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きょうの沖タイは昨日の沖縄知事の「撤回の意志表明」を受け、合計８面を使って狂喜乱舞の大見出し。
すべての見出しを紹介するのは疲れるので、一部を抜粋紹介しよう。
■一面トップ
知事 承認撤回を表明
「公益に適合せず」
週明け防衛局に聴聞通知
■社会面トップ
怒る知事声振り絞る
沖縄軽視 国へ抗議
県民投票署名 重み強調
各紙面で躍る大見出しを見る限り、知事が撤回を「実施」したことで、あたかも全県民が狂喜乱舞しているかのような印象。
だが、実際は逆だ。
そろそろ悪足掻きは止めて欲しいという意見が主流。
記事にはいくつかの「捏造」が含まれている。
先ず、知事は「撤回の意志」を以前から表明しており、きのうは撤回の意向を改めて表明したに過ぎない。
記事のなかの、次の引用で明白だ。
＞前知事の埋め立て承認を撤回する意向を示し、
＞事業者の沖縄防衛局の意見を聞き取る「聴聞」を実施すると発表した。
＞聴聞を終えれば、防衛局が８月１７日を目安に予定する埋め立て土砂の投入の前に承認を撤回する見通し。
つまり昨日の発表は「撤回」の準備のための「聴聞」の実施を発表しただけ。
昨日の記事で、知事が正気なら自爆にも似た「撤回」など考えられない、「撤回の撤回」も有り得ると書いた。
国側は知事の「撤回」に微動もしていない。
法治国家として「最高裁判決に従がう」という態度だ。 当然国は県が聴聞しても「工事停止」の行政指導に従がうはずは無い。
結局法廷闘争に突入するだろう。
今回の闘争は戦う前から敗訴が判明しているとはいえ、一つだけ間違いない事実がある。
それは、訴訟の連発はサヨク弁護士のボロ儲け、という事実。
県民のためを考えれば・・・・
可能性は少ないが、聴聞の途中で、「撤回を撤回する」可能性だって全くゼロではない。
■良識ある県民の声は
紙面を埋め尽くす沖タイの発狂見出しを見る限り、県民のほとんどが「翁知事の撤回」を支援している印象だが、沖タイは撤回に反対する県民の声のアリバイ記事の準備も怠っていない。
２６面中段にこんな見出しのアリバイ記事。
名護
「若者に未来を用意」
条件付容認 同調も
那覇
支持・疑問思いは複雑
記事では、辺野古移設容認派の県民の声を次のように紹介している。
「国が決めたことだから工事はとめられない」
「出来上がっていく護岸を見て、工事はとめられない段階に来ていると感じた」
「他にも埋立地はありますよね。 どうして辺野古だけに反対するのですか」
「基地が無くなったら困ります」
「中国の脅威もあるし、国からの補助金桃止まりますよね」
（以下略）
翁長知事「辺野古」阻止へ 埋め立て承認撤回を表明【記者会見・動画あり】 2018年7月27日 10:48 9秒でまるわかり！ 辺野古新基地の埋め立て承認撤回に向け､沖縄防衛局に｢聴聞｣実施へ 土砂の投入前に踏みきったが､防衛局の対抗策や法廷での争いは必至 撤回理由は環境保全策の事前協議の未実施や､軟弱地盤の存在など
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は２７日午前、前知事の埋め立て承認を撤回する意向を示し、事業者の沖縄防衛局の意見を聞き取る「聴聞」を実施すると発表した。聴聞を終えれば、防衛局が８月１７日を目安に予定する埋め立て土砂の投入の前に承認を撤回する見通し。
土砂の投入という重大局面に差し掛かる前に知事の最大の権限である承認撤回に踏みきり、工事を停止させる。沖縄防衛局が撤回を無効化する法的な対抗策を打ち出してくるのは必至で、県と国の争いは再び法廷の場へと移る。
２７日午前１０時半から県庁で会見した翁長知事は「さまざまな観点から国の工事内容を確認し、沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められた。公有水面埋め立て承認の効力を存続させることは、公益に適合し得ない」と述べ、撤回に向けた聴聞開始の理由を説明。
