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■本日の催物■
世直し自分直し沖縄庶民の会
～県民は騙されている！ この集会で初めて知る事実に驚愕？！～
を以下の通り行います。
３月８日(木)１８時半受付予定 うるま市勝連 うるま市商工会本所（勝連商工会） うるま市勝連平安名2884-1 地図
資料代：３００円（上記会場にて当日お支払いください）
問い合わせ：0980-43-5343
BPOの「ニュース女子」に対する言論封殺と、沖縄のFMラジオ「沖縄防衛情報局に対する沖縄タイムスの言論封殺は酷似している。
世間には知られていなかったマイナーな番組が、BPO、沖縄タイムス（番組審議会）の圧力を受けたため、ネットで拡散され、地方テレビ局や地方FMラジオが、地域を越えて放映希望局が続出している。
まさの藪を突いたら蛇がニョロニョロ這い出して、全国に大移動を始める構図だ。
「ニュース女子」問題１年 謝罪せぬＭＸ 「根拠なき情報」歯止めは毎日新聞2018年1月9日 東京夕刊
沖縄問題を取り上げた２０１７年１月の放送の「ニュース女子」について抗議する人たち＝東京都千代田区のＴＯＫＹＯ ＭＸ（東京メトロポリタンテレビジョン）本社前で２０１７年１２月２８日午後６時３４分、根岸基弘撮影
専門家からは「今後の放送界全体に関わる象徴的な事例」と危惧されている。放送から１年たった東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）の番組「ニュース女子」の問題だ。沖縄県の米軍基地反対運動をからかうような内容が批判を浴び、昨年１２月には、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から、番組の核心部分に十分な裏付けがなく「重大な放送倫理違反があった」と指摘された。果たしてＭＸ１局の問題と考えていいのか。【井田純】
＜「ニュース女子」基地報道の真否検証せず＞ ＜「誤解表現あり遺憾」 MXが異例の見解発表＞ ＜ニュース女子に「重大な放送倫理違反」＞ ＜増加する「沖縄独立」賛同者＞ ＜独立を巡り日本国が沖縄を攻撃するとする、君は沖縄に銃を向けるか＞学生たちの返答は ＜機動隊員「シナ人」発言と香港「シーナ」騒動＞「ＭＸは謝罪と訂正をしてください。取材もせずにうそを放送するのは許されません」。ＢＰＯの放送倫理検証委員会が意見書を公表してから２週間後の昨年１２月２８日夜。冷たい風が吹き付ける中、東京都千代田区のＭＸ本社前では約６０人の市民が声を上げていた。１年近くにわたる抗議活動は、現在も月２回ペースで続けられている。
ＢＰＯの記者会見で、川端和治委員長から「放送してはならないものを放送してしまった」とまで指弾された番組は、昨年１月２日の放送。沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議には日当が支払われており、抗議活動で救急車が止められた－－などと伝えたが、ＢＰＯ意見書は、いずれも「裏付け」が示されていないと判断。抗議活動側への取材もなく、侮蔑的表現があったことなどを挙げ、同委員会の審議で３例目となる「重大な放送倫理違反」を指摘された。
過去２例は事実上の打ち切りとなっているが、ＭＸは今のところ「再発防止に努める」などとしたコメントを発表するにとどまっている。毎日新聞の取材に対して、訂正放送や検証番組を制作するかどうかなどについての態度を明らかにしていない。
「再発防止の効力がどれだけあるのか。私は難しいと思います」。こう首をひねるのは、元民放ディレクターで、テレビとウェブのジャーナリズム論を専門とする上智大の水島宏明教授だ。こう考えるのは、この番組の特異な制作形態が関係している。「ニュース女子」は、スポンサーの化粧品会社「ＤＨＣ」が番組枠を買い取り、グループ企業の制作会社「ＤＨＣシアター」（現ＤＨＣテレビジョン）などが制作、ＭＸが放送する「持ち込み番組」。ＢＰＯの審議は放送の最終責任を負うＭＸが「どのような考査を行ったか」が対象となった。
ＭＸにとってＤＨＣは、単なる１番組のスポンサーにとどまらない。有価証券報告書によると、２０１２年３月期以降６期連続で最大の取引先となっており、その売り上げは全体の１～２割を占めている。「通常の放送局とスポンサーを超えた関係で、ＭＸの経営は大きくＤＨＣに依存していると言えます」と水島さん。制作会社の作った番組が問題になると放送局側が契約を打ち切るケースは珍しくないが、「ニュース女子」については事情が違う、というのだ。
