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再論・集団自決、法廷で軍命は否定された!

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集団自決論争、沈黙を守る沖縄タイムス 2010-01-17、の引用を編集した記事です。                  ★

                      

上告中の「集団自決訴訟」は、昨年末をもって08年3月31日の大阪高裁判決以来、1年と2ヶ月を数えた。

最高裁判決にどのくらいの時間が必要かは不明だが、最高裁では事実認定はしないというから、そろそろ判決が出てもおかしくない時期ではある。

第一審は同じ2008年の3月28日、渡嘉敷島「戦没者慰霊祭」の日に判決を下すという芝居がかったことをしたくらいだから、最高裁も3月26日~28日の座間味島、渡嘉敷島の慰霊祭の日あたりに判決が出ることも充分考えられる。

■大阪高裁判決⇒隊長命令は証明できず

周知の通り、この裁判は一審、二審とも原告側の全面敗訴である。

だが、原告の主張である「名誉毀損」「出版差し止め」「謝罪広告」等は棄却されたが、「集団自決」の核心である「隊長命令の有無」については、地裁、高裁両裁判長とも難解な言葉を弄して判断を避けた。

そして論点を「人権と表現の自由」という土俵に持ち込んで、原告の元軍人の人権より表現の自由に重きを判決を下したのだ。

具体的に判決文で示すと、一審、二審の判決文には、それぞれこのような文言がある。

「自決命令それ自体まで認定する事には躊躇を禁じ得ない」(一審)、

「控訴人梅澤及び赤松大尉自身が直接住民に対して自決命令を出したという事実を断定することはできず、証明できない」(二審)。

つまり、大阪地裁と大阪高裁で、「自決命令があった」と言う証明を、岩波、大江の被告側は結局証明する事ができなかったのである。

法廷での挙証責任は「軍命」を主張する大江・岩波ら被告側にある。

法廷で「軍命」を立証できなかったので、原告側が軍命下したという主張は否定された。

名誉毀損の有無はともかく、「集団自決」の核心である「自決命令の有無」に関しては原告側の決定的な勝利だと言って過言では無く、その時点で梅澤、赤松両隊長の名誉は回復されているということが出来る。

ところが、被告側支持勢力、特に沖縄タイムスは一審、二審の「自決命令の有無」という核心部分には敢えて触れず、被告勝訴の事実のみを報じて、原告敗訴があたかも「自決命令があった」と判決が出たかのような印象記事で読者をミスリードしている。

 

一方、昨年の5月には、『うらそえ文藝』により星雅彦氏、上原正稔氏が「自決命令があった」とする『鉄の暴風』の記述はデタラメだと断罪し、沖縄タイムス、琉球新報に謝罪要求まで突きつけたが、現在に至るも両紙とも沈黙をまもって反論する気配は無い。

いや、反論どころか本土紙が伝えた記者会見さえ黙殺した。

沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事

それもそのはず、『鉄の暴風』のデタラメさを正面から議論したら「軍命令があった」という沖縄タイムスの主張が根底から崩れ去ることになる。 結果として『鉄の暴風』の資料的価値を評価した大阪高裁の判決さえ信憑性を失ってくるからだ。

沖縄タイムスとしては星、上原両氏の批判は黙殺して、読者をミスリードする記事を書き続けることが得策と判断したのだろう。

読者をミスリードする記事の例として、12月29日付沖縄タイムスの、宮城公子沖縄大学准教授の論文を抜粋引用する。

《・・・中高の社会や日本史の教科書の、沖縄戦にこえる「集団自決」(集団強制死)関連部分から「日本軍」の「強制」を抹消せよという、2007年の文部科学省の検定意見に対し、沖縄は県大会を含め異を唱え続けている。 08年の「大江・岩波裁判」では被告の大江氏らが勝訴し沖縄の意向に添う結果が得られたが、政権側は検定意見を撤回していなかった。 政権交代後、検定意見を撤回し修正を行ってほしいというごく自然な沖縄からの要請に対し、今月川端文科相は「撤回は行わない」としか応じていない。(宮城公子 沖縄大学准教授 沖縄タイムス 2009年12月29日 「年末回顧 (8))》

 これでは、まるで大阪高裁で大江・岩波側が勝訴した結果「自決命令があった」という判決が出たたような錯覚を読者に与えるではないか。

左翼勢力が県民を欺く例を挙げれば枚挙に暇が無い。

昨年の9月に行われた教科書検定意見に抗議する「9.29県民大会」で発表された「アピール」でも大きなウソを平気で決議し県民を欺いているのだ。

「9.29県民大会決議」を実現させる県民集会アピール

 2007年3月、文部科学省は高校の歴史教科書検定に際し「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」とし、「集団自決(強制集団死)」の記述を削除させるための検定意見を付したことが明らかになった。
 その検定意見に対し県民は怒りの声を上げた。「沖縄戦の事実をゆがめてはならない」という思いは、復帰後最大規模といわれる11万6千人余の県民大会につながったのである。

《「集団自決(強制集団死)」の記述を削除させるための検定意見を付したことが明らかになった。》

今頃こんな大ウソを平気で決議するような「県民大会」がいかにいかがわしいものであるかは、このデタラメ「アピール」を見ただけで自明である。

ついでに言うと、この真っ赤なウソの「アピール」を平然と掲載し続けるのが、「沖縄版言論封殺魔」こと芥川賞作家目取真俊氏のブログである。

異論封殺の沖縄版・言論封殺魔

沖縄大学の宮城能彦教授は、これら左翼集団に洗脳されて県民がいかに間違った知識を吹き込まれているかを、自分が教える大学生を例して次のように語っている。

アンケートで集団自決の教科書検定をどう思うかという質問に対して、ほとんどの学生が「怒っている」と答えるが、

「怒っている理由」を問うと、「教科書から集団自決の記述が削除されたから」と答えだというから驚きである。

【動画】⇒【反戦平和の島・沖縄の真実】沖縄大学教授・宮城能彦氏に聞く[桜H21/9/14]
大学生にしてこの程度の認識であるから、沖縄タイムスは読者をミスリードするのはたやすいことと思っているだろうが、現実はそう甘くは無い。

ネットの普及で沖縄マスコミが封じる「不都合な真実」は次々暴かれ、同時に沖縄マスコミの言論封殺体質に批判的な県人も増えてきている。

一昨年の「11万人集会」以来、数多くの証言者が沖縄タイムス、琉球新報に登場したが、たった一例の明確な自決命令を指し示す事すらできなかった。

理由は簡単で、自決命令はなかったからである。



沖縄タイムスの印象操作記事に対抗し、しつこく繰り返す。

梅澤さん、赤松隊長の名誉回復について、判決では敗訴したが、
出版差止の是非という結論で負けているだけであり、梅澤、赤松両戦隊長が自決命令を出したかどうかは証明できないと裁判所は判断した。

従って、ご両人の名誉はすでに大きく回復された事になる。

大阪高裁の判決で両戦隊長の名誉は回復され、教科書から「軍の命令或いは強制」が削除されたわけだから、最高裁の判決がどのような形で下されても、もはや「どうでもよい」というのが当日記の偽らざる心境である。

参考: そこまで言って委員会・沖縄集団自決問題の賛否ー2 - AOL Video

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