撤回の理由について、承認の条件となった「留意事項」に盛り込まれた県と国の環境保全策などの事前協議が行われていないことや、大浦湾側の軟弱地盤や活断層の存在、新基地が米国防総省の航空機の高さ制限に抵触していることなどを挙げた。
☆
翁長知事が「撤回の意志」を早くから表明していながら、その実施時期を曖昧にしてきたのには訳が有った。
翁長知事を支持する「オール沖縄」や県政与党の中には、知事選直前に撤回に踏み切り、工事を止めた状態で選挙戦に臨む案も検討されていたからだ。
しかし、翁長氏を取り巻く状況はこうした引き延ばし戦術を許さなかった。
政府との対決を求める反基地活動家の一部が、今回のような埋め立て前の撤回を求めたからだ。
「あなたたちは法律、条文に縛られすぎている」
「沖縄の先輩として悲しい。体を張ってダンプを止めたことがあるのか」
７月１３日、県庁には社民党参院議員だった山内徳信氏ら市民団体幹部が押しかけ、県担当者を約５時間にわたり問い詰めた。
県がこの日に辺野古埋め立て区域の希少サンゴ移植を認めたことに対し、「辺野古移設を認める行為」と猛抗議した。
１７日には知事室があるフロアに座り込み、埋め立て承認の即時撤回を求めた。
反基地活動家の「期待」を裏切ることは翁長氏の致命傷になりかねない。
実際、山内氏は「沖縄に新基地を作らせないというのが翁長知事の信念だが、一向に具体的な動きが出てこない。沖縄県民は失望しつつある」と語っている。
４月に膵がん切除手術を受けた翁長氏は再選出馬を７月２７日現在明言していない。
自民党出身の翁長氏をよく知る党県連幹部は「彼は負ける戦いはしない」とも語る。
今回の「撤回意思表明」が知事選に吉と出るか凶と出るかの判断に時間も必要となる。
２７日の記者会見で出馬するか問われた翁長氏は「外反拇趾で歩くのもきつい。それも含めて考えていきたい」と答えている。
「外反母趾による歩行困難」だけが、再出馬を明言しない理由ではないはずだ。
国の対抗手段 代執行訴訟と執行停止 辺野古きょう「撤回」2018年7月27日 10:59 辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 翁長雄志 承認撤回 沖縄防衛局 代執行訴訟
翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認を撤回した場合、事業者である沖縄防衛局は辺野古新基地建設工事を停止しなければならない。一方で政府は埋め立て承認撤回を県に代わって撤回するための「代執行訴訟」を起こすことが予想される。併せて、判決を待たずに承認撤回の効力を凍結する「執行停止」も裁判所に申し立てる計画だ。裁判所は執行停止の可否を早ければ２週間程度で判断するとみられている。裁判所が執行停止を認めれば撤回の効力は凍結され、政府は承認撤回から数週間で工事を再開できる。裁判所が執行停止を認めない場合は工事は停止したままで代執行訴訟が進められる。
代執行訴訟は３～４カ月程度では判決が確定するとみられている。翁長知事が仮に８月中旬ごろに埋め立て承認を撤回した場合、１１月１８日に予定される県知事選と近い時期に判決が出ることも考えられる。
２０１５年に知事が埋め立て承認の「取り消し」を実施した際に、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき国土交通相にその効力の執行停止を申し立てて認められた。
だが行政不服審査法は私人による申し立てを前提とした制度となっている。防衛局が自らを「私人と同じ立場」として救済措置を申し立て、同じ政府機関である国交相がこれを認めた手法は、裁判所や行政法学者からも批判された。
そのため政府は今回、行政事件訴訟法などに基づき裁判所に対して執行停止を申し立てる手法を検討している。
再び法廷闘争へ 沖縄県政最大の正念場に 辺野古きょう「撤回」 2018年7月27日 10:56 辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 翁長雄志 承認撤回 裁判 法廷闘争
