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新聞は、取り締まる規定が無いため嘘八百も捏造報道しても、「報道の自由」を主張してやりたい放題の現状である。
その一方、テレビラジオなど放送メディアは、建前上「放送法」などの規制を受けるが、実際はテレビ業界の互助会であるBPOに「放送倫理」などチェックをマル投げしているため、「放送法」は有名無実化して、昨今のテレビ報道の偏向振りは目に余るものがある。
政府が放送法の規正撤廃を検討しているというのに、各放送局は規正撤廃に反対している。
新規参入により、既得権益が奪われるからだ。
本末転倒も甚だしい！
放送法４条を撤廃し、大手マスコミの既得権益を粉砕せよ！
日テレ社長「民放不要に等しい」政府の放送改革批判 [2018年3月26日17時11分] 日本テレビの大久保好男社長は２６日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「仮に報道通りの内容であるならば、民放事業者は不要だと言っているのに等しく、とても容認できない」と強く反対する姿勢を示した。 政府は、放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針だ。これに対し、大久保社長は「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」と懸念を示した。 その上で「何の規制もないネットと同様のコンテンツが放送に流れた場合の社会的影響の大きさを考えると、放送事業者としては間違った方向の改革ではないかと思わざるを得ない」と語った。 大久保社長は民放連の次期会長に６月に就任することが内定している。 （平成30年3月26日 日刊スポーツ）投稿日：2018年3月30日
テレビ局はなぜ言論の自由に反対するのか
時代遅れの規制で自縄自縛になる民放連
略
特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。
言論の自由を規制する放送法第4条
日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。
略
日本の通信・放送業界には時代遅れの規制が残っている（写真はイメージ）
政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連（日本民間放送連盟）が反対している。
特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。
言論の自由を規制する放送法第4条
日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。
放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」（放送法第2条）だから、通信と同じ規制をするのは当たり前だ。100年前にラジオ局ができたころは放送は特別なインフラだったが、今はインターネットで誰でも「放送」できる。
しかし日本には、ラジオ時代の規制が残っている。放送法第4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」と定めている。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと
2．政治的に公平であること
3．報道は事実をまげないですること
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
特に「政治的公平」の原則については、政府が放送局の政府批判を封殺できるので、憲法に定める表現の自由を侵害するという批判がある。
電波法では、放送局が放送法に違反したときは政府は無線局の免許を停止できるので、2016年に高市早苗総務相は、国会で「放送法4条に違反した場合は電波を止めることがありうる」と答弁した。
このときテレビや新聞は「言論の自由の侵害だ」と反発した。だから言論の自由を守るためには、第4条を撤廃することが望ましい。ところが今回、彼らはその撤廃に反対しているのだ。
「規制をなくしたらフェイクニュースが増える」というが、誰がフェイクニュースの基準を決めるのか。日本には通信・放送規制の独立行政委員会がないので、政府が政府批判を規制できる。こんなOECD諸国に類をみない言論統制を守ろうとする民放連は倒錯している。
何が政治的に公平か決めるのは視聴者
規制改革に反対する業界の本音は、たいてい新規参入の阻止だ。酒屋が酒類販売免許の緩和に反対したのは、スーパーやコンビニが酒を売ることを恐れたためだった。今回テレビ局が恐れているのは言論の自由ではなく（放送免許の自由化による）新規参入だろう。
