教えてあげよう、民意の意味を、石垣島の自衛隊配備反対派　住民投票を求める会の金城龍太郎代表（28）「選挙では民意を測れない。大切な民意を置き去りにするな」

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沖縄県政の刷新を求める会

■裁判日程のお知らせ

①県警検問控訴断念訴訟　第2回口頭弁論

10月26日（金）　11時30分

辺野古で県警の検問を受けた活動家を支援する三宅弁護士が、身分も告げずに、背広を着ていたことを理由に活動家と識別出来たはずとして、検問を行った県警に慰謝料を求めて起こし裁判。

那覇地裁は県警に30万円の慰謝料を支払うように判決。　故翁長知事は「地裁判決といえど、判決は尊重されるべき」として県警の控訴要請を拒否した。

これでは、法律と業務規程を遵守して検問を行う全国の警察業務に悪影響を与えてしまうとして、刷新の会が翁長知事を相手取り行政訴訟を起こしました。

②久米孔子廟訴訟控訴審　第2回口頭弁論11月1日（木）10時00分　

那覇市松山公園福州苑に隣接する旧郵便局後の国有地を那覇市が買い上、

周辺の私有地を取得して福州市との交流事業の為に投じた税金は、20億円余り、この土地の約3分の１を民間の一団体に無償提供して建設されたのが、久米孔子廟。　

提訴から4年を経て、本年4月に差戻審にて「違憲」判決で金城テルさんの代表とする市民側が勝訴。那覇市は、共産党、社大党などが政教分離違反の判決を不服として、控訴しました。

今回は原告側から、政教分離に違反している決定的な物的証拠が提出されます。「女性入会拒否の記事」「学業成就御利益の札」

③翁長知事国連演説訴訟　判決11月9日（金）13時10分　

国連人権委員会の発言権は、そもそもNGOや政府関係者に限られ、知事や地方議員の発言は認めたられていません。沖縄から同様の委員会に参加した石垣市の砥板市議や豊見城市の宜保前市議は、勿論私費で参加しています。翁長知事は人権委で、Okinawan’s right to self-determination と発言しており、これは「沖縄人の民族自決権」と訳すべきものでした。「民族自決権」とは、先住民族の権利を保障する文言として用いられる｛－ハイフン入り｝もので、沖縄県では、決議されたこともなく、歴史的にも虚偽です。よって、この演説は、沖縄県知事としてではなく、翁長氏個人の発言であることは明白です。　支払われた県の公費は、返還されなければなりません。地裁の正しい裁定が下されるものと思います。

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県が「撤回」を実施したことに対し、国が国交省に「執行停止」などの対抗措置を取った。

デニー知事の当選を根拠に、国は民意に従がうべきという論がある。

「民意」には種類がある。

「民意」の意味を、説明しよう。

国家には「国防」「治安」「外交」「教育」という4つの専権事項がある。

上記以外の分野で地方分権には賛成する。

だが、安全保障や防衛は国家が担う役割であり、地方自治体が「国防」に関与することと「地方分権」とはまったく別の問題である。

国防或いは安全保障に関わる事案は、地方自治体の権限外であり、民意を無視してでも国民の生命と財産を守るのが国の責務。

国防事案に責務を有する国家が地方自治体の民意に優先されるべきである。

分かりやすく例を挙げよう。

国の専権事項を地方分権化し、沖縄の防衛は地方自治体である沖縄が担当することになったら、どうなるか。

全国統一であるべき国防政策が地方によってバラバラになり、わが国はその時点で国家の体を喪失したことになる。

地域の民意と政府の民意が一致した与那国の場合は、国が粛々と陸自配備の工事を続行中で特に問題はない。

だが国防事案で国と県が対立する場合、つまり日米安保に基づく日米合意で現在進行中の「普天間移設」の場合はどうなるのか。

「辺野古移設反対」を唱えるデニー知事の主張を「民意」と捉え、辺野古移設を中止してよいものだろうか。

県知事やその支援団体が国の行為を違法と主張するなら、残された対抗手段は暴力による制圧（クーデター）か法廷闘争以外になす術はない。

国防問題に関し近隣諸国に目を向けると、過去24年間で軍事費を約30倍規模にまで拡大するなど急速に軍事力を増強する中国がが存在し、「尖閣諸島は自国領土」として連日領海侵犯を犯している。

与那国の住民投票や辺野古でのプロ市民団体の「米軍基地撤去」を叫ぶ反政府活動を見ると、彼らの反日サヨクの主張を一番喜ぶのは中国や北朝鮮だということに気が付くだろう。

少なくとも「国防は国の専権事項」つまり国が離島や領土・領海を守るべきだということは、辺野古移設や与那国の住民投票で、国側が「どちらが勝っても粛々と工事は進行する」と公言したことでも証明されたことになる

石垣島の自衛隊配備反対派　住民投票を求める会の金城龍太郎代表（28）「選挙では民意を測れない。大切な民意を置き去りにするな」～ネット「都合の悪い時は民意じゃない！都合のいい時だけ民意だ！って言ってるってことですね」「民意って、意味がコロコロ変わるものなの？」

投稿日：2018年10月21日

「大切な民意　置き去りに」陸自配備計画加速する動き

平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施を目指す石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表（28）＝嵩田＝は18日、
石垣市議会で「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書が与党などの賛成多数で可決されたことを「住民投票をさせないという圧力かな」と受け止める一方、
「平得大俣への配備計画でも大切な民意が置き去りにされていると感じている。住民投票をみんなで考えるきっかけにしたい」と意義を強調した。
八重山毎日新聞社の取材に答えた。

<中略>

マンゴー農家として歩み出したばかりの15年11月、隣接する平得大俣への陸自配備計画が浮上。
「最初は現実味がなく、イメージが湧かなかった」というが、手続きが着実に進む状況に「イヤと言っている地域住民の声があるのに…。何か大事なものが置き去りにされている」と寂しさを感じることも。

計画の動きが加速する現状を受け、住民ら有志が今月13日、住民投票を求める会を結成。
「計画地に隣接し、一番身近に感じている人として責任をもって前に立ち、伝えていく責務がある。若い人がやるしかない」と覚悟を決め、代表を引き受けた。

同会は10月末ごろ、地方自治法に基づく条例請求に必要な有権者数の50分の１を大幅に上回る１万人を目標に署名活動を開始する。
１万人は市自治基本条例に基づく住民投票の要件（有権者の４分の１）も満たす署名数。
受任者を４００人確保して目標達成に取り組む考え。

「市長選や市議選では民意は測れない。住民投票が考えるきっかけとなり、どちらの立場であっても民意を出すことが必要ではないか。国まかせではなく、島の人の答えを出したい。身近な地域のために頑張りたい。それが島のためになれば」と話した。

http://www.y-mainichi.co.jp/news/34328/
http://www.y-mainichi.co.jp/files/entry_files/34328/34328.%E9%87%91%E5%9F%8E%E9%BE%8D%E5%A4%AA%E9%83%8E.jpg

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