東村高江で農業と民宿を経営する依田啓示さんが、反基地活動家による違法な「私的検問」で通行を妨害された。
依田さんは民宿客を輸送中、道路を封鎖した五人の活動家とトラブルを起こした。
依田さんは傷害罪（全治三日間）で、起訴され那覇地裁で有罪判決を受けた。
依田さんは事件の発端が活動家による違法な交通妨害であるため、「喧嘩両成敗」で不起訴か、最悪でも執行猶予が付くものと考えた。
だが実際は執行猶予なしの有罪判決である。
判決書を読むと、原告の反基地活動家が依田さんの「一方的暴力」と主張しているのに対し、被告の依田さんは口論になった際、相手の１人が執拗に依田さんを写真撮影したのでそれを振り払うとき携帯が落ちたが、「正当防衛」を主張している。
結局裁判長は、原告側の主張を全面的に採用し、依田さんの正当防衛は却下され有罪判決を受けた。
判決文を読んで奇異に思うのは、依田さんを「暴力男」と認定した判決は、沖縄２紙の報道に対する裁判長の「忖度」だということ。
沖縄２紙は、違法な「私的検問」をする反基地活動家を「市民」或いは「市民ら」と報道し、被害にあった依田さんを「暴力男」と決め付ける記事を書いている。
まさに沖縄２紙の偏向報道を忖度した偏向判決ではないか。
何事にも原因が有り、結果がある。
殺人事件も原因である「動機」がある。
「動機」があってその結果、殺人が起きる。（時々「動機なき殺人」が話題になるが、これは例外だ。）
今回の刑事裁判の原因は、反基地活動家の違法な「私的検問」である。
ところが判決文では「事件」の原因である「私的検問」を「前提」として審議され、「私的検問」の違法性については一言の言及もない。
つまり、裁判では「私的検問」は不問に処しているのだ。
こんな不当な判決が確定したら、以後「私的検問」が罷り通り、これに抵抗する一般市民は「暴力男」として有罪判決を受けてしまう。
当然、依田さんは逆転勝訴のため、控訴するとのこと。
控訴審では、事件の原因となった「私的検問」を、審議の対象にし、「市民ら」と報じられている原告の反基地活動家の違法な行為を証明する必要がある。
その一方「暴力男」として断罪された依田さんが自分の仕事を妨害「業務妨害）されを抗議した際の「正当防衛」を立証する必要がある。
そこで、前回の記事反基地活動家は「暴力集団」「外国籍」 北部訓練場 機動隊派遣訴訟 都が「合理性」主張2018-05-25で、書き漏らした事実を再度取り上げてみよう。
東京都が、沖縄の反基地活動家の取り締まりのため、沖縄に機動隊を派遣した、
これに対し、左翼系の都民が、血税の浪費だとして、都を提訴した。
都側の準備書面では、依田さんは「極左暴力団」や「外国籍」の過激派の仲間に交通規制をされ営業妨害を受けたことになる。
これを報じる沖縄タイムスを再度引用する。
沖縄タイムス紙面掲載記事 抗議者に「極左」「外国籍」／高江に機動隊 東京都が書面 派遣適法と主張... - 沖縄タイムス社 沖縄タイムス 2018年5月24日 00:00 2018年5月24日朝刊社会26面社会・くらし【東京】米軍北部訓練場ヘリパッド建設現場（東村高江）への警視庁の機動隊員派遣を巡る住民訴訟の第７回口頭弁論が２３日東京地裁であり、都側が準備書面を提出。建設抗議活動に参加した市民について「いわゆる極左暴力集団や反差別勢力の活動家、または外国籍の人も確認されている」とし、派遣は適法と主張した。
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沖タイのウェブ記事ではここで終わっており、依田さんの「事件」に触れた部分は省略されている。
そこで面倒ではあるが沖縄タイムス紙面より上記ウェブ記事の続きを文字お起ししたのが、次の記事だ。
「訴訟は、機動隊派遣は違法な公金支出だとして、東京都民１８３人が警視元総監と前総監に対し、派遣隊員の給与約２億８千万円を都に支払うようよう求めたもの。 準備書面で都は、違法でない理由として、県公安委員会からの援助要求を受け、２０１６年７月１２日に都公安委員会が派遣決定して以降「一部の抗議参加者らが何の権限も無く通行車両を停車させる『私的検問』をし激昂した住民と暴力事件に発展」と解説。 抗議参加者は県外からも参加していたとし、「一部の抗議参加者らによる危険かつ違法な抗議活動に対し、周辺の安全確保、交通の危険の防止、適切な警備活動を実施していた」と説明した。」 ＞２０１６年７月１２日に都公安委員会が派遣決定指定以後「一部の抗議参加者らが何の権限も無く通行車両を停車させる『私的検問』をし激昂した住民と暴力事件に発展」と解説。 ＞抗議参加者は県外からも参加していたとし、「一部の抗議参加者らによる危険かつ違法な抗議活動に対し、周辺の安全確保、交通の危険の防止、適切な警備活動を実施していた」と説明した。 東京地裁の裁判で被告側は、那覇地裁の「暴力事件」を、「県外から参加した一部の抗議参加者」としており、参加した市民について「いわゆる極左暴力集団や反差別勢力の活動家、または外国籍の人も確認されている」と述べている。 しかし、これはあくまでも別の裁判の被告側の主張に過ぎない・・・と反論されるだろう。 ところが、高江や辺野古の反基地活動家の中には「活動家といわれる極左暴力集団が含まれている」ことは事実であり、沖縄県議会で池田県警本部長が証言している。 記事が、単なる被告側の根拠無き主張でないことは立証されている。 ⇒ 「市民」の大半は左翼暴力集団、沖縄県警本部長が県議会で答弁 - 狼魔人 ...
