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宜野湾 普天間固定化を懸念 県民投票、糸満も慎重姿勢 八重山日報 2018/11/8
池田公室長（左）から説明を受ける松川市長（右）＝７日、宜野湾市役所
米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う県民投票に向け、県の池田竹州知事公室長らは７日、県から投開票事務を受託するかどうか態度を保留している宜野湾市、糸満市、うるま市を訪れ、３市長に協力を要請した。宜野湾市の松川正則市長は、県民投票が普天間飛行場の固定化につながる可能性を懸念。糸満市の上原昭市長は慎重姿勢を示した
【解説】県民投票 条例に〝欠陥〟 市議会の協力見通せず 2018/11/8
米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票に宜野湾市、糸満市が慎重姿勢を示した。石垣市も県への協力には消極的。県は各市町村の１２月議会で住民投票の投開票事務に必要な補正予算案を提案するスケジュールを想定しており、今後は各市町村長と議会の対応が焦点となる。
宜野湾市の松川正則市長、石垣市の中山義隆市長が指摘したのは、県民投票で辺野古移設反対が多数を占め、移設に悪影響が出た場合、現実問題として普天間飛行場の固定化がさらに長期化しかねないという懸念だ。
条例によると、県民投票の設問は「普天間飛行場の代替しせつとして国が名護市辺野古に計画している辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う内容。
松川市長が指摘したように、代替施設の建設が普天間飛行上の返還や危険性除去につながることに言及しないまま、新たに米軍基地の建設に賛否を問う質問になっている。
しかし、実際には代替施設は米軍キャンプ・シュワブの海域への拡張部分建設され、新たに建設されるわけではないため、設問そのものが誤解を招きかねない内容といえる。
条例が欠陥を抱えていることもあり、今後、各市議会で県民投票の実施に理解が得られるかは見通せない。
県は県民投票を辺野古移設阻止に向けて重要な手段と位置付るが、不参加の自治体が相次ぐ事態となれば、玉城デニー知事の手腕が問われそうだ。
☆
沖縄２紙はデニー知事の意を汲んで、県民大会の実施に協力的な報道姿勢だ。
だが、八重山日報は、県議会与党が多数決で強引に可決した「県民投票条例」を欠陥条例と厳しく批判している。
筆者は県民投票を「有害無益」と断じた。⇒有害無益な「県民投票」！最高裁が否定「二択の民意」
だが、八重山日報が指摘するように欠陥条例の基の県民大会なら欠陥県民投票だ。
中山石垣市長や松川宜野湾市長に見習って欠陥県民投票の実施に反対する自治体が続いてほしい。
松川宜野湾市長が指摘する、県民投票で黙殺された「普天間基地返還（米軍基地負担軽減）」の民意については、２０１６年１２月の翁長県知事の「取り消し」めぐる裁判で、最高裁は「二択」の民意に異論を唱えている。
県民投票が実施される２年前、最高裁はすでに「二択による民意」のいかがわしさを「お見通し」であった。
福岡高裁（最高裁で同判決が確定＝２０１６年１２月）で県は「辺野古反対が民意」と主張したが、判決はこれを退け、次のように指摘した。
「本件埋立事業によって設置される予定の本件新施設等は、普天間飛行場の施設の半分以下の面積であって、その設置予定地はキャンプ・シュワブの米軍使用水域内であることを考慮すれば、沖縄県の基地負担の軽減に資するものであり、そうである以上本件新施設等の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえないし、両者が二者択一の関係にあることを前提とした民意がいかなるものであるかは証拠上明らかではない」
【追記】
辺野古賛否問う住民投票に疑問の声 投票費用５億５千万円があれば給食費無料化、学校修繕も
2018年11月07日18:021: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2018/11/07(水) 07:45:48.57 ID:ErCH80qZ0
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり実施される「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」の費用は５億５千万円で、県議会での審議では「これだけの予算があるなら、子育て支援や老人福祉に充てるべきではないか」と疑問視する声も上がった。(略
石垣市の父母から要望が多いのが、全教室へのクーラー設置だ。市は計画的に設置を進めており、今年度は２４教室分として３１００万円を計上している。概算であと１億５千万円程度あれば、残りの教室もすべて設置が完了する。
給食費無料化にかかる予算は、年間で小学校１億３４７８万円、中学校８１６９万円で、計２億１６４８万円。５億５千万円で、２年分の給食費を無料化できる計算だ。
市は小中学校施設の修繕費として今年度、約１億１３００万円を計上したが、すべての修繕を負えるには総額でさらに約４億１４０万円かかる。財源不足で一気に予算措置できないため、市は年次的に修繕を進めており、修繕が終了するのは２０２２年度の予定。県民投票の費用が使えれば、修繕は１年で完了する。
全文は以下リンク先へ
[八重山日報 2018.11.7]
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/3431
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