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検察特捜班の財務省職員に対する聴取で、森友文書改ざん問題に、安倍首相夫妻は無関係と判明した。
ところが今日（２３日）の各局テレビワイドショーは、詐欺師籠池被告に野党三党が接見する話題で持ちきり。
詐欺師の口から昭惠夫人の関与を聞き出して「安倍辞任」を迫りたいのだろう。
各テレビのコメンテーターは「～と籠池が言っていた」という部分を隠して「昭恵夫人がこう言っていた」等々の捏造キャンペーンを張っている。
そんな中、民主党政権当時防衛大臣を務めた森本敏氏が「安倍総理が辞めたらそれこそ重大な国益の損害」と主張。 その理由として「トランプ大統領と２０回以上も電話会談が出来るリーダーは世界にいない。安倍総理が辞めたらそれこそ重大な国益の損害」と、現在日本を取り巻く経済・安全保障環境を見据えた正論を吐いた。（【おまけ】参照）
森本氏は無能な民主党の閣僚を経験したせいなのか、有能な安倍首相は「辞任すべきでない」と主張する。
だが、その一方で、安倍首相が「シロでも退陣すべき」と妄言を吐く売国奴もいる。
安倍首相が思ったより打たれ強いので、業を煮やした売国奴がアドバイスのフリをして安倍に辞めろと書いたのだろう。
■文書改ざん問題は、安倍内閣ｖｓ財務省の存亡をかけた戦いだ
安倍首相は財務省解体の第一歩として、官僚の人事権を内閣が奪還する内閣人事局制度を導入した。
今回の「森友文書改ざん」問題は、人事権を奪われた財務省の安倍内閣打倒のための自爆テロの可能性が浮上してきた。
今回の財務省の「文書改ざん」の目的は一体何だったのか。
反日マスコミと反日野党が実に正直に白状してくれている。
【「官僚、大臣でなく官邸見るようになった」自民・石破氏】
石破茂・自民党元幹事長（発言録）
内閣人事局制度をやってみると、大臣を見ないで、官邸を見るようになった。官邸に気に入ってもらえるように言わなきゃというより、ご機嫌を損じたら明日私の席はありませんと。それは誰に仕えているのか。官僚は公僕だから公に仕えるという意識がだんだんマヒしてきたとしたら、国家は大変なことになる。（ＴＢＳの番組収録で）
(2018/3/16 朝日新聞)
そもそも、安倍首相がなぜ内閣人事局を作ろうとしたか。
財務省は主計局から各省庁の人事・給与部門に出向させることにより、実質的に人事と給与に介入できる立場を守った。
その結果、各省庁に対する支配体制を確立してきた。
昔陸軍、今財務省と言われる所以である。
各省庁の上に君臨する財務省に逆らったら出世に響く上に給料すら減らされかねない。
財務省が各省庁の給与を握り続ける体制のため、官僚主導どころか財務官僚主導によって国の経済や政策が間違った方向へ曲げられてきた。
省益あって、国益なし、といわれる所以だ。
財務省の君臨に対抗すいる安倍内閣が、内閣人事局によって財務省の官僚支配体制に抵抗しようというのが財務省解体の第一歩であった。
財務省としては安倍政権を倒して内閣人事局を廃止させ、
あるいは内閣人事局そのものを財務官僚で支配することで
財務省による霞ヶ関支配をより強固なものにしようという考えだった。
財務省の安倍内閣打倒の野望が今回の「文書改ざん」問題ということが出きる。
自民党の和田宗政議員指摘で、大田理財局長が動揺して振るえた理由は、正に図星を差されたからだ。
今まで財務省が他省庁を支配してきたその体制の基本は、他省庁の人事と給与に介入できる立場にスパイのような財務省職員を、送り込んで監視することで「財務省の他省庁への君臨
」が成り立ってきた。
人事権を内閣人事局として取り上げられるのだから、省益のためなら国益など無視する。
省益一本やりの売国奴集団が財務官僚ということになる。
財務省としては、消費税増税を躊躇する当面の敵・安倍政権を打倒したいのだろう。
一方で、朝日新聞を筆頭の売国マスコミは以前から、一貫して財務官僚の手先として国民に嘘の経済情報を刷り込んできた。
売国財務官僚が「リーク」という形で特種情報まで、提供してくれるので、安倍内閣打倒という共通の目的の売国マスコミが、財務官僚に見事に飼い慣らされていると言う構図が、「朝日の第一報」であろう。
最近になって、反日マスコミが森友の文書改ざん問題で「内閣人事局のせいだ」と言い始めている。
その理由は、支持率急落などで、安倍内閣が弱体化したげんじょうなら、財務省の敵である内閣人事局を潰せると、財務官僚に洗脳されたのだろう。
日本のマスコミが、は世論を誘導しようとするときは、必ず全社が口をそろえて同じ事を言う報道談合をする傾向がある。
マスコミ各社は財務省のリークの下、一斉に「安倍首相が真っ黒でそれを財務官僚が隠そうとした。」などと、思い込ませる虚偽報道や印象操作を行っているが、依然として持率が約４０％もある。
安倍首相の底力は強い！
【おまけ」
公文書改ざんは許されない事件だが…
森本敏
「公文書改ざんは許されない事件だが、今の政治状態の中で（日本が抱えてる外交上の利益、経済的な問題など）安倍総理のステータスを考えた場合、トランプ大統領と２０回以上も電話会談が出来るリーダーは世界にいない。安倍総理が辞めたらそれこそ重大な国益の損害」
森本敏 プロフィール
本 敏は、日本の国際政治学者、航空自衛官、外交官。拓殖大学第19代総長、特任教授、防衛大臣政策参与、「新しい日本をつくる国民会議」運営委員、防衛法学会顧問。元防衛大臣。東京都出身。
生年月日： 1941年3月15日 (77歳)
森本敏 – Wikipedia
▼twitterの反応
▼ネット上のコメント
・石破総理に変わったら、トランプ大統領に相手にしてもらえなくなるだろうなー
韓国の文大統領みたいに
・しかも公文書改ざんは財務省の問題で、安倍総理関係ありませんからねえ。
・安倍さんにプラスになるような発言をした瞬間に言葉を遮り始める宮根。やっぱりメディアは信用できない。スポンサーの意向でそうなってるのか？半安倍を唱える人がいるが、国潰しにしか見えない
・森本さんその通りです。民主党に染まらなくて安心しました。
・世界の国のトップで世界を俯瞰して見れてるのは安倍晋三しかいないと思いますよ。それが気に入らない輩がぶっ潰そうとしてるんでしょうけど。安倍さんはそんなことも全てわかってるんでしょうけど。
・何だ、テレビつけてなかったけどマトモな事言う人も居るんだ。見つけるの大変だな。
・１回枝野さんにトランプに電話させてみるか。おそらくでんわ
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