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■御知らせ■
翁長知事国連演説訴訟 第１回 口頭弁論
3月16日（金）15時 101号法廷 沖縄県住民訴訟
・・・・【同 報告会】・・・・
３月16日（金）16時～17時
会場：沖縄県立博物館 1階 実習室
主催：沖縄県政の刷新を求める会
参加費： 無料
☆
ここ数日の「人気ランキング」の急落が異常である。
確認してみたら、今日のランキングは５０位圏外に落ちた。
もとより内容が読者の不評をかっての急落は当然だが、それにしてもここ数日の急落は尋常ではない。
多くの読者からも「異常急落」の連絡が有り、何者かの妨害ではないかとの指摘もある。
当日記は、沖縄２紙を筆頭に反日メディアの批判をテーマとしているが、沖縄２紙が「中国の脅威」を報道しないことは何度も批判してきた。
「中国の脅威」に続いて、最近当日記がテーマにしているのが中国・朝鮮の工作員の蠕動の指摘である。
「狼魔人日記」ウォッチャーの友人によると、筆者が最近参加したFMラジオ「沖縄防衛情報局」での「中国人工作員」発言以来、当日記でも「中国人工作員」の話題が増えているとのこと。 それに沖縄２紙が「中国人工作員」を報道しないことの批判も、増えている。
しばらく経過を静観したい。
まさか命を狙われることは無いと思うが。（笑）
☆
２月２４日、２５日と「世直しキャラバン」で石垣市を訪問した際、石垣市長選の中山候補を支援のため同市を訪問していた杉田水脈衆議院議員と遭遇した。
その杉田議員が国会初質疑ですばらしい質問をしてくれた。
杉田議員といえば、慰安婦問題で国連に乗り込んで嘘まみれの「クマラスワミ報告」の撤回を求めた愛国者であるが、その詳細は文末の【おまけ】に譲るとして、先ず、日本のメディアが決して報じない下記動画をご覧下さい。
【動画】☆杉田水脈（自民党）が国会2018年で初質疑！黒い歴史問題を徹底追及！
☆
【高校指導要領“領土”明記】自民・杉田水脈「韓国の小学生の教科書には『日本の子供に会ったら、独島は韓国の領土と言おう』と書いてある。領土教育強化を」（国会動画）2018年02月27日08:30 1: （＾ェ＾） ★ 2018/02/26(月) 18:08:44.69 ID:CAP_USER9 http://www.buzznews.jp/?p=2115414
〜略〜
杉田「ちょっと驚くべきことにですね、韓国のこれ小学生に教えてる教科書の中ですよ？『日本の子供に会ったら、独島は韓国の領土と言いましょう』って書いてあるんです。これを、80ページにも渡る教科書で、子供の頃から教育をされているこれが韓国です。」
（略） 【動画】
【抜粋】
【参考】 2018.2.26 21:38
【歴史戦】 杉田水脈衆院議員が科研費めぐり文科省追及 林文科相「適正な審査の実施に努める」
www.sankei.com/politics/news/180226/plt1802260026-n1.html
41: あなたの1票は無駄になりました 2018/02/26(月) 20:15:21.24 ID:axnNmNyN0 よく言った杉田
エライ 24: あなたの1票は無駄になりました 2018/02/26(月) 18:52:54.69 ID:b22uUxCX0 これでも修学旅行は韓国なんて言ってる学校はないだろうな 44: あなたの1票は無駄になりました 2018/02/26(月) 20:59:37.16 ID:hvyW3FYM0 これって報道されるの？
39: あなたの1票は無駄になりました 2018/02/26(月) 19:47:23.67 ID:8f/ZMGeq0 そこは日本の竹島だ。韓国君の独島はプルルン島だろ。(・ω・) 46: あなたの1票は無駄になりました 2018/02/26(月) 21:06:53.63 ID:dJmGZlTJ0 根拠の地図からしてお茶噴くレベルで別の島なのに
大嘘だと気付ける頭も無いのか朝鮮人は
【参考】 8: あなたの1票は無駄になりました 2018/02/26(月) 18:19:52.73 ID:8SP/yQvq0 個人的にも韓国の歴史教科書の内容を国会で取り上げるのは大事なことだと思ってた
水田が言ってることはまさしく正論なんだけど、こんなこと言われる前に国が動いてないといけないよな
引用元: http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519636124/
【おまけ】 杉田水脈、国連でクマラスワミ報告書の撤回要求！ 2017-06-19ネットの急速な普及により、「国連特別報告者」と称する者が必ずしも国連という組織の意志を反映するものではなく、個人の立場の発言者であることが知れ渡ってきた。
最近ではデビッド・ケイなる「国連特別報告者」が「共謀罪」法成立に懸念を示すなど内政干渉をして、良識ある国民の顰蹙を買っていた。
