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今日は石垣市長選挙の投開票日。
自衛隊配備などが争点だ。
中国が領海侵犯を繰り返す国境の島の重要な市長選挙であるにもかかわらず、今朝の沖縄タイムスは相変わらずの能天気な報道。
今朝の一面トップはこれ。
■一面トップ
森友文書書き換え認める
財務省、あす報告書首相と麻生氏責任論も
■三面トップ
文言削除 いつ誰が
疑惑 政権揺るがす
野党攻勢 徹底調査要求
首相の責任論必至
財務省、対応後手に
政権発足以来の窮地
■六面トップ
野党、内閣へ退陣要求
与党 政権運営に懸念
検察、立件慎重に見極め
沖タイの発狂報道を見る限り、「財務省の文書書き換え」の方が地元ニュースの石垣市長選より重要な扱いだ。
共産党ら野党が訴える「内閣総辞職」が目前に迫ったような印象だ。
＞財務省、あす報告書首相と麻生氏責任論も
だが、すこし待って欲しい。
書き換えをしたのは近畿財務省であり、安倍内閣ではない。
安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相が書き換えの指示をしたのならの責任は重大だ。
だが、実際は違う。
近畿財務局の担当職員が勝手に決裁文書を書き換えたなら、安倍首相や麻生財務相の政治責任は「監督責任」程度の軽微な責任であり、「内閣総辞職」するほどの重大責任ではない。
過去ブログでもこう説明している。
森友問題、財務省、改竄文書疑惑2018-03-08より引用。
＜官僚の中の官僚といわれる財務省で、仮に文書改竄が行われていたとしたら由々しき問題である。
だからと言って内閣総辞職論まで飛び出す野党の主張には無理が有るのではないか。
内閣は官僚を動かす側としての責任は確かにあるだろう。
だが、近畿財務局の文書管理の問題で「内閣総辞職」まで要求するのは、いくらなんでも言いがかりだ。
内閣総辞職には安倍総理が改竄を指示したという証拠が不可欠だが、現在その証拠は無い。
森友問題の本質は「官僚の文書管理」「官僚の勝手な忖度」である。
仮に取り沙汰されている問題が全て事実であったとしても、罪に問われるのは官僚である。＞
安倍総理に問われるのは監督責任の問題であるが、総辞職に値する責任とは思えない。
では、近畿財務局が書き換えをした理由はなにか。
そもそも地方局である近畿財務局は、国有地の売却について価格交渉などの権限は無い。
「問題の土地」（「特殊性」）を売却するため、決裁文書には国有地の売却について価格交渉をうかがわせる記述があった。
そのため、近畿財務局の担当職員（自殺した職員？）らが「権限外の記述」と判断し、勝手に書き換えたものと考えられる。
だとしたら共産党ら野党が「内閣総辞職」を要求するのはお門違いだ。
財務省の正式な見解は１２日の予定だが、
書き換えが真実だったら、野党や沖縄タイムスは、財務省解体を主張すべきだ。
解体すべき本丸は財務省！
敵は本能寺だよ、沖縄タイムさん。
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