意見書の指摘に関連して水島さんは「放送局が守るべきジャーナリズムの原則からすれば、事実であることの確認、裏取りができていない内容は放送できないのが当然。ところが、日本民間放送連盟に加盟していない制作会社が『そんな原則など関係ない』という姿勢だったらどうなるのか。守るべき原理原則が崩れてしまう恐れがあります」
ＤＨＣテレビジョンは昨年、番組への批判を受けて、基地反対派の言い分を「聞く必要はない」などとする見解を公表した。ＢＰＯの意見書が出た後も、毎日新聞の取材に対して「この見解に変わりはない」と回答している。
「持ち込み番組」問われるＴＶ局今回のケースについて、ある東京キー局の担当者は「民放連の『放送基準』上も、自社の放送倫理に照らしても、うちの局の考査ならあの内容でＯＫすることは考えられない」と話す。
だが、「この問題は決してひとごとではありません」と話すのは、毎日放送（大阪）報道局の斉加尚代さん。ディレクターを務めたドキュメンタリー「映像’１７ 沖縄さまよう木霊～基地反対運動の素顔～」（昨年１月２９日放送）は、基地反対の活動を続ける住民だけでなく、抗議運動を非難する側も取材。基地に脅かされる地元住民の暮らしや思いを描き、文化庁芸術祭賞優秀賞など数々の賞を受けた。
ＢＰＯの会見に出席した斉加さんは「番組内容だけでなく、ＭＸが放送翌月に『放送法及び放送基準に沿った制作内容』などというコメントを出すなどの対応にも大きな問題があった」と考える。「あのコメント自体が、視聴者や沖縄の住民に向けられたものではなく、スポンサーに向けた表明に読めてしまう」
しかし、テレビなど既存メディアの広告収入が落ち込む中、「持ち込み番組」が魅力的なビジネスモデルであるのも事実。キー局では通販系が主だが、地方局では企業などさまざまな法人、団体が制作する番組も放送されている。斉加さんは言う。「番組制作費がかからず、お金は入ってくる。体力のない局にとっては喉から手が出るほど欲しい話と思います。今回の問題も、ＭＸの担当者が良心的に考査しようとしても果たして可能だったのかどうか。局側に放送の自律性を担う意識がないと、きつい表現をすれば『電波が乗っ取られてしまう』恐れがあります」
巨大な資金を持つ企業が政治的意図を持って番組を制作し、放送局に持ち込む－－。憲法改正論議、安全保障問題などさまざまな政治的テーマが浮上している今だからこそ、ますます変な想像が働いてしまうのだ。
そもそもＢＰＯは、言論・表現の自由を確保し、視聴者の人権を守ることを目的に、ＮＨＫと民放連が０３年に設立した。この仕組みが機能しなければどうなるのか。前出の水島さんは「放送界がＢＰＯの権威を守らなければ、行政や政治に介入の余地を与えてしまう。今後、これをＭＸだけの問題にとどめることなく、民放連や民放労連などが自らどう取り組むのかも重要になります」と訴える。
民放労連はＢＰＯの意見書を受けて、「ネット上にまん延しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになった」などとする委員長談話を発表。さらに、ＭＸ労組も昨年末、同番組に対する見解と今後の対応を明らかにするよう会社側に対して申し入れを行った。
ＭＸ前の抗議活動の呼び掛け人の一人で、編集者の川名真理さんは「ＭＸ労組の動きは、ＢＰＯ意見書と同じくらいうれしい」と期待を寄せる。ＭＸ前では会社への抗議とともに、今回の問題を深刻に受け止めているはずの「良心的な社員」に対して、共に考え、行動するよう呼び掛けてきたからだ。
「自分たちが白でＭＸが黒、ということではなく、自分も含めて誰もがデマやヘイトの加害者になりうる、という危機意識があります」と川名さん。街頭でチラシを配布中、「反対派への日当」を信じていた通行人が、それに根拠がないと知って驚いていた表情が記憶に残る。「放送局が根拠のない話を流したまま放置すれば、偏見と誤解が広まっていくのは明らかです」
川名さんは「ウチアタイする」という沖縄方言を教えてくれた。「自分の中に思い当たる節があり、それがグサグサ突き刺さる状態」を指すのだという。「私たち本土の人間が沖縄の現状を見ると、沖縄に犠牲を強いてきた罪深さに気づいて、ウチアタイすることになります。放送に夢を抱いてＭＸに入社した人たちには、ウチアタイすることを恐れず、いい番組を作ってほしい」
☆
この長ったらしい記事は、出典元が毎日新聞なので、BPOの「ニュース女子に『重大な放送倫理違反』があった」という視点で書かれている。
