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沖縄２紙の最近の論調がヘンだ！
翁長知事の批判が目立つ！
「撤回」は翁長知事のアキレス腱なのに。
【辺野古から】埋め立て承認撤回、いつ？沖縄知事、表明して1年
2018/3/28 16:053/28 16:10updated©一般社団法人共同通信社
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設を巡り、翁長雄志（おなが・たけし）知事が前知事の工事海域埋め立て承認を撤回する方針を表明して3月25日で1年が過ぎた。辺野古移設に反対する人たちからは実施を求める声が強まる。知事はいつ撤回に踏み切るのか。
前日の24日、辺野古が面する大浦湾の環境保護を議論するシンポジウムが浦添市で開かれた。県の主催で冒頭にあいさつした翁長知事は「大浦湾は人類共通の財産で将来に引き継ぐべきだ。政府は埋め立てを強行しているが、世界中で工事中止を求める声が高まれば守ることができる」と強調し、将来的に国立公園の指定に向けて取り組む考えを示した。
専門家らが、絶滅危惧種の海獣ジュゴンが生息し、大規模なアオサンゴの群集があるなどの特徴を紹介。23日にグラスボートで視察した国際自然保護連合（IUCN）の海洋分野の専門家フランソワ・シマール氏は「これほど多様なサンゴ礁が見られる場所は珍しい」と高く評価し、保全措置を求めた。
日本自然保護協会（東京）の安部真理子（あべ・まりこ）主任は、移設工事開始後、国による環境保全措置に問題があり、環境に大きな負荷がかかっているとして「大浦湾を保護するには基地建設を止めるしかない」と指摘。会場に居並ぶ県幹部を前に「埋め立て承認を早く撤回してほしい」と訴えた。
翁長知事は昨年3月25日、辺野古で開かれた移設反対集会で、承認撤回について「あらゆる手法で力強く必ずやる」と表明した。昨年12月21日の記者会見では「任期をまたぐことは基本的に考えていない」と述べ、今年12月の任期満了までに実行する意向を示した。
だが撤回に踏み切る具体的な動きはまだ見えない。県関係者によると、現状のままでは撤回の効果に懸念があるという。
翁長知事は2015年10月、前知事の埋め立て承認の「取り消し」に踏み切ったが、2週間後には国土交通相が処分の効力を停止。その後、工事は再開した。「撤回」でも同様に国が対抗措置を取れば、工事が止まるのは10日間程度との見方が根強い。さらに政府は「知事の裁量権の乱用」として、工事が止まった期間の損害賠償を翁長知事に請求する構えも見せている。
埋め立て承認自体に問題があるとする「取り消し」処分を巡って翁長知事は16年12月の最高裁判決で国に敗れた。「撤回」処分は、承認後の事情の変化を理由とする。そこで浮上するのが、移設の是非を問う県民投票だ。
移設反対派は、投票で移設反対の「民意」を明確にすることが「事情の変化」になると考える。撤回処分が県民にとっての「公益」と示すことで、裁判で県が勝訴し、工事を止めることができると提言する学者もいる。
県民投票実施には署名集めを含めて6カ月程度が必要とされる。地方自治法に基づき有権者の50分の1の署名と条例の制定が必要なためだ。投開票事務を担う県内市町村の協力も不可欠だが、県内11市のうち9市の首長は翁長知事と距離を置いている。
県民投票についても翁長知事の動きは鈍い。知事派の県議は「なぜ主体的に検討しないのか」といら立ちをあらわにする。県民投票なしの「撤回」を考えているのか。先のシンポジウムでは、日米両政府に移設工事の断念を求める声明を採択した。しかし、登壇した翁長知事が「撤回」に触れることはなかった。（共同通信＝那覇支局・沢田和樹）
☆ 東子さんのコメント「県議会最終本会議 約7310億円の予算案可決へ 2018年3月28日 11時58分」
