:25

 

ワシントン発 本紙特派委員 玉城デニー 訪米 米国務省 米国防総省 訪米要請行動の日程を終え、記者団の質問に答える玉城デニー知事=14日夜、米ワシントン市内

 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設阻止を訴えようと、米国務省、国防総省関係者との初面談に臨んだ玉城デニー知事。知事選の圧勝という沖縄の民意を追い風にしたスピード訪米で、「日本の国内問題」と新基地建設を巡る問題に距離を置こうとする米政府に対し、「米国は当事者だ」と直接訴えたが、「壁」は厚かった。

 訪米中に行われた安倍晋三首相とペンス米副大統領の会談、そして玉城知事と米政府当局者の会談直後にも「辺野古は唯一の解決策」と、日米両政府は従来の見解を繰り返した。こうした日米のかたくなな対応にも玉城知事は「一喜一憂せず、常に沖縄の立場を説明し発信していく」と、「対話」を求める姿勢を貫くことをあらためて誓った。

 国務省、国防総省当局者との会談について「考えを伝えられたことは半歩なりの前進」と評した玉城氏。選挙で民意を何度示しても一顧だにしない日米両政府に、「米国と日本、沖縄における民主主義は違うものなのか」「当事者である日米両政府が今のような状況では、沖縄における日米安全保障体制そのものも揺らぎかねない」と警鐘を鳴らしたが、米政府との議論がかみ合うことは無かった。

 多様性の重要性や米世論を動かす行動を呼び掛けた講演、国連事務次長との会談ができたニューヨーク訪問を「快晴」、米政府の壁に直面したワシントンでの日程を「雪が降る前の曇り空」と総括した玉城氏。来年1月末から2月中にも実施を検討する県民投票や、世界の県系人ネットワークを生かした世論形成など、帰国後に「戦略はじっくり考えたい」と語った。

                    ☆

>国務省、国防総省当局者との会談について「考えを伝えられたことは半歩なりの前進」と評した玉城氏

いくら捏造報道が得意の琉球新報でも、下っ端役人に「伝えた」だけで、即座に「辺野古が唯一」と秒殺された面会を「半歩前進」とは日本語の使い方を知らない、と思っていたら・・・実は「半歩前進」とはデニー知事の自画自賛だったのだ。(爆)

>日米のかたくなな対応にも玉城知事は「一喜一憂せず、常に沖縄の立場を説明し発信していく」

一喜一憂というが、訪米中例え一回でも喜ぶ場面があったのだろうか。喜色満面でカチャーシーを踊っているとき以外に。

>米政府の壁に直面したワシントンでの日程を「雪が降る前の曇り空」と総括した玉城氏。

快晴の前の曇り空ではなく、「雪が降る前」とはどういう意味なのか。

猛吹雪が吹くことを知った上だの話なのか、意味不明である。

翁長前知事のシナリオ通りの訪米行脚では「デニーカラー」は出しようが無いと察知したのか、苦し紛れに米側へ3者協議の話しを伝えたが黙殺されている。

勿論、これを日本側で聞いた菅官房長官が瞬殺で否定している。

  玉城知事 米側へ3者協議要請 辺野古移設巡り ワシントンで /沖縄

2018年11月16日

アメリカ 最新の政治ニュース     米国務省でナッパー国務副次官補代行(左中央)らと会談する沖縄県の玉城デニー知事(右手前)=ワシントンで2018年11月14日(沖縄県提供)、琉球新報

 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米首都ワシントンを訪問中の玉城デニー知事は14日(日本時間15日)、国務省のマーク・ナッパー副次官補代行、国防総省のポール・ヴォスティ日本部長代行の両者と国務省で会談した。玉城知事は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対の意向を伝え、県と日米両政府の3者協議を開催するよう要請した。米側は「辺野古が唯一の解決策」と従来の見解を繰り返し、3者協議についても明確な返答はなかった。会談後、国務省は「普天間飛行場の代替施設建設は揺るぎないコミットメント(約束)」と声明を出し、玉城知事と米政府関係者との初会談は平行線に終わった。

 会談後、玉城氏は記者団に対し「辺野古が唯一と言っている限り、暗礁に乗り上げた問題だ。動かすためには、動かす立場にいる人たちが話し合わないと船は動かない」と、3者協議の必要性を重ねて主張した。

 県民が選挙で何度も新基地建設に反対の民意を示しているにもかかわらず、日米両政府が一顧だにしない状況に「県民は不満を高めている。そういう状況にあっては、日米の安定的な同盟関係、ましてや沖縄の基地負担軽減など、県民の不安は払拭(ふっしょく)できない」と、米側に警鐘を鳴らした。