当日記は、BPOは公的機関の体裁をしたインチキ団体であり、何の法的拘束力も無いと考え、もっともらしいBPOの見解などは「承っておきます」程度に聞き流せば良い、という立場。
ただ、逆の立場で、例えば共産党などが豊富な資金力にものを言わせ、地上波テレビ局のスポンサーとして独自の番組制作をした場合はどうなるか。
上記記事の執筆者は「大口スポンサーの『持ち込み番組』による『根拠無き情報の歯止め」を』危ぐしている。
この点は筆者も同感である。
以下東子さんのコメントです。
「「ニュース女子」問題１年 謝罪せぬＭＸ 「根拠なき情報」歯止めは 2018年1月9日
https://mainichi.jp/articles/20180109/dde/012/040/003000c
＞専門家からは「今後の放送界全体に関わる象徴的な事例」と危惧されている。
＞意見書の指摘に関連して水島さんは「放送局が守るべきジャーナリズムの原則からすれば、事実であることの確認、裏取りができていない内容は放送できないのが当然。ところが、日本民間放送連盟に加盟していない制作会社が『そんな原則など関係ない』という姿勢だったらどうなるのか。守るべき原理原則が崩れてしまう恐れがあります」
＞しかし、テレビなど既存メディアの広告収入が落ち込む中、「持ち込み番組」が魅力的なビジネスモデルであるのも事実。
＞キー局では通販系が主だが、地方局では企業などさまざまな法人、団体が制作する番組も放送されている。
＞「番組制作費がかからず、お金は入ってくる。体力のない局にとっては喉から手が出るほど欲しい話と思います。今回の問題も、ＭＸの担当者が良心的に考査しようとしても果たして可能だったのかどうか。局側に放送の自律性を担う意識がないと、きつい表現をすれば『電波が乗っ取られてしまう』恐れがあります」
地方局では、放送枠売りが収入の一部になっている。
体力のない局が、金を出していないのに、放送枠を貸すことを理由に持ち込まれる番組全てを検閲して、口を出せるはずもない。
＞そもそもＢＰＯは、言論・表現の自由を確保し、視聴者の人権を守ることを目的に、ＮＨＫと民放連が０３年に設立した。
＞この仕組みが機能しなければどうなるのか。
＞「放送界がＢＰＯの権威を守らなければ、行政や政治に介入の余地を与えてしまう。今後、これをＭＸだけの問題にとどめることなく、民放連や民放労連などが自らどう取り組むのかも重要になります」
行政や政治に介入を許さないために放送界がＢＰＯの権威を守れば、放送界はますます窮屈になる。
テレビ離れが、窮屈になった番組に魅力を感じてないことに気づいていないのか？
テレビ局を守るためのBPOを守って、テレビ局倒れる。
冗談でなく、起りそう。
■
「「ＭＸは謝罪訂正を」 市民、原因明示求める ニュース女子放送打ち切り 2018年3月7日 06:30」
ニュース女子 東京ＭＸ 東京メトロポリタンテレビジョン 沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志 ヘイト デマ 沖縄ヘイト
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-677728.html
＞「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」
＞有志は放送打ち切りを歓迎すると同時に、東京ＭＸに謝罪と訂正を求めた。
ほらほら、止めたから次に「謝罪と訂正」を求めてきましたよ。
＞今後、地方局などに対し、同番組の放送を考え直すよう働き掛ける。
でましたよ、弾圧。
＞打ち切りについて東京ＭＸは、番組の制作主体に関するスポンサーとの協議が不調に終わったことを理由に挙げており、番組内容の真偽には触れていない。
＞「これでは番組に大きな問題があったからやめるということが一般には理解されない」と述べ、記者会見などで謝罪や訂正を明確にすべきだとした。
求めるなら、DHCに求めることじゃないの？
放送局に求めること？
金を出さないのに、口を出せる訳ない。
できるのは、その番組を買わない（放送枠を売らない）だけ。
それが可能なのは、番組を買う側が強ければ、だ。
弱ければ、できない。
嫌気が差して、BPOを脱退する放送局が出たりして。
なぜ、テレビを観ない人が増えたか。
妙なタブーに縛られて、伝えるべきことが伝えられていないことが知れてきて、テレビを観るのは時間の無駄となったからでしょ。
ここを踏まえれば、自ずと向くべき方向は、決まる
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