http://www.qab.co.jp/news/20180328100774.html
＞知事訪米のための特別旅費とワシントン駐在員活動事業費7905万5000円を削除する修正案を提出。
＞この後の採決で修正案は与党の反対多数で否決され、
投資効果を考えない沖縄の体質そのもの。
「【辺野古から】埋め立て承認撤回、いつ？ 沖縄知事、表明して1年 2018/3/28 16:053/28 16:10updated」
https://this.kiji.is/351622690609988705
辺野古建設が自然破壊の根源とするつもりのシンポで、辺野古建設が自然破壊の根源なのは分かっているのだから、翁長知事よ、早く「撤回」せよ。
県主催のシンポが藪蛇。
＞日本自然保護協会（東京）の安部真理子（あべ・まりこ）主任は、移設工事開始後、国による環境保全措置に問題があり、環境に大きな負荷がかかっているとして「大浦湾を保護するには基地建設を止めるしかない」と指摘。
＞会場に居並ぶ県幹部を前に「埋め立て承認を早く撤回してほしい」と訴えた。
＞県民投票についても翁長知事の動きは鈍い。
＞知事派の県議は「なぜ主体的に検討しないのか」といら立ちをあらわにする。
＞県民投票なしの「撤回」を考えているのか。
＞シンポジウムでは、日米両政府に移設工事の断念を求める声明を採択した。
＞しかし、登壇した翁長知事が「撤回」に触れることはなかった。
＞（共同通信＝那覇支局・沢田和樹）
翁長知事の努力のお陰で、辺野古移設は全国的な関心事になったから、ローカルなタイムス、新報と違って全国に記事を配信する共同が記事を書く。
2018年03月29日 不都合な真実も積極的に掲載？ 沖縄基地問題で論調に変化が見られる地元紙竹中明洋 いったい何があったのだろうか。このところ沖縄の地元紙を読んでいて驚くことが少なくない。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に断固反対の立場を取り、「あらゆる手段で移設を阻止する」とする翁長雄志知事を支持してきたはずなのに、思いもよらない論調の記事が次々と掲載されているのだ。
沖縄県名護市辺野古
例えば、2月27日付の『琉球新報』文化面に掲載された沖縄国際大学教授の佐藤学氏寄稿の論文。2月4日に投票が行われた名護市長選挙について論じたものだが、選挙の結果について＜当たり前のことだが、辺野古を止めることの優先順位が低く、国から金を引き出して、地元経済の活性化を図るという政策を高く評価した市民が多数を占めたのである＞と分析した。佐藤氏自身が＜当たり前のことだが＞と書いているように、至極まっとうだと思われる議論なのだが、正直驚いてしまった。論文を書いた佐藤氏は、沖縄の地元紙では常連の識者で、辺野古移設計画に反対してきた研究者。その佐藤氏がこんな分析をするとは。さらに、当選した渡具知武豊氏が選挙期間中に辺野古移設の是非を問われて、辺野古での岩礁破砕許可をめぐって県と国が裁判で争っていることなどから容認とは打ち出さなかったことを、地元紙はこぞって「争点隠しだ」と批判したが、これについても佐藤氏は、＜争点隠し、争点ぼかしであると批判しても、日本政府が大々的に支援をしている以上、名護市民が辺野古を争点と見なかった訳が無い＞と、しっかり争点になっていたとする。
渡具知武豊氏
つまり、名護市長選では辺野古移設が争点となった上で市民は辺野古移設阻止よりも国からの予算による経済の活性化を選んだ、というわけだ。もっとも、佐藤氏の主旨は、名護市長選をはじめとする県内の首長選挙で基地反対の革新側候補の敗北が続いていることへの強い危機感の表明にある。翁長氏が勝利した2014年の知事選について、＜あの知事選の圧勝で、「イデオロギーよりもアイデンティティー」という考えを、広く県民が支持してきたと言われてきた。本当にそうだったのか＞と疑問を投げかけ、むしろ、＜既に構造的に衰弱しきっている「革新」だけでは票が足りないことが明瞭であり、保守の有力者であった翁長氏が候補となることで、保守層の支持も引き付けた＞結果だとし、仲井眞前知事が「目に見える悪役」を演じ続けたこともあり勝利したが、いまや＜「辺野古反対」の民意が広く存在しているだけでは、首長選挙は勝てない＞として、その民意を投票行動に繋げる努力が必要だとする。
