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【動画】琉球新報が大量の押し紙を廃棄か…- 。
琉球新報に「押し紙訴訟」！約１０店の販売店主が 2016-05-06
いま沖縄の新聞業界に激震が走っている。
沖縄の言論界を沖縄タイムスとともに二分する琉球新報に対し、琉球新報の仲間とも言うべき新聞販売店主約１０店が「押し紙」を無理強いされたとして「不当利得還付請求訴訟」を提訴しているのだ。
販売店への「押し紙」19人が琉球新報を提訴
沖縄の地元紙「琉球新報」が、実際の販売部数より多くの部数を販売店に買い取らせる「押し紙」問題で提訴されていることが、このほど分かった。４月末現在、少なくとも琉球新報の８つの販売店が琉球新報本社を提訴し、原告は19人にのぼることが那覇地裁への取材で明らかになった。
琉球新報社
元販売店員によると、取り扱っていた約２００部のうち、50部程度が「押し紙」で、店長が自己負担していた。原価１部あたり２０００円とすると、毎月約10万円の自己負担額だ。本社に相談しても、「ノルマを達成しない方が悪い。辞めたければ辞めればいい」という態度だという。
本社販売局は人口動態にあわせて目標部数を増減しているが、読者を拡大できない場合は店舗の負担が増える。他の店舗でもほぼ同程度の「押し紙」を抱えているという。また、販売店が新聞であふれるため、３日に１度、新聞を古紙買い取り業者に運んだと証言している。
琉球新報に広告を出したことがあるという名護市在住の男性は、「水増し分の広告収入は詐欺になる。事実であるとすれば裏切られた思いだ」と述べた。
琉球新報社は、「提訴されていることは承知しているが、コメントは差し控える」としている。
☆
押し紙については、過去に当日記でも何度か触れたが、本来この手の訴訟を率先して報道すべき沖縄２紙が、自身が「押し紙容疑者」であるため、隠蔽工作に走り「押し紙訴訟」について読者に伝わることはない。
したがって「押し紙」が何であるかを知らない読者がほとんどである。
⇒琉球新報の闇の顔！脅迫による「押紙」！ 2011-03-31
⇒アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っていた！ 2016-04-13
「押し紙とは強大な力を持つ新聞社が、弱い立場の販売店に売れない部数を押し込み、集金は売れない新聞の代金まで無理やり回収すえる、ヤクザまがいの行為」と説明しても、残念ながらこんな返事が返ってくる。
「良識の砦であり社会の木鐸である新聞が、そんな阿漕な弱いもの虐めをするはずはない」などと、新聞の良識を信用する読者がほとんどだ。
良識の仮面を被った新聞、恐るべしである。
「押し紙」について本土各紙も脛に傷を持つ身ではあるが、お互いが庇いあっていたためあくまでも噂程度で、大きな話題になることはなかった。
ところが、朝日新聞の現役記者が公取委委員長の記者会見で「内部告発」をしたため、週刊誌が取り上げ、にわかに問題化した経緯がある。
捏造報道では朝日に勝るとも劣らない沖縄２紙であるが、「押し紙」訴訟については不思議な現象が起きている。
沖縄における「押し紙訴訟」については、何故か琉球新報一社に集中しているのだ。
琉球新報は天久の新社屋を貸し店舗にして、泉崎の旧社屋を解体・新社屋を建設の予定である。 ところが新社屋建設工事で沖縄のトップ企業・国場組と「ラブルを起こし、同貴牛王グループ約２００百社の不買運動に区分け同グループによる広告料も減収とのこと。
そんな最中に販売店の押し紙訴訟が続発したら、泣きっ面にハチどころか、経営の屋台骨が揺るぎかねないほどの非常事態である。
248【押し紙問題】販売店主が告白 朝日新聞30％、読売新聞40％、日経新聞20％、産経新聞26％、毎日新聞74％が水増しの店も …週刊新潮
2016年05月04日20:00 | カテゴリ：マスコミ 1：ちゃとら ★：2016/05/04(水) 16:58:58.69 ID:CAP_USER*.net2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。
仮に朝日新聞の発行部数の30％が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27％を失うことになる。新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。
これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。さる全国紙の販売店主が言う。「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙でも大幅な『水増し』があっても、まったく不思議ではありません」
実際、各紙の販売店主に聞いてみると、「うちの店は、最大で40％を超える『水増し分』があった」（近年廃業した都内の元読売販売店主）「私のところも約2割はありました」（同じく近年廃業した都内の元日経店主）
新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26％、毎日に至っては約74％が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」
もちろん、これらの数字が各社の一般的なものではなかろうし、それが「押し紙」であるのか、
あるいは、「積み紙」（「折込チラシ」の代金欲しさに、販売店が実売より多い部数の新聞を注文すること）の性格が強いのかは、判然としない。
しかし、問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。実際、“新聞界のドン”読売グループ本社の渡邉恒雄会長自らが、今年の東京管内の販売店新年総会で、
「不要な予備紙の整理が必要」と述べているように、割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。
「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」と言うのは、先の全国紙の販売店主である。「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4～5軒。そのうち契約が成立するのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」 
週刊新潮 2016年4月28日号 掲載
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05020400/?all=1