＜解説＞
翁長雄志知事は２７日、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての承認撤回を表明する。政府は工事を進める根拠を失い、工事を止めなければならない。新基地建設阻止を目指す翁長知事は「最後の切り札」を切る決断をした。
翁長知事は２０１４年１１月に新基地建設阻止を掲げ、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事に約１０万票の大差で当選した。それでも新基地建設を推進する姿勢を崩さない政府に対し「あらゆる手法を使って辺野古新基地建設を阻止する」と公言してきた。
これまでサンゴの特別採捕許可権限や岩礁破砕許可など知事権限を行使し、工事を遅らせたり、法廷闘争に持ち込んだりしてきた。それと並行して、根本的に工事を止める最大の知事権限と位置付ける「撤回」に向けて検討を続けてきた。沖縄防衛局に対し、工事停止などを求めて行政指導を重ねてきたが、防衛局は従ってこなかった。１７日には「最後通告」と位置付ける文書を送付した。
翁長知事は１５年１０月に埋め立て承認の「取り消し」に踏み切ったが、最高裁判決で敗訴した。取り消しを巡る裁判で、防衛局は自らを「私人」と主張するなど異例の主張を繰り返した。県側の弁護団が予想しなかった戦略が飛び出した。県側弁護士の一人は「脱法的だ」と批判した。
翁長知事が埋め立て承認を撤回した後、国と県は再び法廷闘争に入る見通しだ。「撤回」と「取り消し」で処分の理由は異なるが、今後予想される法廷闘争はこれまでの裁判と共通する面もある。これまでの裁判で政府に敗訴してきた翁長知事がどのような戦略で建設阻止につなげるか。辺野古問題で翁長県政はこれまでにない大きな正念場を迎える。
（明真南斗）
翁長知事へ提言する。
今からでも遅くは無い。
「撤回の意思表明」を撤回しなさい！
「取り消し」を取り消し、したように。
そして再出馬を辞退しなさい。
それが県民のためであり、知事自身の健康のためでもある。
「命どぅ宝」です。
【追記】
手登根安則さんのツイッター
以前、翁長知事は埋め立て承認の取り消し（承認手続きそのものに瑕疵があった）と工事の中止を企てましたが
国との裁判が提起され、最高裁まで裁判を引っ張り
沖縄県の敗訴となりました。
今回の埋立承認の撤回は、
承認後、工事における何らかの瑕疵や
重大な問題の発生を理由に承認の効力を失わせようとしています。
知事の承認撤回によって、防衛局は
埋め立ての法的根拠を失うこととなり
違法となるため工事はいったん止まります。
当然国は黙っていません。
前回同様裁判になるでしょう。
そして貴重な県民の税金が裁判費用として費やされます。
それだけではありません。
前回の工事中止では１日あたり３０００万以上と言われている
遅延損害金が発生し、その総額はおよそ７０億円以上と言われています。
これは裁判に負けた側は請求されれば支払わなければなりません。
今回の裁判で同じように工事が中止された場合
結審までの間の遅延損害金は莫大なものとなります。
これは誰が払うのですか？
翁長知事は「全責任は自分にある」と言ってますが
これだけの膨大な損害金を知事が払えるのですか？
結局は沖縄県民にのしかかってくるのです。
県民に気付いてほしいことがあります。
一部の人々の反基地感情、イデオロギー闘争のために
大切な県民の財産を費やしていいのでしょうか？
前回裁判に敗訴した際に
承認の取り消しをしろ、早くしろとけしかけた方々は
誰一人として、裁判費用や
遅延損害金に言及していません。
自分たちの薄汚い欲望を満足させるために
県民の税金を浪費するオール沖縄の手法に
私たちはいつまで付き合わなければならないのでしょうか。
私たちの税金は
一部の方々の欲望を満足させるために
浪費するものではないのです。
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