ところが、そこまで議論を展開しながら、続いて佐藤氏はメガトン級の「不都合な真実」を指摘する。＜沖縄県民は、本来、誰も米軍基地など望まない、ということが暗黙の了解になってきたが、それも若年層ではもはや違うのではないか。若者が現代史を知らないから、米軍基地の存在を当たり前のことと考えていると、筆者も長らく指摘してきた。しかし、若者の無知による容認、という段階はもう終わったと懸念する。反対運動が地域を分断すると敵視し、積極的に米軍基地に寄り添う人々が多数を占めるようになっているのではないか。だとすると、沖縄社会の本質的転落の顕在化である＞ 「本質的転落」との言葉にやや引っかかりを覚えるが、沖縄の若者のあいだで基地に対する意識に重大な変化が起きているのではないか、との指摘は、基地反対を長く標榜してきた地元紙にとっても触れたくはない問題のはず。これを読んだ沖縄の記者たちに次々と感想を聞いてみたが、一様に「よく掲載したものだ」と驚く。それでもこの論文を書いた佐藤氏や掲載した『琉球新報』は、それだけ名護市長選の敗北に対する危機感が強いからなのだろうか。
なお、先に挙げた岩礁破砕許可をめぐる県と国との裁判の判決後に佐藤氏が寄稿した記事も興味深かった。この裁判は、県知事が権限を有する岩礁破砕許可を得ずに国が辺野古での工事を進めるのは違法だとして、県が工事の差し止めを求めて提訴していたものだが、3月13日に那覇地裁は県の訴えを退ける判決を出した。3月16日付『沖縄タイムス』の佐藤氏の記事では、＜県は裁判のみに辺野古を止める策を収斂してしまった。知事はあらゆる手段を駆使してなどいない。今のままならば、「どうせ止められないなら、せめて引き換えに経済的利得を」という「民意」が知事選で爆発するのは明らかである＞と翁長知事への不満を示した。このままでは今年の知事選で再選は覚束ないというわけだ。
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同じ3月16日付『沖縄タイムス』には…
同じ3月16日付『沖縄タイムス』には、辺野古移設の阻止に向けて知事与党である革新各党の手法に疑問符を投げかけた論文も掲載された。寄稿したのは、元愛媛大学教授の本田博利氏。革新各党のあいだで、辺野古移設阻止のために、県民に是非を問う住民投票を実施するための条例の制定を目指す議論が進んでいるが、本田氏は、＜県民投票には公職選挙法は適用されないから、投開票の事務を両方合わせて市町村に行わせることはできない。たとえ、条例で市町村長の「協力」義務を定めても従う義務はない＞＜県民の半数が投票に行かなかったら、投票箱は開けず、県民投票はなかったことになる。市町村長のボイコットが主因であっても、県民は辺野古新基地問題に関心がなかったことになる。これは県政に致命的であり、国は勢いづく＞と指摘している。 沖縄県内に11の市があるが、このうち9市に保守系市長がいる。これらの市長の協力が得られない場合には、条例にはこれを従わせる強制力はなく、投票率が50％に満たない場合は県民投票が不成立になってしまう恐れがあるというのだ。本田氏はこの論文のなかで、県民投票の実現には課題が山積しているため、むしろ翁長知事は埋め立て承認の撤回に踏み切るべきとの議論を展開しているが、県民投票は移設阻止に向けた切り札のひとつと見られていただけに、これまた反対派にとっては手痛い事実が明らかになったことになる。
11の市がある沖縄県
