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当日記管理人は、翁長知事を相手取って二件の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。
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金融機関：ゆうちょ銀行 名義：沖縄県政の刷新を求める会 記号：１７０１０ 番号：１９２４６１２ 沖縄県政の刷新を求める会
沖縄県政を揺るがした二件の「詐欺事件」は、よもやと思われた「謝花副知事による撤回実施」により一応の解決は付いた。
だが、筆者は副知事による「撤回実施」が報道された８月３１日の午後５時になるまで、寸前になって「先送り」にする、つまり「撤回詐欺の延長」を信じていた。
しかし現実は、筆者のはかない予測を打ち砕き、「撤回」は実施された。
玉城デニー氏の選挙母体が事務所開き 沖縄県知事選
9/1(土) 9:00配信
ガンバロー三唱で気勢を上げる玉城デニー氏（前列中央）＝３１日午後、那覇市古島・教育福祉会館
9月30日の沖縄県知事選に出馬する玉城デニー氏（58）の選挙母体「平和・誇りある豊かさを！ ひやみかち・うまんちゅの会」の事務所開きが31日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。冒頭、8日に膵臓（すいぞう）がんで亡くなった翁長雄志前知事に黙とうをささげた。
玉城氏は翁長前知事の「これ以上沖縄の未来に禍根を残さない、子や孫たちに負の遺産を残さない、これ以上沖縄に平和や自然を壊す米軍基地はいらない」という遺志を引き継ぐ決意を述べ、31日に県が行った承認撤回を支持する考えを示した。
玉城氏は沖縄を「自然環境を大事にし、誇りある豊かな平和な島にしよう」と強調した。「あらゆる人を受け入れる、子どもたちがどんどん世界へ飛び立っていく拠点にしていこう」と呼び掛けた上で「新時代沖縄をつくりたい」と力を込めた。
選挙母体の会長には金秀グループの呉屋守將氏、選対本部長には仲里利信前衆院議員、顧問に照正組会長の照屋義実氏が就任した。
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上記記事には報じられていないが、テレビ報道によると参加者の中に謝花、富川両副知事の顔を確認できた。
謝花副知事は８月３１日の「撤回実施」の際、「行政手続き」であり「政治判断ではない」と強調した。
「行政手続き」を強調するがあまり３０分間の会見で１０回も繰り返した。
「撤回実施」が単なる「行政手続き」の一環なら、粛々と実施表明すればすむ。
３０分間で１０回も繰り返したことは、副知事自身が「政治判断」と意識していた。
公務員の立場の謝花副知事は選挙の洗礼を受けていないので「政治判断」は副知事としての越権行為と認識していたからだ。
では公務員の副知事が政治活動をして問題は無いのか。
大いに問題ありだ。
翁長知事の場合、行政府の最高責任者であると同時に選挙で選ばれた「政治家」の側面もあり「政治判断」も可能である。 当然自分の「後継者」である玉城デニー氏の選挙事務所開きに参加しても公務員関連法に抵触しない。
だが、謝花、富川両副知事の場合は別問題だ。 両副知事が選挙事務所開きに参加することは行政手続きの一環ではない。 政治判断で出席したはずだが、これは公務員関連法に抵触するのではないか。
そもそも「政治判断」の出来ない公務員のトップが何を根拠に出席を判断したのか。
政治判断で決めたことは否定できないだろう。
沖縄県は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐって、仲井眞弘多前知事による埋め立て承認を撤回した。
９月13日に告示される県知事選を前に「移設反対」の機運を高める狙いだろう。しかし、辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去しつつ抑止力を維持するための唯一の方法であり、この問題の政治利用は極めて無責任だ。
翁長氏の遺志踏まえ
承認撤回は８月８日に死去した故翁長雄志知事の遺志を踏まえたものだ。謝花喜一郎副知事は、埋め立て区域に軟弱地盤が見つかったことやサンゴの環境保全対策に問題があることなどを根拠として列挙した。
謝花氏は「政治的な判断は一切ない」としている。だが、この時期の撤回は知事選に大きな影響を与えよう。
翁長氏の「後継」として知事選への立候補を表明している自由党の玉城デニー幹事長は「県の判断を強く尊重し、支持したい」と述べた。撤回を受け、「辺野古新基地建設阻止」を前面に掲げて「弔い合戦」に臨む考えだろう。移設問題を政治利用しようとする姿勢は無責任極まりない。
辺野古移設は日米両国の合意に基づくものだ。実現できなければ両国間の信頼が損なわれ、日米安保体制が大きく揺らぎかねない。
普天間飛行場の危険性除去も喫緊の課題だ。昨年12月には、米軍ヘリコプターの窓枠が普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に落下する事故も起きた。辺野古移設に抵抗してきた翁長県政が、結果的に危険性除去を遅らせているのである。
辺野古移設を「米軍基地の県内たらい回し」と批判する向きもある。しかし、沖縄が戦略的要衝であることを忘れてはならない。沖縄の米軍が日本の抑止力維持や地域の安定に果たす役割は大きい。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方だ。北朝鮮は６月の米朝首脳会談後も核物質の生産や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の製造を続けている。中国は沖縄の島である尖閣諸島の領有権を一方的に主張し、
尖閣周辺で領海侵入を繰り返している。北朝鮮や中国ににらみを利かせる在沖米軍の存在は欠かすことができない。
沖縄県の承認撤回に対し、政府は近く執行停止を裁判所に求める方針だ。裁判には数週間から数カ月かかる見通しで、政府側の主張が認められれば工事再開が可能となる。政府は県知事選に配慮し、工事再開を10月以降に先送りする考えだ。辺野古移設を着実に進めるとともに沖縄県民の理解を得るための取り組みを続ける必要がある。
基地負担軽減も進めよ
もちろん、抑止力を損なわない範囲で沖縄の基地負担軽減も進めなければならない。２０１６年12月には、米軍北部訓練場の面積の半分以上に当たる約４０００㌶の土地が日本に返還された。
そして辺野古移設も負担軽減の一環である。安全性向上や騒音の軽減だけでなく、普天間飛行場の跡地活用は県の振興にもつながろう。
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