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沖縄県は、県議会の多数決で「県民投票」実施条例を可決した。
二者択一による「辺野古移設」の「民意」を得る目論みである。
安全保障の必要性を論じることなく、「米軍基地」の賛否を問えば、大多数の県民は「反対」であろう。
従がって「県民投票」は、「米軍基地反対」の民意を表明するだろう。
多数決は民主主義の根幹をなす。
では、多数決で得た「県民投票」の民意は、尊重すべきか。
「民意」に従がうべきか。
民主主義の根幹をなす選挙は多数決の典型だが、選挙はポピュリズムとの戦いである。
言葉を変えれば民主政治は衆愚政治との戦いである。
つまり、多数決が正しいというには、県民が愚かでないことが前提である。
そこで登場するのが新聞の役割である。
公正な県民の判断に寄与するために、新聞には公正な報道が求められている。
では、現在沖縄で行われる予定の「県民投票」に関し、沖縄2紙は公正な立場で報道しているか。
否である。
公正どころか偏向を通り越して捏造報道さえ罷り通っている。
沖縄の現状のように歪な言論空間を放置したまま、県民に多数決の県民投票を求めるのは衆愚政治の典型と言われても仕方が無い。
このようにして生まれた「民意」は衆愚の結晶であるからだ。
少し乱暴に結論付けると、こうなる。
多数決は衆愚の温床である。
群集心理やヒトラー政権下の大衆をみると、多数意見が必ずしも正しいとは限らず、狂気に走ることさえある。