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天皇皇后両陛下奉迎沖縄県実行委員会
行幸啓日程：平成３０年３月２７日（火）～３月２９日（木）
３月２７日（火）
那覇空港ご到着、県営平和祈念公園（糸満市）、国立沖縄戦没者墓苑
３月２８日（水）
与那国島ご視察（日帰り）
３月２９日（木）
沖縄空手会館ご視察、那覇空港ご出発
満身創痍の猪は、その名の通り猪突猛進。
それしか選択肢は無い。
現在の翁長知事は八方塞がりで八方破れ。
負けると結果が分かっても、ひたすら法廷闘争に突進する。
県民の血税が浪費されることなど眼中に無い。
翁長知事は最高裁判例がある「辺野古阻止訴訟」で門前払いを喰らった。
それでもなお、敗訴を覚悟で控訴した。
「県警検問訴訟」では、県警の「控訴要請」を踏みにじって「地裁判決を尊重する」と公言した。
到底同人物とは思えない二枚舌である。
その敗訴覚悟の控訴がこれだ。
2018.3.23 21:25更新
【辺野古移設訴訟】沖縄県が控訴 差し止め却下判決に不服
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、県が国の工事差し止めを求めた訴訟で、県は２３日、「訴えは裁判の対象にならない」として却下した一審那覇地裁判決を不服として控訴した。
地裁判決は、自治体が条例や規則に従わせるために訴訟は起こせないとする最高裁判例を引用し「訴えは不適法だ」と判断した。
県は辺野古沿岸部の埋め立て工事に伴い、県漁業調整規則に基づき知事の許可を得ずに海底の岩礁を破砕することは違法だと主張したが、却下した。翁長雄志知事は「判決は納得できるものではない」として、控訴する方針を示していた。
☆
そもそもこの訴訟は提訴する前から、県側の敗訴が予測されていた。それも国側の贔屓目の予想ではない。 県を支援をする御用学者でさえも最高裁判例を伴う本裁判の敗訴を予測していたのだ。
控訴どころか提訴したこと自体が血税の浪費だといわれていた。
沖縄タイムスから、御用学者の見解を拾ってみよう。
【識者評論】
武田真一郎成蹊大学法科大学院教授
今回の訴訟は応急措置
最高裁判決（宝塚パチンコ事件）は行政上の義務の履行（本件では無許可で工事をしてはならない義務）を求める民事訴訟は不適法だとしているので、本件訴えは却下される可能性を否定できない。仮に県が勝訴しても、埋め立て承認がなされている以上、国が岩礁破砕許可を申請すれば法的には最終的に許可せざるを得ず、新基地建設を阻止することは困難だろう。
☆
武田教授は、工事差し止めのためには知事の「撤回」を勧めているが、撤回の根拠となる岩礁破砕を調査するため、工事立ち入り禁止区域に入らねばならぬ。
そして「埋め立て承認が公益に反し、撤回が必要であることを明らかにするためには、沖縄県民が県民投票によって民意を示すことが不可欠」と述べている。
差し止め訴訟には悲観的な武田教授の必勝策は、「住民投票と撤回の2本立て」ということになる。
だが、住民投票の実施には県内の首長の協力が不可欠だ。
県内11の市長のうち、県民投票に賛成するのは那覇市長だけ。(先日満場市長選で辛勝した瑞慶覧市長は今のところ対応を表明していない）
残りの9市長は、県民投票の実施に反対の態度だ。 つまり9人の市長の協力なくしては県民投票の実施は不可能ということだ。
武田教授の必勝アドバイスも結局は辺野古埋め立て工事を差し止めることは不可能、という結論だ。
差し止め不可能を承知の上で、法廷闘争に暴走した翁長知事に、県費返還の訴訟を起こそう。
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