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ビジネスだろうが政治だろうが、取引交渉の基本は同じのはず。
ビジネス界で成功したトランプ米大統領が「アメリカファースト」と主張するのは当然であり、外交方針でも一貫性がある証拠。
「米国ファースト」も「自社ファースト」も交渉の基本は同じだからだ。
トランプ米国大統領がビジネス界の成功者だから政治交渉は不得手という説は当たらない。
沖縄県の翁長知事の交渉力は如何？
知事が、４度目の訪米で米国相手に「外交交渉」を試みた。
翁長知事、米国へ出発 現実的な普天間代替案に期待 2018年3月11日 そもそも一介の県知事の分際で米国を相手に「外交交渉」を試みるなど身の程知らずも甚だしい。 仮に資格外の「外交交渉」であるにせよ、結果は惨憺たる有様で、県費の浪費と批判されても仕方ない。 負け犬の遠吠えだ！ 「翁長知事、まだ現実を知らない」 ワシントンでは辺野古肯定論【知事4度目の訪米･中】 沖縄タイムス 2018年3月19日 19:22 普天間移設問題・辺野古新基地翁長雄志モートン・ハルペリンケビン・メア知事4度目の訪米「沖縄が果たす抑止力の役割は、現在はより増しているし、普天間移設を阻止すれば、沖縄の負担も軽減できない。（稲嶺進氏が敗北した）名護市長選の結果も考慮しないのか」 翁長雄志知事の基調講演後の質疑応答で真っ先に挙手したケビン・メア元米国務省日本部長は、知事に問いを向けた。
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沖縄タイムス＋プラス ニュース 翁長知事、新基地代替案の策定を否定 「沖縄は妥協する要素ない」 2018年3月17日 09:46 普天間移設問題・辺野古新基地翁長雄志沖縄県の翁長雄志知事は１６日、米国から沖縄に戻り、那覇空港で記者団の質問に答えた。普天間飛行場返還には「辺野古が唯一」と主張する政府に対し、辺野古移設を伴わない代替案を県独自で策定する考えについて「代替案には妥協が必要になる。沖縄県民が妥協する要素はない」と否定した。
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米国から帰国後、「県独自の辺野古代替案を策定する考えはない」と語る翁長雄志知事＝１６日、那覇空港
これまでの政府との水面下の交渉で、専門家やシンクタンクが唱える代替案を提示したことを明かした上で「一顧だにされなかった」と説明。「仮に私たちが代替案を出せば譲歩になる。１年間に３０回もヘリコプターが事故やトラブルを繰り返す中、譲歩できる現状ではない」と県民の思いをくみ取り、代替案を策定しないと強調した。
訪米前に「代替案を模索する」と言及したことには、「頭の中でぐるぐる巡るものもあるが、私の政治的なセンスからすると沖縄側から発言して物事が良くなることはない。権力として弱い立場の沖縄が代替案を出すのは簡単ではない」と語った。
米国でのシンポジウムで、翁長知事は辺野古新基地建設の工事が３年遅れ、完成まであと１５年かかり、その間に国際情勢が大きく変化すると訴えたが、手応えについて「米国民に理解をいただいたと思うが、辺野古唯一を崩し、どこへ持っていくのか、厳しいものを感じた」と語った。
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交渉を成功させようと思うなら、表面上の強気の発言の他に、密かに妥協案を準備して交渉に望むもの。
＞これまでの政府との水面下の交渉で、専門家やシンクタンクが唱える代替案を提示したことを明かした上で「一顧だにされなかった」と説明。「仮に私たちが代替案を出せば譲歩になる
ところが、翁長知事の代替案（妥協案）は「一顧だにされない」ほど実現不可能なもの。当初から決裂を予測できる交渉をしておきながら、「代替案は譲歩になる」とは、翁長知事に交渉の能力が欠如しているのは明らかである。
＞私の政治的なセンスからすると沖縄側から発言して物事が良くなることはない。
ならば、何ゆえ４度も訪米したのか。 公費を使っての物見遊山だったのか。