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同じ訴訟を報じる琉球新報の記事を再度引用する。
抗議者は「暴力集団」「外国籍」 北部訓練場 機動隊派遣訴訟 都が「合理性」主張 琉球新報 2018年5月24日 10:31 【東京】米軍北部訓練場のヘリパッド新設を巡り、警視庁の機動隊を沖縄に派遣した公金の支出は違法だとして東京都を訴えた住民訴訟の第７回口頭弁論が２３日、東京地裁であった。被告の都は準備書面で、「抗議参加者の実態」として「県民のみならず、いわゆる極左暴力集団や反差別勢力の活動家または外国籍の者も確認されているのが実態」と指摘し、派遣根拠の「合理性」の一つに挙げた。次回は７月２３日に開かれる。 「参加者の実態」の立証には国会の政府答弁のほか、新聞記事など伝聞で紹介されている記述も証拠に挙げた。
公判後の報告集会では市民らから問題視する声が上がった。
都は、警視庁機動隊員らの県内での行動に関して「仮に何らかの違法性を認められる余地があったとしても、沖縄県の公権力の行使にかかる違法性の有無の問題で、過去の派遣事態の違法性を根拠付けるものではない」と主張し、都側の派遣判断に影響しないと強調した。
抗議行動については逮捕事案などを証拠に挙げ「危険極まりないさまざまな違法行為を繰り返した」と主張した。その上で「抗議活動や参加者らの実態や、沖縄県警の対応力に鑑みれば、（派遣）援助の要求には合理的な必要性が優に認められる」とし、派遣は適法だったと強調した。
法廷で原告代理人の高木一彦弁護士は、沖縄県公安委員会が援助要請を決定する前から警察庁が各都道府県に準備を通知していたと指摘し「国家の要請でこの派遣は行われたのは明らか」と強調した。沖縄での機動隊員の行動について都は沖縄県の公権力行使としたことには「沖縄県から援助要求され、そのつど実績を踏まえて判断できるはずだ」と警視庁として判断すべきだと指摘した。
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＞「参加者の実態」の立証には国会の政府答弁のほか、新聞記事など伝聞で紹介されている記述も証拠に挙げた
ここで「参加者の実態」としているのは、依田さんに違法な「私的検問」を行い、トラブルの原因を作った反基地活動家たちの正体のこと。
左翼系都民による上記訴訟は、沖縄の「私的検問訴訟」や「県警検問違法訴訟」の証拠物件として、反基地活動家の主張を粉砕する可能性を秘めている。
他にも「違法検問」をした原告の１人が、暴力集団の１人として写っている動画がある。
集団暴行・傷害・器物損壊などで逮捕・起訴され有罪判決を受けた山城博治被告が防衛局職員に集団暴行を加える有名な動画に原告の１人が写っているのだ。
この映像も原告らが「市民ら」ではなく「極左暴力集団」の一味であることの有力な証拠物件になる。
【動画】【特番】 県政・県民生活をゆがめる二つの事件/翁長知事国連演説訴訟について[桜H30/5/26]
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■ご支援のお願い■
当会は、「翁長知事国連演説訴訟」（１次、２次）「県警検問違法訴訟」などと立て続けに行政訴訟を提訴しておりますが、いずれも不当な公金流用を正す目的であり、勝訴しても原告の金銭的利得に何の関係も有りません。（サヨク団体が原告の爆音訴訟は原告の懐が潤うそうですが）
代理人弁護士の先生方は現在手弁当で協力していただいている状況ですが、裁判には航空機などの交通費・宿泊費・印紙代などの事務経費も不可欠です。
当会の原告はポケットマネーを訴訟費用の一部に充当していますが、現在資金不足を来たし財政がピンチの状況です。
当会が提訴する理由は、我が国の安全保障上、大変重要な地位にある沖縄県が、国の安全と発展に寄与できるように県政の刷新を行う目的であり、原告の私利私欲のためではありません。
県を相手の行政訴訟には強力な弁護団が不可欠ですが、現在代理人弁護士の交通費の手配にも苦慮している状況です。
当会の苦しい台所事情をご理解いただき、ご協力頂ける方に裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。
支援金お振込先
金融機関：ゆうちょ銀行 名義：沖縄県政の刷新を求める会 記号：１７０１０ 番号：１９２４６１２１
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