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■御知らせ■
依田啓示さんの控訴審
①刑事訴訟控訴審 ９月２５日（火） 午後３時、福岡高裁那覇支部（那覇地裁）
②民事訴訟 第一回口頭弁論 １０月１２日（金）午前１１時、那覇地裁
沖縄県知事選で、隠された「争点」がある。
尖閣問題だ。 尖閣問題は玉城デニー氏のアキレス腱だ。 玉城氏「尖閣は外交交渉で解決できる」 ☆
沖縄２紙は、知事選の最大の争点は「新基地建設」の是非だと決め付ける。
ここで言う「新基地建設」とは、普天間基地の辺野古移設のこと。
沖縄２紙の「新基地建設」に対し、四年前の県知事選で仲井真前知事は、「キャンプ・シュワブ内への移設であり、正確に言えば約三分の一の面積の縮小統合であるので、新基地建設ではない」と何度も訂正したが、沖縄２紙に聞く耳は持たなかった。
沖縄２紙が扇動する「争点」に対し、玉城氏は翁長知事の遺志を継承して「埋め立て承認撤回」と単純明快。
佐喜真氏は、「国との法廷闘争を注視」と法治国家の知事としては当然の主張。
だが、沖縄２紙は佐喜真氏の主張に対し、争点から逃げているとか争点ずらしと批判する。
一方の玉城氏に対し、「撤回が失敗した場合の方針」を聞かれると「あらゆる手段で辺野古阻止」と、どこかで聞いたようなフレーズの繰り返し。
記者に「あらゆる手段の内容を」聞かれ「世界に訴える」とのこと。
謝花副知事が繰り返した「行政手続き」を世界に訴えるなど、無責任の極みではないか。
そもそも「辺野古移設」が必要なのは連日中国公船が尖閣近海を領海侵犯するための、安全保障、国防の問題があるからだ。
これまで、沖縄２紙の争点では避けてきた尖閣問題について、八重山日報が問題提起をした。
GJである。
辺野古移設の原点は２０年前の日米合意による「普天間移設」である。
そして喫緊の争点は尖閣問題のはずだ。
■８月１９日付八重山日報、一面トップ
尖閣問題
「断固対応」 「外交解決」
陸自配備計画でも相違
尖閣「断固対応」「外交解決」 陸自配備計画でも相違 両候補アンケート 八重山日報９月１９日
30日投開票の知事選で、離島の各新聞社は18日までに、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と前衆院議員の玉城デニー氏（58）に政策に関する合同アンケートを実施した。尖閣諸島問題をめぐっては、佐喜真氏が「県もしっかりと抗議の意思を示すなど、断固たる態度で臨むべき」、玉城氏が「外交と国際法により解決が図られる必要がある」と述べた。宮古、八重山への陸上自衛隊配備計画に対しては、佐喜真氏が地元の理解を得た上で進めるよう求め、玉城氏は、強行配備は認められないと主張した。
☆
＞尖閣諸島問題をめぐっては、佐喜真氏が「県もしっかりと抗議の意思を示すなど、断固たる態度で臨むべき」、
＞玉城氏が「外交と国際法により解決が図られる必要がある」と述べた。
連日領海侵犯を繰り返す中国が国際法を守るなら、苦労は無い。
仮に外交努力をするにしても、政府与党は安倍政権。
国に喧嘩を売っている「オール沖縄」が頼りにするのは野党連合だ。 外交権の無い野党連合の誰に頼んで外交交渉をしてもらうつもりか。
＞宮古、八重山への陸上自衛隊配備計画に対しては、佐喜真氏が地元の理解を得た上で進めるよう求め、玉城氏は、強行配備は認められないと主張した
何でもかんでも「 強行配備」と決まり文句を言うが、石垣市議選でも市与党は配備賛成であり、石垣市長も配備賛成だ。 これを「強行配備」と決め付けるなら、民主主義の否定ではないか。
一地域の首長が国の安全保障、国防問題で国と対立しては国民の生命と財産を守ることは不可能だ。
玉城デニー氏が真に沖縄県民の生命と財産を守る気があるなら、国との対立という翁長知事の遺志から解け放たれることが不可欠である。
誰が勝者でも「対立」解消を 八重山日報９月２１日
知事選の隠れたキーワードは「対立」だ。米軍基地問題をめぐり、翁長雄志知事のもとで激化した沖縄県と政府の対立を新県政が修復できるかが一つのポイントになる。
選挙戦は自民、公明、維新などが推薦する佐喜真淳氏と、翁長氏の後継者である玉城デニー氏による事実上の一騎打ちとされるが、誰が勝者になっても、対立の解消と関係の修復は必要だ。
翁長県政の評価について、佐喜真氏は翁長氏が過重な基地負担を全国に発信したことを評価しながら「国との関係で争いが絶えなかった。沖縄県民が決して望むものではない」と批判する。
玉城氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を貫いたことを高く評価。「翁長知事が県民に分断を持ち込んでいるという構図を日本政府がつくった。見せかけの対立、分断だ」と政府の対応を疑問視する。
辺野古移設阻止を公約に掲げた翁長知事が、公約実現のために奔走したこと自体を直ちに批判はしない。しかし、辺野古沿岸埋め立て承認取り消しの是非が司法の場に持ち込まれ、最高裁で決着したあとも、翁長知事は移設阻止にこだわった。沖縄の基地問題に対し、本来なら理解と協力を得なくてはならない本土の人たちの間にも「結局は反対ありきではないか」という印象と失望を与えた面は否めない。
翁長氏の死後、県が埋め立て承認を撤回し、辺野古移設問題は再び司法の場で争われることになりそうだが、敗訴した側がなおも司法を無視するような態度を取れば、支持は広がらない。それは翁長氏自身が示した教訓だ。
翁長氏の言動にも問題があった。辺野古移設が推進されることで「沖縄の人たちが自己決定権と人権をないがしろにされている」「日本に地方自治や民主主義はあるのか」などと数々の激しい言葉をぶつけた。それは政府だけでなく、本土の一般の人たちをも刺激した。自己の主張が通らないからといって、日本の民主主義そのものを否定するような発言は、多くの本土の人たちには理解不能と映っただろう。
大衆受けする言葉を使いたくなるのは政治家の常かも知れないが、人間は感情の動物でもあり、言葉一つひとつの選び方で、他者との関係が左右される。翁長氏は本土との関係より、地元の支持者を喜ばせる効果のほうを優先させたようにも見える。
さらに翁長氏は、同じ沖縄で起きている出来事であるにもかかわらず、尖閣諸島に迫る中国の脅威をほとんど語ろうとしなかった。基地問題のみを重視し、尖閣問題には口をつぐむダブルスタンダードも本土との溝を広げたのではないか。
翁長氏の手法や言動をそのまま継承しては、対立も分断も解消しない。その意味では、佐喜真氏が出陣式で「和をもって沖縄の未来を前へ進めていく」、玉城氏が出発式で「復帰50周年以降は、沖縄は自立している。決して沖縄独立論という話ではない」と、それぞれ語ったのは良識の表れだ。
政府と一地方の関係が「対立」という言葉で表現されるのは、日本の中でも沖縄しかない。これは異常な事態だ。辺野古をめぐる意見の相違は今後も続くかも知れない。だが県と政府、沖縄と本土とのあるべき関係を築く上で、翁長県政の反省点は率直に生かしていく必要がある。
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