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「翁長知事国連演説訴訟」の第一回口頭弁論が１６日、那覇地裁で行われた。
この裁判は、翁長知事が２０１５年９月、国連人権理事会で行った国連演説の経費を県費で支払ったことは、翁長知事のイデオロギー活動と県知事の公務との公私混同だとして経費返還を求める訴訟。
その後原告団は県立博物館に移動、主任代理人の徳永弁護士による訴訟の説明会を催した。
八重山日報がこれを報じた。
３月１７日付八重山日報
「知事に国連」演説の資格なし
渡航費返還で提訴の原告
【那覇】翁長雄志知事が２０１５年９月、スイスの国連人権理事会で演説した際の渡航費を県に返還するよう求める住民訴訟を起した沖縄県政の刷新を求める会（江崎孝代表）は那覇地裁で第一回口頭弁論が開かれた１６日、那覇市の県立博物館で報告会を開いた。
原告らは、翁長氏の国連演説は私的演説だとして、渡航費に公費約２２７万円が支払われていたことを問題視。 原告には江崎孝氏や、国連で翁長知事に反駁する演説を下名護市民の我那覇真子氏ら県民１８人が名を連ねた。
報告会で江崎氏は「知事は国連で演説する資格がないのに通訳や職員の日当まで県の費用で出している」と指摘。 翁長知事が「県民の自己決定権など、自分の意見を世界で発表することまで委任した覚えは無い」と怒りをあらわにした。
裁判は住民監査請求に基づいた住民訴訟。 原告らは裁判前の監査請求を２０１７年１０月と１２月に行ったが、翁氏の外遊後１年以内に行う必要があったとされ、県側に却下された。 原告らは産経新聞の記事で、知事が国連の人権理事会で発言できないことを初めて知ったと主張。 記事掲載の日を起点にに期限を設ければ住民監査請求ができると主張し、裁判の争点になっている。
☆
さらに原告の江崎孝、我那覇真子両キャスターがチャンネル桜「沖縄の声」で徳永弁護士をゲストに招き、裁判の概略を説明していただいた。
【動画】 【特番】「翁長知事国連演説訴訟」のあらまし・概略/今回の裁判の争点と法的な解説[桜H30/3/18]- 長さ: 37 分。
【おまけ】 原告らが提訴に至った経緯を「正す会」の「メルマガ第１５５号」２０１８年３月１５日から印象します。「正す会」の我那覇真子代表や同運営委員の江崎孝らが原告となり、翁長知事の国連演説公費流用を不当として返還を求める「翁長知事国連演説訴訟の第一回口頭弁論が明１５日下記のとおり開かれます。
翁長知事国連演説訴訟訴訟
第1回 口頭弁論
3月16日（金） 15時00分
那覇地裁 101号法廷
報告会
同日 16時～17時
会場：県立博物館 1階 実習室（図書・資料室の裏側）
参加費：無料
翁長知事の国連演説については、沖縄２紙があたかも「国連の要請」により、翁長知事が公務の一環として演説した思われていました。
ところが産経新聞の前那覇支局長高木さんのスクープ報道により、翁長知事が国連で演説する資格が無いが、国連に巣食う左翼団体の発言枠を借りて発言したに過ぎず、公務とは何の関係も無いことが判明しました。
しかもその発言内容たるや「自己決定権をないがしろにされた」など国際的には「民族自決」「琉球独立」とも取られかねないイデオロギー的発言をしていたのです。
県民としては翁長知事のイデオロギー発言に伴う経費を、血税で支払うのを看過するわけには行きません。
そこで、国連に行って翁長知事に対して「カウンタースピーチ」をした我那覇代表らが原告となって提訴したわけです。
翁長知事の国連演説の経費を血税で支払うことが、いかに公私混同であるか。
以下に、詳しく説明しましょう。
県知事には選挙で選ばれた「政治家」の側面と、県行政責任者としての「行政職」の２つの側面があります。
一方、県職員は行政職員としての公務員の側面しかありません。 また県議会議員は選挙で選ばれた政治家としての側面しか持ちません。
知事が国連を利用（悪用）した政治集会に参加とするなると、膨大な経費が掛かります。
翁長知事が国外の政治集会に参加する経費は当然翁長氏個人のポケットマネーで支払うべきですが、これを公費で支払うと当然問題になります。
翁長県知事の国連「演説」に関わる経費の公私混同は、本来なら沖縄2紙が徹底的に追及すべきでした。
ところが、ご承知の通り沖縄2紙は不都合な事実を報道することはありません。
そこで沖縄2紙が、決して報じることの無い翁長知事の公私混同を産経新聞が特ダネにして報道したのです。
産経新聞の記事を引用します。
▼▼ 引用 ▼▼▼
産経新聞 2017.9.11 01:00
http://www.sankei.com/premium/news/170915/prm1709150003-n1.html
沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で２年前の国連人権理に公費２２７万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明
国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事＝平成２７年９月２１日、スイス・ジュネーブ（共同）
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約２２７万円を公費で支出していたことが分かった。県の公文書公開請求で判明した。翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。
翁長氏は２７年９月２１日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。
翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制（けんせい）する狙いがあったようだ。
外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。
外務省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは（１）非理事国の政府代表者（２）国際機関の代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限られている。地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。
このため翁長氏は（３）に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けて演説した。当然「ＮＧＯの一員」の立場で発信すべきだった。
県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（島ぐるみ会議）がＮＧＯとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。
「知事」としての演説が認められていない以上、出張費用について翁長氏を“利用”した民間団体やＮＧＯが提供するか、翁長氏自身が私費で賄う必要がある。
しかし産経新聞の公文書公開請求に対して県が公開した当時ジュネーブ出張に関する「支払い調書」によると、交通費、宿泊費などで翁長氏が約９６万円、随行した２人の県職員が１３１万円－で計約２２７万円を県が支出していたことが判明した。
地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例だ。菅義偉官房長官も２７年９月２４日の記者会見で、翁長氏が国連人権理の演説で米軍普天間飛行場の辺野古移設への反対を訴えたことについて「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。
翁長氏による今回のケースでの公費の支出について、沖縄県幹部は「問題はない」としている。
自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてしまった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している。（那覇支局長 高木桂一）
▲▲ 引用ここまで ▲▲▲
＞翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。
＞県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（島ぐるみ会議）がＮＧＯとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。
＞自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてしまった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している
県がまったくタッチしていない左翼団体に利用され、サヨク集会に参加するなど、明らかに翁長氏個人の政治活動です。
本来なら翁長氏個人のポケットマネー賄うべき経費を血税で支払っていることになります。
本件は、県議会で自民党県議の知事糾弾が期待されますが、県政与党の共産党などの反対により抗議・返金決議は否決されることは明白です。
しかし、県政与党の反対多数で、知事の公費流用が有耶無耶にされては、県民として看過するわけにはいきません。
翁長県知事は国連人権理事会で発言する資格が無いにもかかわらず、左翼団体の発言枠を譲り受け「自己決定権をないがしろにされている」などとコメントしました。
沖縄の自己決定権とは民族自決を意味し、国際的には「沖縄独立」を意味します。翁長知事の国連での発言は、あくまでも政治家としての政治的イデオロギーの主張であり、県の行政責任者としての言動を大きく逸脱していることは言うまでも有りません。
翁長知事が休暇を利用して国連に赴き、自分の政治イデオロギーを主張するのは勝手ですが、経費は自己負担で行うべきです。
しかし、翁長知事は2人の県職員を随行させ、合計3人分の経費、227万円を県民の血税で支払ったのです。
しかも日当まで・・・・。
＞外務省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは（１）非理事国の政府代表者（２）国際機関の代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限られている。地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。
翁長県知事は直接国連に招待されたわけではなく、知事の「国連演説」は（３）に該当します。
沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けて演説したのです。
当然「ＮＧＯの一員」の立場での発信です。
つまり翁長県知事は、県行政最高責任者としての職務を果たしてはいないのです。
したがって「国連演説」で発生した経費は、翁長知事のポケットマネーによる支払いか、発言枠を提供したＮGOが支払うべきなのです。
【おまけ】
【これは酷い】沖縄県の翁長知事が、国連人権理『資格外演説』に公費２２７万円の支出が公開請求で判明！『税金を使って越権行為』をした模様！！
【動画】https://www.youtube.com/watch?v=7pD8Top2VX0