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■有害無益な「県民投票」・・・最高裁が否定した二択の「民意」
「県民投票」で、「民意」を問うとか「県民の総意」を問うなどの文言が連日沖縄２紙の紙面を飾っている。
きょう（１１月５日）の沖タイ２面トップは「県民投票」関連の見出し。
辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票
投票率アップに課題
筆者は「県民大会」など有害無益であり、「オール沖縄」の政治活動に県民の血税を浪費する謂れはない、と主張する。
全県の市町村議会は、石垣市議会を見習って即刻「反対決議」を採択し、県議会とデニー知事に突きつけるべきだ。
そもそも県民投票には法的拘束力がない。
さらに公選法のような規制や罰則もない。 当然どんな選挙違反をやっても取り締まる者はない。
おまけに投票による二者択一の結論を県議会が多数決で強行した「民意」が恣意的とあっては、百害あって一利なしの政治的ショーにすぎない。
政治活動に県民の血税を投入するのは税金泥棒といわれても仕方ない。 血税返還の住民訴訟が提訴される恐れもある。
では、「県民大会」はどのような手法で「民意」を問おうというのか。
県議会で採択された「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」は１０月３１日に公布。投票は公布日から６カ月以内に実施される。
問題は「県民投票」の採決手法だ。
投票は埋め立ての賛否を二者択一で問い、投票用紙の「賛成」「反対」の欄に「〇」を書いて投票する。
自民党など県政野党と中立会派は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択を主張した。
だが、県議会で多数派を占める与党は多数決で強引に２択で押し切った。
■「普天間移設」と「普天間基地返還」は、表裏一体
東子さんのコメント
県民投票は、
普天間飛行場の県内移設計画に対する賛否を問う
ではなく
辺野古埋め立ての賛否を問う
だ。
「悪いのは安倍政権。政府」「アベガー」の材料にするには、「自然破壊、新基地造りをする安倍政権」でなくてはならない。
「移設反対すると普天間は当分危険のまま」が付く「普天間飛行場の県内移設計画に対する賛否を問う」では、駄目なのだ。
駄目だけど、「普天間飛行場の県内移設計画に対する賛否を問う」が広まるかもしれない。
だから、「移設すると言っても、辺野古は新基地なんですよ」を被せる。
キャンプシュワブがあるところに造るのだが、「普天間にない新機能がついた建設工事だから、新基地建設だ」と言う。
沖縄では、手持ちの車に今までに無い機能のドライブレコーダーをつけたら、新車と呼ぶんですか？
☆
「普天間移設」と「普天間基地返還」は、表裏一体不可分の案件であり、「普天間移設反対」と主張したら「普天間基地固定化」に繋がるのは明々白々の事実である。
だが、デニー知事はこの不可分をあえて無視し、「普天間移設」には全身全霊で反対すると主張し（沖縄タイムス、10/17）、その同じ口で「普天間返還」に関しては「私たちが移設場所をどこにしてと言明、限定する必要はない」（産経）と「辺野古と普天間」を別問題と述べている。 普天間基地をどこに移設しても良いのなら辺野古移設に賛成でも可笑しくは無いはずだ。
辺野古移設の原点である「普天間基地返還」の民意を問わずに、辺野古の是非だけを争点にする「県民投票」は恣意的な「民意づくり」と言うほかない。 現在、「普天間基地返還」に関しては、保革を問わず反対意見はない。■最高裁が否定した「県民投票」の二者択一
翁長前知事が行った「取り消し」をめぐる県と国の法廷闘争で、福岡高裁判決（最高裁で同判決が確定＝２０１６年１２月）は、翁長前知事の埋め立て承認取り消しを違法とした。
さらに判決は普天間飛行場の被害を除去するには辺野古の埋め立てを行うしかなく、それにより県全体として基地負担が軽減されるとした。
この裁判で県は「辺野古反対が民意」と主張したが、判決はこれを退け、次のように指摘した。「本件埋立事業によって設置される予定の本件新施設等は、・・・・沖縄県の基地負担の軽減に資するものであり、そうである以上本件新施設等の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえないし、両者が二者択一の関係にあることを前提とした民意がいかなるものであるかは証拠上明らかではない」
判決は「反辺野古は県民総意」の主張を根底からひっくり返した。
この判決に対する沖縄タイムスの反論は概ねこうだ。
「判決は沖縄には①「基地負担軽減を求める民意」②「辺野古新基地反対の民意」があるが、その民意が二者択一の①なのか②なのか、明らかではないとしているとし、①および②であることを明確に示すために県民投票を行うべきだとした（沖縄タイムス１８年４月２７日付「論壇」）。
だが今回、実施される県民投票は②の「辺野古新基地反対の民意」しか問われていない。
①の「普天間返還についての民意」（基地負担軽減）は問われていないのだ。
つまり判決が指摘した「両者が二者択一の関係にあることを前提とした民意がいかなるものであるか」は今回の県民投票では問われていない。
県民の意見が画一的ではなく多様な民意があると考えれば、「やむを得ない」「どちらとも言えない」との選択肢も設けるべきだが（世論調査でこの選択肢を設けるケースが少なくない）、この点についても県民投票は拒否した。
最後に繰り返そう。
法的拘束力も無く「オール沖縄」の政治的パフォーマンスにすぎない「県民投票」に、県民の血税を投入するのは税金泥棒だ。
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