 また、埋め立て予定地の一部が軟弱地盤とされていることも説明。地盤改良など、工法の変更には県知事の許可が必要であり「工事の完成にはまだまだ時間がかかる」と伝えたが、米政府側からのコメントはなかったという。「日本と米国は双方がこの問題のおのおのの当事者であり、責任者であることを忘れないでほしい」と、米政府側に強く訴えた。

 メイジー・ヒロノ上院議員(民主)、デイビッド・プライス下院議員(同)、杉山晋輔駐米大使らとも同日、面談した。玉城氏は4日間のニューヨーク、ワシントンでの日程を終え、15日に帰国の途に就く。(琉球新報)

                             ☆

デニー知事は「民意」で日米両政府を動かそうと目論んでいるが、法治国家であるわが国には民意が通用しない分野がある。

外交問題、国防問題それに教育問題だ。

各県の国防や教育問題で民意がバラバラだったら法治国家として成り立たないからだ。

デニー知事は外国人記者協会の会見で「中国の脅威」を質問され「国防問題は国の専権事項」と明言している。

その同じ口から、県と日米両政府で米軍基地についての三者協議を提案した。

デニー知事の辞書には「発言の整合性」という文言は無いのだろうか。

【おまけ】

「翁長雄志沖縄県知事 の訪米は大失敗」2015年
https://www.google.co.jp/amp/s/vpoint.jp/media/44476.html/amp

上の記事の中の文面の「翁長雄志」を「玉城デニー」に置き換えて読んでみた。
無能デニーがやってる事は翁長と一緒だという事が分かる。
 

翁長沖縄県知事の訪米は大失敗

     

《 沖 縄 時 評 》

 

米側から事実上の門前払い/成果は地元紙“印象”報道

 

翁長雄志沖縄県知事の訪米は大失敗

翁長雄志沖縄県知事の訪米出発式を1面で報じる共産党機関紙「しんぶん赤旗」5月28日付。記事には「知事を支える訪米団団長の日本共産党の渡久地修県議」とあり、実態は共産党に担がれた訪米団だ

 翁長雄志知事は5月27日、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄の「民意」を伝えるため、訪米行動の旅に沖縄を出発した。

 見送りのため那覇空港に詰め掛けた市民らとガンバロー三唱で気勢を上げるかりゆしウエアの翁長雄志知事一行の姿は、訪米行動は出発前に既に成功したかのような印象を見る人に与えた。翌28日の沖縄タイムスには、「訪米団『必ず成果』」、「拍手沸く空港『県民が付いている』」、「民意背に知事自信」などの大見出しが乱舞、出発前から既に「勝利」を勝ち取ったかのような印象を与えた。

 翁長知事は、出発前の5月20日、日本記者クラブでの記者会見で、「訪米の狙いは」との質問に対し、「日本政府を相手にしていたらどうにもならないので、米国に行く」(21日付東京新聞)と答えている。確かに菅義偉官房長官、安倍晋三首相、中谷元防衛相と立て続けに面会した際、翁長知事の主張と政府側の主張は100%対立。平行線のままで目下のところ「どうにもならない」状況である。

 翁長氏の訪米に対して、外国人記者からも、「翁長氏が訪米してもあまり意味はない。良い戦略とは言えない」(21日付朝日新聞)という指摘もある。また「それ(訪米)よりも知事はなぜ安倍首相を説得しないのか」(同)という質問もあった。つまり翁長知事の説得する相手は「日本政府」だということである。日本国の一県知事である翁長知事が、日本政府を相手にしないで、米国を相手に一体何をするつもりか。そんな疑問を抱かせる翁長知事の訪米であった。

 

◆州知事は専権理解

 

 結果が事前から予測されたという点で、今回の訪米ほど明々白々な例を筆者は寡聞にして知らない。翁長知事の訪米前に菅官房長官ら政府首脳と立て続けに政府首脳に面会したが、結果が予測されるという点では今回の知事の訪米とまったく同じであった。

 日本時間の30日、翁長知事はイゲ・ハワイ州知事と会談した。翁長知事の反辺野古への協力要請に対し、安全保障事案は米国政府の専権事項と理解するイゲ知事は、「国と国との問題。ワシントンでしっかり伝えてください」と答えたという(30日付沖縄タイムス)。

 翁長氏はイゲ氏の言葉にはなかったものの、「私の言っていることを同じウチナーンチュのルーツを持つ知事なので理解している表情だった。私が逆の立場でもそうしていた」と前向きに受け止めた(同)。さらに、沖縄の海兵隊約2700人がハワイへ移転する計画があることに、イゲ氏は「日米両政府が決めれば、受け入れる準備がある」と理解を示したという。

 翁長知事は自分の都合のいいように解釈しているが、イゲ知事の前に面談した米上下院議員の対応と同じコメントであり、これは事実上の門前払いである。翁長知事の腹心の安慶田光男副知事が先遣隊としてイゲ知事と面会した時と同じく「(辺野古移設は)国の問題」と答えているにも関わらず「理解している(表情だった)」とは驚きだ。

