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両陛下も節電、園遊会は中止
天皇・皇后両陛下の意向を受け、宮内庁は計画停電に協力するため、両陛下のお住まいでも自主的に電気の使用を停止するなど、節電対策を決めました。さらに来月予定されていた「春の園遊会」は中止が決定しました。
宮内庁によりますと皇居のある東京・千代田区は今のところ計画停電の対象になっていませんが、両陛下は「さまざまな困難を人々と共に分かち合いたい」との考えで、節電のため自主的に宮殿を閉鎖するとともに、両陛下のお住まいである御所でも、一時、電気の使用を停止させるということです。
また、来月予定されていた「春の園遊会」の中止も決定しました。
両陛下は地震発生直後からニュース報道を見続けており、甚大な被害に深く心を痛めている様子で、皇居外へのお出かけも控えていますが、時期を見極めて被災地の人々をお見舞いしたいとの強い気持ちを持たれているということです。(14日20:39)
☆
菅首相は震災復興より、自分の支持率アップのためにのみ専心し、計画節電の名の下、襟立て節電大臣や自衛隊反対・ボランティア補佐官を乱造するパフォーマンスで東京を大混乱させた。
政府の無計画な計画節電に心を痛めた両陛下が自ら節電を申し出たことはまことに畏れ多いことである。
菅首相よ、恥を知るなら、そろそろ最高指揮官の座を他に譲るべきではないのか。
産経新聞が菅首相の今更ながらの無能振りを鋭く指摘している。
2011.3.15
産経【放射能漏れ】なぜ、首相は非常事態宣言を出さないのか 依然、パフォーマンスばかり
東日本大震災、これに伴う東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ…。これにより日本が直面している危機を菅直人首相は本当に理解しているのか。なぜ速やかに非常事態宣言を出し、自ら「未曾有の国難」と呼ぶこの事態に立ち向かわないのか。
「何とかこれ以上の放射線漏洩(ろうえい)の拡大を防ぐように、全力を挙げて取り組んでいる」
首相は15日午前11時に発表した「国民へのメッセージ」でこう強調し、福島第一原発から半径20〜30キロ以内の住民に屋内退避するよう呼びかけたが、2、3号機周辺で400ミリシーベルトという異常な放射線量が検出されたことには一切触れなかった。
この放射線量がどれほどの危険性があり、今後どのような影響があるのか。これこそが国民にとってもっとも重要な情報だが、首相は記者団に問われても「一つ一つがどうだという話は東電から報告する」と答えなかった。これでは国民の不安を解消するどころか、かえってあおるようなものではないか。
地震発生当初から、首相は当問題をいかに解決し、収拾を図るかよりも、国民にいかに自らをアピールするかを優先させてきた。
地震発生翌日の12日午前に急遽(きゅうきょ)現場を視察したいと言い出し、第1原発を訪問。本来放射線漏れなどの対策に専念すべき東電幹部や現場担当者らは、首相への応対に追われた。
これに懲りず、首相はその後も被災地視察を希望し、「かえって迷惑をかける」と周囲に引き留められた。首相官邸で国民のために重大決断を下すことが首相の仕事であることを理解していない。
首都圏などで大混乱を巻き起こした計画停電に関しても東電の社長が13日午後6時すぎに発表する予定だったが、首相は「私が発表したい」と言いだし、国民への周知は2時間も遅れることになったという。
この際、首相は目に涙をにじませた。非常時に感情を抑えることができないようでは、最高指導者とは言えない。
しかも事態が悪化すると相変わらず責任転嫁ばかりしている。
「陣頭指揮に立ってやり抜きたい!」
こう言って首相は15日早朝、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かった。もしかしたらそれまでは陣頭指揮を執る考えはなかったのだろうか。
しかも訪れた際に居並ぶ東電幹部を「一体どうなっているんだ!」と怒鳴り上げ「あなたたちしかいないでしょ。撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退すれば東電は100%潰れます」と言い放った。
反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。連携を密にできなかった責任は政府側にも当然ある。
しかも首相は東電に3時間11分も居座った。これでは業務妨害ではないか。この間首相官邸を空けており職場放棄でもある。
15日、日経平均株価は9000円割れした。首相は地震直後から東京証券取引所の取引を停止することもできたはずだが、どうやら念頭にないようだ。
ニュージーランドのキー首相は、2月22日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌23日に非常事態宣言を出し、被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。首相はキー首相から何を学んだのか。
平成7年の阪神淡路大震災では、後手後手の対応を取った小沢潔国土庁長官が非常災害特別本部長の任を更迭された前例もある。首相もパフォーマンス以外に知恵が浮かばないならば、他の人に代わるべきではないか。(阿比留瑠比) ☆ 読売新聞も・・・この通り。
菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅
緊急災害対策会議であいさつする菅首相 未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた12日午後、福島第一原子力発電所1号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか!」 テレビは、骨組みだけになった1号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後4時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後5時45分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら(対応を)やっている」と語った。 結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約5時間がたった午後8時半。「20キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。 ◆政治ショー◆ 首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。 計画停電の実施は当初、13日午後6時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。 13日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます?」と回答を促した。 こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後8時20分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。 ◆一夜で決行◆ 今回の大地震対応では、第1次石油危機時の1974年1月半ばから2月末まで実施した大口利用者の電力カット15%をはるかに上回る25%カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。 こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。 政府は14日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に2010年度予備費から302億円を支出することを決めた。だが、1995年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約3・2兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の2倍はかかる。10兆円でも足りるかどうか」(民主党幹部)との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。 復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が14日、11年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。 (2011年3月15日02時49分 読売新聞) 人気blogランキングへ クリックお願いします ブログセンターランキングへ。