そんな中、元衆議院議員の杉田水脈さんがケイ氏の講演会を追跡調査し、ケイ氏は沖縄の基地反対活動を見ずに、沖縄では人権や表現の自由が弾圧されているとの報告書を書いたとの言質をとった。
国連詐欺師、クルクル変わる発言！杉田水脈氏が追跡調査 2017-06-04【国連詐欺】杉田水脈氏「集会の主催者により発言が異なるデビッド・ケイ特別報告者」ヒューマンライツナウ主催の集会に潜入
今、筆者の手元に平成２９年5月31日発行の「『慰安婦』謀略戦に立ち向かえ！」と題する新刊書がある。
同書は慰安婦問題の第一人者である西岡力氏を中心に6人の共著者で書かれ、杉田水脈さんも共著者の1人として名を連ねている。
杉田さんについて同書の前書きは次のように紹介している。
＜最近では、この問題（慰安婦問題）が実は日本発であることを知る人も増えてきたが、国連が長く日本批判を目的とする反日系ＮGOの独壇場で、一方的にそれらNGOの主張に影響されてきたというショッキングな事実は知られていなかった。 「性奴隷」という」言葉も国連から広まった。 日本人は外圧に弱いと言われるが、まるで「先生に言いつける」が如く、国連を利用して日本政府に圧力をかけることに執念を燃やす人々がいる。
女性の立場でこのような勢力の牙城に風穴を開けようと国連に乗り込み、フランス語でスピーチを行った前衆議院議員の杉田水脈が鮮烈な体験談と日本が進むべき方向を語る。＞
杉田さんは、国連で慰安婦問題について、「日本軍が慰安婦を強制連行し”性奴隷”にした」という話は、吉田清次という作家のでっち上げが基となっており、日本の有力紙朝日新聞が歴史的な証拠として32年間に渡り日本を貶める報道をしたと訴えた。
その上で、杉田さんは「2014年8月5日、朝日新聞が紙上で慰安婦問題のこれまでの報道の検証を行い、吉田証言が全くの虚偽であるあることを認めた」ことを述べ、日本が慰安婦を性奴隷にしたという話は「事実無根である」と断言した。
杉田さんのスピーチに国連の委員は驚いた様子で、日本政府に対し「質問状」を送付し、「『慰安婦の強制連行を証明するものは無かった』との（杉田さんの）報告を受けた。これについて（日本政府の）見解を述べよ」と意見を求めてきた。
日本政府の回答について、杉田さんは前掲書で次のように記している。
＜日本政府が回答したのは翌年（２０16年）2月の対日審査出のことでしたが、私は前年の9月の国連欧州本部（ジュネーブ）で行われた人権理事会にも参加しました。 ここでも2分だけスピーチをさせてもらうことになり、クマラスワミの撤回を求めました。
そして、日本政府は対日審査において、政府代表団長の杉山晋輔外務審議官（当時）が、国連からの「質問書」に対する「報告書」の概要を説明しました。 杉山審議官の」答弁は、日本の真実を踏まえた内容だと思います。しかしこの答弁は口頭のやり取りに止まり、プレスには公開されませんでした。答弁内容を評価しない者が口頭発表にこだわり、国連による実質「非公開」措置に導いた疑いを捨てることが出来ません。 これは極めて残念なことだと思います。＞
杉田さんが、慰安婦問題で日本を貶める国際世論の根源となっている「クマラスワミ報告」の撤回を国連スピーチで求めたことは、ＧＪでしたが、残念ながら国連に巣食う反日勢力の策動で、日本政府の答弁書は非公開となった。
国連を舞台にした情報戦は、プレスに公開してこそ効果がある。
杉田さんの次のターゲットは杉山外務審議官の答弁書のプレス公開と、それに続く「クマラスワミ報告」の撤回である。
そんな折、月刊誌「新潮４５」が杉山審議官の答弁書を掲載した。
国連から嘘塗れの「クマラスワミ報告」を」撤回させる前哨戦として、下記記事の拡散を要請する。
■「クマラスワミ報告」に対する日本政府の幻の反論文を「新潮45」2017年5月号が掲載
2017年06月04日04:5 慰安婦問題の「クマラスワミ報告書」を論破 日本政府の幻の反論文 2017年5月9日 18時0分 ざっくり言うと 慰安婦問題の「クマラスワミ報告書」への反論文について、週刊新潮が報じた 政府が公開を拒んでいたことから、「幻の反論文」となっていた 識者は「ほとんどすべての論点において完全に論破している」と評した 「慰安婦問題」に日本政府の反論文があった 「クマラスワミ女史」を論破 慰安婦問題 日本の幻の反論文 2017年5月9日 18時0分5月9日、韓国で新大統領が誕生するが、誰が大統領になっても2015年の「慰安婦問題日韓合意」が見直されるのが必至の状況だ。
ところで、慰安婦問題と言うと、思い出されるのが1996年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告書」。同報告書は、従軍慰安婦を「性奴隷」として取り上げ、今日まで続くこの問題の火種のひとつとなったシロモノである。