 理解したとされる海兵隊移転も「日米両政府が決めれば、受け入れる」と条件付きだが、それには辺野古移設が前提である。翁長知事の思い込みの激しい発言にも驚くが、それに疑問のコメントもつけずヒーローのように報じる沖縄タイムスにも言葉を失う。

 同じ30日付琉球新報は、イゲ知事の発言を「沖縄の米軍基地に関することは日米両政府が決める。(米側では)ワシントンが決めることになる」と報じている。イゲ知事は、州政府としては直接は関与できないとの考えをしているのだ。「取り付く島もない」とはこのことである。勝手に推測させてもらうと、イゲ氏の本音は「自分の国の政府を説得できずに、外国の知事に協力を求めても無駄なこと。ワシントンでも精々頑張って下さい」といったものだろう。

 翁長知事はハワイでの要請行動を終え、ワシントンに滞在、米政府担当者に会う予定。ワシントンで6月3日に国務省と国防総省の担当者と同時に会うことが決まったものだが、応対はヤング日本部長とアバクロンビー副次官補代理代行で、沖縄県側が希望していた次官補級より「格下」になった。

 しかも、本丸のワシントンに向かう翁長知事の出鼻を挫(くじ)くかのように、米国務省のラスキー報道部長は5月28日の記者会見で、辺野古移設反対を訴えるため30日からワシントンを訪れる翁長知事に対し、同省ではヤング日本部長が辺野古への移設計画が「唯一の解決策だ」との見解を改めて伝えると予(あらかじ)め考えを示していた。それだけに翁長知事は、ワシントンでもさらに厳しい対応を強いられた。

 

◆扇動狙う印象操作

 

 翁長知事が日米安全保障事案に関しては何の法的権限もないことは、知事本人は言うまでもなく沖縄2紙が知らぬはずはない。翁長知事は、明らかに政府の専権事項である安保事案に踏み込んだ言動を繰り返すものとみられる。もちろん米政府は、基地移転での交渉相手はあくまで「日本政府」との立場だが、問題は翁長氏が米政府関係者の不用意なリップサービスの言葉尻を捉え、それを沖縄2紙が針小棒大に報道する可能性が高いことだ。

 翁長知事訪米の目的は米国側との論理的談判では分がないので、感情的プロパガンダ合戦で安倍政府を揺さぶる意図が明白だ。国防問題に関し、何の法的権限もない一県知事が、自国政府の頭越しにアメリカに交渉しようとする態度に危機感を感じるのは筆者だけではないはずだ。

 だが、沖縄2紙や翁長知事が再三再四“恫喝(どうかつ)”するように、普天間飛行場の周辺で大事故が発生したり、辺野古で流血騒動が起きて死傷者が出たりしたら、メディアの中でも特に沖縄2紙の攻撃の矛先は一挙に政府与党に向く危険性がある。

 これこそが扇動政治家・翁長知事が今回訪米する最大の目的である。安倍政府は舞台裏で翁長知事の意図を詳細にわたって米側に伝えておく必要がある。あるプロジェクトが成功か失敗かを判断するには、そのプロジェクトが完了してからすべきである。翁長知事の訪米要請行動は、使命途中半ばである。翁長知事は、本稿が掲載される日本時間の5日に帰国する。

 翁長知事の留守中、沖縄2紙は、これまで沈黙を守ってきた翁長知事のアキレス腱といわれる那覇軍港移設問題でのダブルスタンダードや、「沖縄観光コンベンションビューロー」「県信用保証協会」「沖縄都市モノレール」など県の外郭団体の長に、平良朝敬・かりゆしグループ前会長ら知事選に功労のあった人物を起用したことを大きく批判している。だが翁長知事に同行した記者は、出発時の報道のように思い込みの激しい表現で、翁長知事の訪米行動を「成功」、少なくとも「有意義であった」などと持ち上げるだろう。

 

◆恥晒した権限誤解

 

 本稿は翁長知事の帰国を待たず、結論を急ぐ。今回の翁長知事の「訪米行動は大失敗だった」と。

 翁長知事の思い込みをはるかにしのぐほど、米国の要人や政治家は民主主義が何であるかを心得ていた。つまり州知事と州政府の安全保障に関する法的権限を厳しく峻別(しゅんべつ)していたということである。その点、外交・安全保障にかかわる地域の首長の法的権限を誤解し、夜郎自大な発言で、世界に恥を晒(さら)した翁長沖縄県知事とは雲泥の差である。

 最後に付け加えると、出発前の記者会見で外人記者が発した「それ(訪米)よりも知事はなぜ安倍首相を説得しないのか」という質問の意味が理解できなかった翁長知事の責任を問うべきである。

(コラムニスト・江崎 孝)

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