再び名護市長選をめぐる話題に戻ってしまうが、選挙後の3月5日の『沖縄タイムス』にこの選挙について触れたTBS「報道特集」キャスターの金平茂紀氏のコラムは、その上から目線ぶりが評判になった。金平氏は地元2紙と共同通信の3社合同の出口調査で、10代の9割、20代の8割が渡具知氏に投票していたということを挙げ、＜10代の名護市の若者たちにとっては、基地反対運動なんかよりも「名護市にスターバックスが来る」という選択や、「ごみ分別が16種から５種に減る」方が、もっと重要だと判断したんだろうか＞と、若い世代のことを非難がましく言ったかと思うと、こう突き放す。＜それはそれでいいや。僕は何にも言いたくない。「国策」である辺野古新基地建設の是非を、若いというか、まだ幼い君らに背負わせている本土の人間である僕らの方に途轍もない責任があるのだから＞本土の人間の責任を言いつつも、「まだ幼い君ら」ってさすがに…。
このコラムを正面から批判したのが、3月23日付『沖縄タイムス』に寄稿された明星大学准教授の熊本博之氏の論文。金平氏の「幼い君ら」という言葉について、＜未熟な名護の若者にはこの問題の重大さが理解できず、適切な判断がなされなかったのだろう、というさげすみにも似た嘲笑が透けて見える＞と批判。名護市長選で両候補の陣営でそれぞれ積極的に活動した若者がいたことや、辺野古集落でのこれまでの聞き取り調査をもとにこう指摘する。
＜名護の若者たちは、真剣に自分たちと地域の未来を考え、思いを1票に託し、投じた。その彼らを、自らの政治的、思想的スタンスと違うという理由で「幼い」と非難するのは暴力的だ。私は、本土の言論人が辺野古の状況や名護市、ひいては沖縄の選挙について語る際、その最初の一歩は住民が示した民意を尊重することだと考える。それを欠いた言説は空論でしかない＞ 沖縄の基地問題をめぐる言論空間の歪さを的確に指摘したもので、まったくの正論だと感じた。
ここで挙げた記事は、いずれも外部の識者による寄稿となっているが、掲載する、しないの判断はもちろん各紙の編集局にある。このところ地元紙を読んでいて驚くことが少なくないと書いたが、不都合な真実も積極的に掲載していこうという変化が起きているのだとすれば、大歓迎したい。＜取材・文／竹中明洋 ☆
東子さんのコメント
「不都合な真実も積極的に掲載？ 沖縄基地問題で論調に変化が見られる地元紙 竹中明洋 2018年03月29日」
https://nikkan-spa.jp/1464639
タイムス、新報が、翁長知事を批判し始めたので驚くという記事。
「｢前市長を愚弄した｣ 沖縄の南城市議会､翁長知事発言に抗議決議 2018年3月29日 08:05」
翁長雄志 古謝景春 南城市議会
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/229729
＞沖縄県南城市議会（大城悟議長）は２６日の本会議で、翁長雄志知事の古謝景春前市長についての発言に対する抗議決議を賛成多数で可決した。
＞知事は、古謝氏が出身の知念地区に重点的に予算配分したとの認識を示し、「四つの地域（旧町村）のうち一つに重きが置かれ、三つが予算を取れなかった」などと発言したとし、発言は「前市長や市民を愚弄（ぐろう）している」と抗議し、謝罪も求めた。
＞決議では、翁長知事が３日、石垣市内での同市長選の応援演説の中で「『南城市の構図は石垣市と似ている。独断で物事を進めてきた南城市の前市長は、市民の理解を得ることができず、我々の陣営が６５票差で勝利した。市民とともに歩むという姿勢がない政治や行政は必ず破綻する』と述べたとされている」と指摘。
＞動画投稿サイト「ユーチューブ」でも発言を確認したとしている。
＞その上で「知事の発言・認識は、極めて遺憾で看過できない」と批判し、前市長と市民への謝罪を要求している。
「ユーチューブ」でも発言を確認。
「ネットはデマばかり」、はい、論破。
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