東日本大震災、これに伴う東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ…。これにより日本が直面している危機を菅直人首相は本当に理解しているのか。なぜ速やかに非常事態宣言を出し、自ら「未曾有の国難」と呼ぶこの事態に立ち向かわないのか。
「何とかこれ以上の放射線漏洩(ろうえい)の拡大を防ぐように、全力を挙げて取り組んでいる」
首相は15日午前11時に発表した「国民へのメッセージ」でこう強調し、福島第一原発から半径20〜30キロ以内の住民に屋内退避するよう呼びかけたが、2、3号機周辺で400ミリシーベルトという異常な放射線量が検出されたことには一切触れなかった。
この放射線量がどれほどの危険性があり、今後どのような影響があるのか。これこそが国民にとってもっとも重要な情報だが、首相は記者団に問われても「一つ一つがどうだという話は東電から報告する」と答えなかった。これでは国民の不安を解消するどころか、かえってあおるようなものではないか。
地震発生当初から、首相は当問題をいかに解決し、収拾を図るかよりも、国民にいかに自らをアピールするかを優先させてきた。
地震発生翌日の12日午前に急遽(きゅうきょ)現場を視察したいと言い出し、第1原発を訪問。本来放射線漏れなどの対策に専念すべき東電幹部や現場担当者らは、首相への応対に追われた。
これに懲りず、首相はその後も被災地視察を希望し、「かえって迷惑をかける」と周囲に引き留められた。首相官邸で国民のために重大決断を下すことが首相の仕事であることを理解していない。
首都圏などで大混乱を巻き起こした計画停電に関しても東電の社長が13日午後6時すぎに発表する予定だったが、首相は「私が発表したい」と言いだし、国民への周知は2時間も遅れることになったという。
この際、首相は目に涙をにじませた。非常時に感情を抑えることができないようでは、最高指導者とは言えない。
しかも事態が悪化すると相変わらず責任転嫁ばかりしている。
「陣頭指揮に立ってやり抜きたい!」
こう言って首相は15日早朝、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かった。もしかしたらそれまでは陣頭指揮を執る考えはなかったのだろうか。
しかも訪れた際に居並ぶ東電幹部を「一体どうなっているんだ!」と怒鳴り上げ「あなたたちしかいないでしょ。撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退すれば東電は100%潰れます」と言い放った。
反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。連携を密にできなかった責任は政府側にも当然ある。
しかも首相は東電に3時間11分も居座った。これでは業務妨害ではないか。この間首相官邸を空けており職場放棄でもある。
15日、日経平均株価は9000円割れした。首相は地震直後から東京証券取引所の取引を停止することもできたはずだが、どうやら念頭にないようだ。
ニュージーランドのキー首相は、2月22日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌23日に非常事態宣言を出し、被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。首相はキー首相から何を学んだのか。
平成7年の阪神淡路大震災では、後手後手の対応を取った小沢潔国土庁長官が非常災害特別本部長の任を更迭された前例もある。首相もパフォーマンス以外に知恵が浮かばないならば、他の人に代わるべきではないか。(阿比留瑠比) ☆ 読売新聞も・・・この通り。
菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅
緊急災害対策会議であいさつする菅首相 未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた12日午後、福島第一原子力発電所1号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか!」 テレビは、骨組みだけになった1号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後4時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後5時45分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら(対応を)やっている」と語った。 結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約5時間がたった午後8時半。「20キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。 ◆政治ショー◆ 首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。 計画停電の実施は当初、13日午後6時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。 13日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます?」と回答を促した。 こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後8時20分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。 ◆一夜で決行◆ 今回の大地震対応では、第1次石油危機時の1974年1月半ばから2月末まで実施した大口利用者の電力カット15%をはるかに上回る25%カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。 こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。 政府は14日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に2010年度予備費から302億円を支出することを決めた。だが、1995年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約3・2兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の2倍はかかる。10兆円でも足りるかどうか」(民主党幹部)との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。 復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が14日、11年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。 (2011年3月15日02時49分 読売新聞) 人気blogランキングへ クリックお願いします ブログセンターランキングへ。