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金融機関：ゆうちょ銀行 名義：沖縄県政の刷新を求める会 記号：１７０１０ 番号：１９２４６１２１沖縄県政の刷新を求める会
きのうの那覇地裁での「裁判二本立て興行」の報告です。
先ず一本目の興行、翁長知事国連訴訟の結審が午後１時半から始まった。
約２０人の傍聴人はすべて原告応援団。
被告側は代理人弁護士が４人出廷（第二回口頭弁論では５人）。
原告代理人は徳永、照屋、岩原の三弁護士と原告４人が出廷。
徳永主任弁護士が準備書面を説明したが、被告側は反論しないとのことで、あっという間の結審。被告側は戦意喪失の印象。
法廷隣の控え室で結審の内容を徳永弁護士が説明する間もなく、県警検問違法住民訴訟（県警検問控訴権乱用事件）が始まった。 流石に１日で裁判の梯子は初めての経験である。
事前に原告側が提出してあった準備書面に対し、被告側は「反論はしない」とのことで、第一回口頭弁論は数分で終了。 警察が法令に基づいて行った検問、つまり正当な公務の執行を違法とした第一審判決を控訴せずに確定させた翁長知事の「控訴権乱用」と言える前代未聞の「事件」に、裁判長は戸惑った様子だし、被告側弁護団は戦意喪失した印象を受けた。
■翁長知事国連演説訴訟の争点■
国連の規約によると、県知事や都知事のような地方自治体の長に国連人権理事会で発言する資格はない。
翁長知事が国連演説を行ったのは、発言資格があるＮＧＯの発言枠を譲り受けで、ＮＧＯの一員として「演説」がなされたものと解される。
しかも、当該ＮＧＯは国連で「沖縄人は先住民であると認定せよ」などと主張している組織。 その怪しげな主張をするＮＧＯの一員として演説をしたのだから、知事は誤解されないように発言には細心の注意を払うべきだった。
翁長知事が国連に出発する前、自民党の県議団が誤解されないように「新潮に発言を」と釘を刺したのも当然だ。
自民党県議団が、わざわざ県知事を訪問し「国連での発言は慎重に」と釘を刺したのにはわけがあった。
知事の国連訪問の一年前の２０１４年９月、翁長知事の支援団体「オール沖縄」の幹部である糸数慶子参院議員が、国連の先住民族世界会議に参加し「先住民族の権利」を主張していた。
翁長知事を支援する糸数慶子参院議員が、国連で「沖縄人は先住民族」と主張した１年後に、翁長県知事が国連で「誤解される発言」をすることは、県民に対する裏切りになるからだ。
したがって最大の争点は翁長知事の「発言資格」というより、発言の内容そのもの「違法性（異常性）」だ。
翁長知事は先住民や沖縄独立と「誤解される恐れ」どころか、英語で「先住民」や「民族独立」そのものを意味する発言をしたのだ。
ところが、翁長知事の「先住民」「沖縄独立」という発言は、沖縄県の公式な立場から乖離している。
実際の翁長知事の英語の演説が、「沖縄人は先住民である」との主張空判断すれば、それが合理的な行政目的のための演説でないことは明らかである。
今回の国連への出張は、「その出張の目的、態様等に照らして、社会通念上著しく妥当性を欠いていると認められる」のであり、まさしく「裁量権を逸脱又は濫用したものとして違法となる」というべきである。
さらに英語による演説は、客観的にみて沖縄県の立場と齟齬する「沖縄人は先住民である」との主張に則ったもの。
県議会で自民党県議に「先住民」発言や「独立」発言を追及され、県知事は「沖縄県は先住民族である」とは一度も言っていないと詭弁を弄した。
ここで本論に入るが、知事は演説でour right to self-determination という単語を二度使い、沖縄２紙はこれを「自己決定権をないがしろにされた」と翻訳した。
しかしこの翻訳は明らかな誤訳であり、正しくは「民族自決権をないがしろにされた」と訳すべき。
いや、徳永弁護士によると誤訳どころか「翻訳詐欺で県民を欺いた」と厳しく批判しているくらいだ。
・・・・ＮＧＯの発言枠の貸与を受けて翁長知事が演説したという表現は、翁長知事が当該ＮＧＯの一員として演説したという実態を糊塗する欺瞞のレトリックである。
この２件の裁判について、原告代表の江崎が、チャンネル桜沖縄の声で徳永弁護士に解説を依頼したので、皆様のご視聴をお願いします。（本日２１日午後７時放映）http://www.ch-sakura.jp/