国連の場にまで慰安婦問題が取り上げられることになった報告書に、日本政府としても手をこまねいていたわけではなかった。実は公開されなかったものの、外務省が作った幻の反論文があったのである。この反論文を早稲田大学教授の有馬哲夫氏がアメリカのCIA文書の中で発見。『新潮45』5月号の「1996年、日本の『慰安婦問題』反論文はなぜ封印されたか」で紹介している。2号にわたって掲載されるうち、まず今月号で紙幅が割かれるのは反論文の内容だ。
＊＊＊
「クマラスワミ報告書」は、94年に国連人権委員会から「女性の暴力に関する特別報告官」に任命されたラディカ・クマラスワミが提出した文書である。詳しい内容をここで取り上げることはしないが、クマラスワミ女史はこの報告書で、慰安婦問題にまつわる日本政府の法的責任の受け入れと被害者への報償などを勧告している。
さて、これに対する「反論文」は、3年前に産経新聞が報道し、存在こそ知られていたものの、政府が公開を拒んでいたことから“幻の反論文”となっていた。公開された「反論文」は産経報道と同一のものであるようだ。
全5章から成り立つ反論文は、英語で39ページにも及ぶ。強制連行を偽証した吉田清治の著作の引用が「報告書」にあることなどを指摘し、クマラスワミ女史の中立性や調査の問題点にも切り込んでいる。
日本では「クマラスワミ報告書」といえば、「慰安婦問題」だが、これは「付属文書Ⅰ」の内容なのである。報告書の本体は、現在の女性への暴力をめぐる雑多な問題を取り上げている。それもさまざまな国に触れ、特定の国だけを非難することはしない。しかし、なぜか付属文書Ⅰは70年前の、それも日本だけを狙い撃ちにしている。
「反論文」はクマラスワミの中立性を疑いながら、その調査にも疑いの目を向けてこう指摘する。
〈さらに「証言」と題されたⅣで焦点があてられているもののいくつかは、報告者自身が聞き取りをしたものではなく人権委員会のスタッフが代わりに集めたものだ。にもかかわらず報告者はそれらを自分自身が聞いたものと適切に区別することなく使っている。全体として、公平に見て、付属文書で示されている『事実』は、極めて限られた情報源から集められたもので裏付けもとれていないものだというべきである〉※〈〉は本文より引用、以下同
〈その一方で、アメリカ軍が『元慰安婦』にした聞き取り報告書のような、彼女の結論に不都合な客観的資料は無視している〉
〈したがって日本政府は裏付けのない情報に基づき報告書を出す理由を理解できない〉
■「奴隷制」への反論公平さを欠くどころか、彼女は法律論も基本的な国際法の原則さえも知らないと指摘。次々とクマラスワミを論破していくが、注目するべきは報告書が発端となった「性奴隷」という呼び名についての日本政府の反駁だろう。
「反論文」の該当箇所には、以下の記述がある。
〈『奴隷制』の定義は、その当時の国際法のもとで一般的に受け入れられてきた。（中略）1926年の奴隷条約の締結以来、国際法で使われる『奴隷制』という用語は、所有者の有する権利に付随する一部、あるいはあらゆる権力が行使される人の地位または状態と定義されてきた。
しかしながら、『慰安婦』に関しては1993年に発行し、第45回国連人権小委員会に提出した日本政府の事実調査の結果では、このような『地位または状態』があったとは証明されなかった〉
一部では「奴隷制」状態にあったといえるだろう、と有馬氏はこの反論の瑕疵を認めるものの、〈クマラスワミは、「慰安所」などに入れられ、軍に管理されているのだから「奴隷」だと、今日的な基準でいっているにすぎない〉とし、こう続ける。
〈そもそも当時は、アジア、アフリカはいうにおよばずヨーロッパなどにも売春施設が沢山あった（略）軍が関わると「奴隷制」で、民間業者だとそうではないという理屈は成り立つのだろうか。それに、戦地や占領地なのだから、軍が設置した「慰安所」で女性たちに営業させ、軍がその施設の運営規則を定めたり、性病チェックに関わったりするのは当然だろう。ドイツ軍も同じことをしている。アメリカなど連合国の軍隊でさえ、民間の買春施設を使用したとき同じようなことをした。
戦地でも占領地でもないところで、軍が乗り出してきていろいろコントロールしたというならば別だが、「廃業の自由」（※1900年制定の「娼妓取締規則」）があった以上、この当時の基準では「奴隷制」とはいえないのではないか。実際、慰安婦が里帰りしたり、観光旅行をしたりした例も見られる〉
有馬氏は反論文を〈ほとんどすべての論点においてクマラスワミを完全に論破している〉と評する。こんな反論文が出されていたら、特別報告官であるクマラスワミも立つ瀬がなかったに違いない。では、それほど優れた文書が葬り去られた理由はなぜなのか。そこにはアメリカの存在があったのだ。詳しくは、本誌5月号掲載の記事、つづく来月号で確認して頂きたい。是非、反日大統領にも一読してもらいたい論文である。
デイリー新潮編集部
「新潮45」2017年5月号 掲載
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つづく
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