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金融機関：ゆうちょ銀行 名義：沖縄県政の刷新を求める会 記号：１７０１０ 番号：１９２４６１２ 沖縄県政の刷新を求める会
玉城デニー氏一問一答 現県政の「撤回」を支持2018年8月30日 10:25
―知事選の争点と意義は。
「翁長知事が進めていた沖縄２１世紀ビジョンやアジア経済戦略構想などをさらに進める。私の考えもその中に込める。辺野古の新基地建設の是非は避けて通れない争点だ。私は辺野古埋め立て承認の撤回を支持している。この選挙でもその思いをしっかり伝えたい」
―「撤回は支持する」と述べたが、現県政が撤回するのが望ましいということか。
「知事の遺志を引き継がれた両副知事が行政としてしっかり判断されると思う。私はそれをしっかり支えていく」
―撤回後には国との裁判が控えている。辺野古の基地建設をどう止めるのか。
「県民にいつまで日米安保の過重な負担を押し付け続けるのかと国会でも訴えてきた。その方向性は翁長知事と１ミリもぶれない」
―日米同盟、日米地位協定への考えは。
「私は保守中道で日米同盟を容認するスタンスだ。しかし現在の日米同盟は非常に偏った関係になっている。抜本的に解決するには日米地位協定の改定を含め、国がしっかり姿勢を示すことだ」
―相手は既に出馬を表明している。佐喜真氏への評価や思いは。
「人物評価は県民の皆さんにしていただければいい。だがこの間の報道を見ると（相手候補は）翁長知事と全く違う考えの方であるはずなのに、翁長知事の遺志を引き継ぐようなことを言っている。それを私は選挙戦で明らかにしたい。討論会には積極的に参加してほしい」
「撤回」の実施は、選挙の洗礼を受けた翁長知事の政治判断で実施するなら理解できる。
だが、撤回の実施は知事権限を委任された副知事だけで判断できるレベルを逸脱している。
つまり公務員である副知事の権限外の政治判断とと考える。
県庁内にも反対意見があった。
公有水面埋め立て法を担当する県建築土木課の専門職員は、撤回の実施にさえ異論を唱えていたくらいだ。
翁長知事の肉声を録音したとされる「音源」が「遺言詐欺」を引き起こしたが、仮に知事の遺志を伝える「音源」が存在するのなら、病床の翁長知事が謝花副知事に対し、撤回実施の日時など具体的指示していた可能性は否定できない。
その場合、通常は文書か、「音源」というよりむしろ「映像（動画）を残した方が副知事に「撤回実施」を託する手段としては信憑性がある。
だが、「音源」に翁長知事の撤回実施の支持が録音されている話は聞こえてこない。
「遺言」の音源の存在自体が疑わしいのだ。
謝花が副知事が３１日「撤回実施」に踏み込んだときのコメントで「行政手続き」の「適当な判断」であり「政治判断ではない」と強調していた。
ことさら、「政治判断でない」を強調すること自体が「政治判断」と自覚している証拠である。
では、「撤回実施」の政治判断を副知事に強いた人物はだれか。
翁長知事は。遺言文書や音源でも「撤回実施」の遺志は確認されていない。
ならば、「翁長知事の遺志を受け継ぐ」と公言して「後継者」の決意を固めた玉城デニー氏はどうか。
玉城氏が翁長氏の遺志を受け継ぐ後継者なら、こう答えるだろう。
「翁長知事の遺志である撤回は公約に掲げ、知事になった初仕事として私が必ず実施する」と。
ところが、上記記事で「撤回」に関する記者の質問にこう答えている。
―知事選の争点と意義は。
「翁長知事が進めていた沖縄２１世紀ビジョンやアジア経済戦略構想などをさらに進める。私の考えもその中に込める。辺野古の新基地建設の是非は避けて通れない争点だ。私は辺野古埋め立て承認の撤回を支持している。この選挙でもその思いをしっかり伝えたい」
―「撤回は支持する」と述べたが、現県政が撤回するのが望ましいということか。
「知事の遺志を引き継がれた両副知事が行政としてしっかり判断されると思う。私はそれをしっかり支えていく」
翁長知事の遺志を継承する後継者の答弁にしては余りにも副知事任せの「他人事」の感が否めない。 後継者なら自ら「撤回を実施する」と主張すべきであり「副知事を支える」とは「後継者」としては無責任ではないか。
１年半も前から翁長知事が主張していながら「志半ばにして戦死した翁長知事」の後継者なら「撤回の実施」を真っ先に公約として掲げるべきではなかったか。
したがって副知事に撤回実施の「政治判断」を迫った人物から玉城デニー氏も除外される。
副知事に「撤回実施」の政治判断を迫った人物は、玉城氏の親代わりとして出馬会見（東京）に立ち会った小沢一郎氏以外に考えられない。
「遺言詐欺」のいかがわしい音源に、「出馬か辞退か」を決めかねた玉城氏は、親分の小沢氏と同伴で、沖縄の関係者を訪問している。
そのとき、謝花副知事と小沢一郎氏が、玉城氏出馬の条件を提示したことは充分考えられる。
例えば後援会会長就任を一旦固辞した金秀グループに対し「県知事選をオール沖縄陣営で全力でやれ」と頼み、例えば「支援団体」の役員を受けること」など。
金秀の「オール沖縄」復帰により、共産党主導の「反基地を前面に出した左派色」を抑える効果が期待できる。
さらに小沢氏が「玉城氏出馬」の交換条件として、突きつけたのが「県による撤回の実施」だ。
翁長県政の後半は「共産党が主導権を持つ極左政権」の印象が強かった。
そこで小沢氏は、「撤回実施」は告知日の事前に「翁長県政の仕事」として副知事に「撤回実施」を完了しておく。
したがて、子分の玉城氏の公約には、承認撤回を明記する必要が無い、という豪腕小沢氏の企みである。
小沢氏の魂胆を後押しするのが翁長氏の遺族を絶えず紙面に登場させる「弔い合戦」の構築である。
「翁知事の神格化」「弔い合戦」の先棒担ぎが「オール沖縄」のコマーシャルペーパーとして全国的に名高い沖縄２紙である。
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