今朝の沖縄タイムス２面トップは、翁長知事の味方をしてくれると期待したウイリアム・ペリー元国務長官（１９９４年～９７年）をシンポに参加させることに成功したが、現在の北朝鮮危機の状況を鑑みると「北朝鮮の非核化の難易度は高い」と発言。 結果的に沖縄の海兵隊の存在意義も否定できない、と翁長知事にとっては悲観的意見であった。
■二面トップ
北朝鮮情勢 移設の鍵
ペリー氏、「非核化の難易度高い」
県、戦略練り直しが急務
＞県、戦略練り直しが急務
翁長知事に遺された唯一の戦略は県知事の辞任以外に無い！
【おまけ】
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翁長知事への勧告！
主要な選挙は連戦連敗。
法廷闘争は敗訴の連続。
訪米行脚は惨憺たる結果。
「オール沖縄」など知事に妄想に過ぎない。
いい加減に宣言をせよ！
一刻も早い知事の辞任。
それが県民への最後の奉公だ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、岩礁破砕許可を得ずに国が埋め立て工事を進めるのは違法として県が工事差し止めを求めた訴訟で、那覇地裁は県の請求を却下し、差し止めの仮処分の申し立ても退けた。
辺野古移設は普天間の危険性を除去しつつ、米軍の抑止力を維持する唯一の方法だ。翁長雄志知事は移設阻止を掲げ、法廷闘争を展開しているが、不毛な争いを続けるべきではない。
那覇地裁は門前払い
訴訟で県は、埋め立て海域に漁業権が存在し、移設工事を実施するには県の岩礁破砕許可を得る必要があると主張。国は請求の却下を求めていた。
森鍵一裁判長は、自治体などが条例や規則の適用を求める訴えは裁判の対象外とする最高裁判例を引用。「（県側の）訴えは法律上の訴訟に当たらない」と結論付けた。訴訟の中身に立ち入らず、門前払いした形だ。
仲井眞弘多前知事は２０１３年12月、国の埋め立て申請を承認したが、翁長氏は15年10月、承認を取り消した。国が翁長氏を訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は16年９月、承認を取り消した翁長氏の対応は違法と判断。同12月の最高裁判決で県の敗訴が確定した。この問題の決着は既についていると言える。今回の判決は、そのことを示しているのではないか。翁長氏は控訴を検討しているようだが、これ以上法廷闘争を続けるべきではあるまい。
翁長氏は事あるごとに「辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」と繰り返してきた。
だが今年２月の名護市長選では、辺野古移設を容認してきた新人の渡具知武豊氏が、移設阻止を掲げる現職の稲嶺進氏を破って当選した。
稲嶺氏が10年に市長に就任して以降、政府は名護市に米軍再編交付金を交付していない。移設反対にこだわるあまり、市民の生活向上を置き去りにしてきたことは否めない。稲嶺氏を支援した翁長氏も、地域振興を願う市民の声に真摯（しんし）に耳を傾ける必要がある。
普天間の危険性除去も大きな課題となっている。昨年12月には宜野湾市の小学校に米軍ヘリコプターの窓が落下する事故が発生した。多くの人命が奪われるような大事故が生じれば、日米安保体制を揺るがしかねない。その意味でも、辺野古への移設が求められる。
北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の強引な海洋進出などで、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。沖縄は戦略的要衝であり、沖縄に駐留する米軍の存在は日本や地域の平和と安定のために極めて重要だ。
特に、中国が一方的に領有権を主張している尖閣諸島は沖縄県の島である。尖閣周辺では中国公船が領海侵犯を繰り返しているほか、今年１月には尖閣付近の接続水域に中国のフリゲート艦と潜水艦が入るなど活動が活発化している。
反対は中国を利する
こうした事態を、翁長氏はどのように受け止めているのか。辺野古移設に反対することは、結果的に中国を利することになりかねない。
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