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産経 2011.1.28 18:27
ＮＹタイムズ紙、またも尖閣問題は「中国の主張に理」 日本総領事館が抗議
ニコラス・クリストフ(Nicholas D. Kristof). 【ニューヨーク＝松尾理也】沖縄・尖閣諸島をめぐり、以前から中国の主張に理解を示す記事を執筆している米紙ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者が、２０日付同紙に再び「私の見解は、中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠があるというものだ」とのコラムを掲載したことに対し、在ニューヨーク日本総領事館はこのほど、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、極めて遺憾な内容」と抗議を申し入れた。また、佐藤悟外務報道官名の反論文が２７日付同紙に掲載された。
クリストフ記者は昨年９月にも、「中国の主張に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などの内容のコラムを執筆し、日本政府が抗議を申し入れていた。
http://www.youtube.com/watch?v=UlH49oGWucA ☆ ニューヨークタイムズは、その論調が中国寄りであることは夙に知られたことであるが、尖閣問題で雑音をばら撒いているようだ。 日本政府が抗議をしたようだが、一旦世界に発信した「ニュース」が一人歩きをすることは良く知られたこと。 ありえないことだが、仮にニューヨークタイムズが「お詫びと訂正」をしたとところで、「尖閣問題は中国に理がある」という印象を消し去ることは至難の業である。 だがニューヨークタイムズの妄言には、菅内閣の中国に対する腰の引けた対応に大きな責任がある。 尖閣諸島に関する米国の姿勢は、筆者の知る限りこうだ。 「領土問題には関知しないが、有事の際には日米安全保障の対象になる」。 きわめてもっともな態度であり、自国の領土保全は自国が行うのが世界の常識であり、尖閣諸島に領土問題は存在しないというのなら、それなりの行動が伴ってこそ世界は日本の領土と認める。 しかるに、実効支配とは口先だけで、竹島に於ける韓国の実効支配とは大違いで、尖閣の実効支配は行政管轄する石垣市の市長や議員が固定資産評価のため調査しようとしても、国が拒否している。 これでは尖閣の実効支配とは名ばかりの空手形といわざるを得ない。 ましてや石垣市が決めた「尖閣の日」の記念式典に首相を招待しても、首相本人はおろか代理出席もしない弱腰の態度で、「何が実効支配だ！」といいたくもなる。 いや、理解に苦しむのは首相だけではない。 同じく「尖閣の日」の式典に出席を要請されていた仲井真県知事が、当日飛行機を降り立った場所は石垣空港ではなく、北京空港だったとはブラックジョークだと世界の物笑いである。 知事の日程の都合で「尖閣の日」に参列できなかったら、せめて県三役の誰かが代理で参列すべきだが、これも行わず、「尖閣の日」の式典は首相と県知事が欠席のまま行われた。 一方の中国側はこのように自らの実効支配を虎視眈々と狙っているだけに、民主党政府の弱腰が特に際立ってくる。。 ⇒中国の漁業監視船が尖閣沖に侵入 海保の警告に「尖閣は中国の領土だ」 ⇒中国政府系地図サービス、尖閣諸島を中国領と表示 ■仲井真県知事の国家観を疑う 一国の首相に明確な国家観が求められるのはいうまでも無いが、地方自治の長たる県知事もその例外ではない。 ましてや沖縄県のような中国の脅威に晒される国境の県においては、他県の知事に勝って明確な国家観が求められるのはいうまでも無い。 仲井真沖縄県知事の国家観はどうか。 昨年11月の沖縄知事選で、当日記は仲井真知事の再選を支援した。 事実上の一騎打ちの相手候補が日米安保を否定し、米軍基地撤去はおろか自衛隊の配備にまで反対する極左候補とあっては、消去法でいって仲井真候補しか選択肢は無かったからだ。 大方の仲井真支持者も、公約の「県外を「要請する」は、沖縄2紙を敵に回すリスクを避けるための方便だ暗黙に了解していたはずだ。 当選してからも「安全保障研究所」の設置など、地道に国防・安保論を県民に呼びかけるものと期待した。 ところが知事の中国に対する態度には納得できない点が多い。 前述の「尖閣の日」の式典には欠席し、代理人の一人も参加していないのに、昨日那覇市内で行われた「沖縄新華僑華人総会」の設立祝賀会には県知事自ら参加し祝辞まで述べているではないか。 「沖縄新華僑華人総会」とは、昨年9月尖閣沖中国船衝突事件で日中の対立が激しくなったのを機に発足し、中国籍のビジネス、学生など中国人のパスポート、ビザの代理業務を行い「日中交流をよりよくするため、民間団体として貢献する」とのこと。 仲井真県知事が立場上、日中交流を謳う団体に賛意を示すのは良しとしても、物事にはバランスというものがある。 石垣市主催の「尖閣の日」に出席を要請されていながら、代理人さえ出席させなかったのなら、中国人の集会に招待されたとしても、せめて代理出席程度にとどめるのが筋ではないのか。 それを嬉々として知事自ら出席し、祝辞まで述べるとなると、ニューヨークタイムズなどが、日本の尖閣の実効支配に疑念を持ち、「尖閣の領有には中国の主張に分がある」などの妄言を吐くようになるのである。 政府はニューヨークタイムスに抗議したとのことだが、そんなことより石垣市長の尖閣上陸を認め、石垣漁民等沖縄漁民のための避難港を設置するのが先決ではないのか。 そして仲井真知事は尖閣諸島を行政管轄する県知事として、尖閣諸島に対する主権を明確にすべきではないのか。 このまま中国への弱腰対応を続けていると、中国側に尖閣の実効支配を許すことになり、尖閣が第二の竹島になることは火を見るより明らかである。
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