日テレの親会社である読売新聞は、3月25日の社説で「規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲けだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない」と書いているが、そんなことは起こらない。
略
管理人
ネットの反応
名無し
何としても実現しなくては！
名無し
放送免許自由化賛成
その方が国民の為になる。
名無し
そうですね、これが自由主義社会の健全な姿です。
名無し
はっきり言って今の地上波は制作番組もですが報道番組すら偏っていて見るところがありません。何が真実で何が正義かまともに放送する局が欲しいです。
名無し
所詮は既得権を守るために反発しているだけでしょ。さんざん偏向報道や報道しない自由で国民の目を曇らしてきたくせに。電波は国民の共有財産。メディアリテラシーは国民が決める。
名無し
池田氏は以下で結んでいる。｢(民放連が「岩盤」として既得権）を突破するには政治の強い指導力が必要だが、安倍政権にそれだけの政治的体力が残っているかどうかは疑問である｡｣
かれの疑問を解消させるにはより一層の安倍政権への国民の支持である。
周囲を巻き込んで下さい各人一層奮励努力せよ。
匿名 より:
2018年3月30日 7:24 PM
>1．公安及び善良な風俗を害しないこと
>2．政治的に公平であること
>3．報道は事実をまげないですること
>4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
うわぁ…見事なまでにどれ1つとして守られてねぇーｗ
日頃外国の手先になってる連中が「安全保障」とかほざいてるんだからマジで笑えるわ。
中立の建前が欲しいのかと思ったけど、実際のところは「収入が減るから」に尽きるね。
ああそうか、中立のフリしてないとスポンサーつかないってこともあるんだろうな。
多分無駄な抵抗だろう。民意は強いよ。
私利私欲。己の利益によって意見を180度変える、ただのポジショントーカー。
2012年、消費税増税法案可決の時も、右の産経から左の朝日まで社説で大絶賛。
TPPもTVはどのチャンネルも推進派。ところが、安倍政権になった途端に批判や懸念の論調。
こんなふざけた連中を「信頼している」国民が大勢居るんだから、
そりゃ振り込め詐欺もカルト宗教も栄えますわｗ
既得利権批判とか、体制批判とか、笑っちゃうよな
それらの恩恵を一番受けて、ずっと守り続けている業界じゃん
この悪党共を何とかしない限り日本の未来は無いぞ。
各自奮闘努力せよ。
安倍政権応援、支持の声を行動で示すのだ！！！
家の地域は7chしかなくて、後5ch余裕がある。ニュースもワイドショーも左側なんで、右側と、真ん中があればうれしい。
総選挙のテレビ出演番組、立民ブーメランの #まっとうな政治ってなに を掲示板で流しながらやったら90%ぐらいとれるんじゃない？
ＮＨＫ、ＴＢＳ、ＴＶ朝日、フジＴＶなど日本のＴＶ局は、放送法第４条など全く守っておらず、極端に反日・左翼に偏向している。
ＮＨＫを解体・再編し、電波オークションを導入し日本のＴＶ放送に新規参入を大幅に認め、互いに自主的に競争させ、日本における電波の公平・公正な使用を行わせることが重要だ。
返信 匿名 より: 2018年3月31日 7:06 AM日本が「言論自由国家」になると、増すゴミは金儲けができなくなるから
ライバルが増えて、スポンサーが分散し、コンテンツで負ける
＞放送免許自由化賛成その方が国民の為になる。
自由化は賛成。
がしかし、
結果が公平になるかどうかは、放送局の株を、誰が支配するかによる。
具体的な懸念を述べると、、、自由化した後の、放送局の株を、中国共産党系の資本が取得した場合、ますます、中共礼賛、反日プロパガンダのフェークニュースが増えるだろう。
残念なことに、昨今、
日本人資本及び訪米資本より、中華系資本の方が、日本株の取得意欲が高い。
結果、今よりさらに多くの偏向報道、露骨な反日プロパガンダに、
日本は悩まされることになるだろう。
ＮＨＫを代表とする、放送界は、改正反対を叫ぶのなら、先ずは、現行の放送法を
厳密に守れているか否かを、国が示す方法で調査し、国民尾評定を仰ぐべきであろう。
政府が言って居るのは「現行法では、世の中の変化に対応しきれないから、4条を
削除して現状に合わせよう」と言うモノだが、是に反対すると言うなら、現実を改善
する手立てを講じなければ、放送法そのものを無視して居る子尾になる。自由と放埓
は意味が違う、放埓とは法律を無視て居る状態だが、今はまさにこれに当たるのだから、
先ずは、放送各社が厳しいペナルティを自身に課すべきではないか？
オレオレＴＶ詐欺に、高齢者が騙されているという現実。
自身高齢者であるが、高齢者を説得するのは難しい。
竹島状態の電波を、取り戻して欲しいものだ。