よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします 昨日、2015年11月に起きた豊見城・小4児童自殺事件について信頼できる関係者xさんに取材することが出来た。 xさんによると、3月9日、20日の二日に渡って第三者委員会が開かれ、結果報告書は3月30日に公表される予定。 したがって結果報告書の詳しい内容については聞くことが出来なかったが、xさんの言葉の断片から報告書の内容を推測することが出来た。 先ず当初から第三者委員会の全員が辞任するという異常事態を報じる琉球新報を検証する。 豊見城・小4自殺、第三者委が全員辞任 市、調査方針を転換
琉球新報 2016年3月3日 05:04
【豊見城】豊見城市内の小学校4年男児が昨年10月に自殺した問題で、有識者らの第三者委員会を設置している同市教育委員会が、自殺につながるいじめの有無を調査するとしていた従来の方針から、いじめに限定せず自殺の要因を広く調査するとの方針に転換したことが2日分かった。
市教委は2月2日の第三者委第5回会合で方針転換について伝えたが、委員らは納得せず、5人の全委員が辞任した。市教委は委員全員を入れ替え新たな第三者委(委員長・天方徹弁護士)を設置し、3月2日に市役所で初会合を開いた。
市教委は方針転換に関して文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき調査するとしている。
照屋堅二教育長は「自殺の背景に何があったかを解明し、事実を明らかにしたいという目的は変わらない。男児の両親にも伝えている」と話した。
新たな第三者委の委員は天方氏ほか医師や臨床心理士、社会福祉士、沖縄国際大教員の計5人が務める。
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辞任した旧第三者委員会に代わって新たに就任した第三者委員会のメンバーは次の6人。
天方徹氏 弁護士
i氏 沖国大教授
H氏 沖国大准教授
K氏 臨床心理士
F氏 医師
T氏 保護司
就任早々の第三者委員が全員揃って辞任した理由は、「市教育委員会が、自殺につながるいじめの有無を調査するとしていた従来の方針から、いじめに限定せず自殺の要因を広く調査するとの方針に転換」したからだ。
旧委員らは市教委の方針転換に納得せず、5人の全委員が辞任した。
市教委は方針転換の理由について、文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき調査するとしている。
だが、これは筆者でも納得できない。
子どもの自殺の原因を調べるに止まらず、背景調査と称して学校以外の家庭環境まで調べるとなると、第三者委員の能力を超えることは明らかだ。
市教育委員が自殺の原因を学校以外の広範な背景調査に広げ焦点をぼかしているとしか考えられない。
何よりも、いじめについてのアンケート調査で自殺した児童は「学校でいじめられている」と答えている。
担任教師は当初「いじめられている」とのアンケートを見ていない、として、教育委員会は担任教師に責任はないと主張してしていた。
ところが新第三者委員会になってからの聞き取り調査で担任の男性教師は証言を二転三転、結局アンケート調査は見ていたことが判明している。
自殺した児童は自殺の直前、家庭内で落ち込んでいた。
家族の問いに「今の先生(4年担任の男性教師)より、3年のときの先生(女性教師)の方が良かった」と答え、虐めを男性教師に訴えても救ってくれない様子がうかがえる。
当初、市教育長は第三者委員会の結論を待たず「学校側に責任は無い」と記者会見をし、これも第三者委員会の辞任の原因になっている。
また、虐めの加害者と思われる「イジメッ子」の母親はPTCA(地域父母会)の事務をしており、自殺した児童が自分の息子(いじめっ子)を虐めていると担任教師に真逆のクレームを出すほどのクレーマーで有名だった。 自殺児童の家庭で犬を飼っているのを根拠に「犬の糞」の件で何度も被害者の母親にクレームを出しトラブルを起していた。
市教委が調査の方針転換した前後、自殺の原因は「家庭内の問題」とか「家庭内虐待」あるいは「自殺児童の父親の職業が自衛隊員だから虐められても当然」噂もあった。
さらに「家庭内の問題を学校に責任負わすな」など噂がネット上で蔓延し、市議の中にも「自殺は家庭内で止められた」などと発言するものもいて、自殺児童の両親は「第二次被害」に悩まされた。
xさんによると第三者委員会の内部でも市教委の調査方針の変換は「一犬虚に吠え万犬これに和す」の例え通り、曖昧な噂を流して学校側の責任を曖昧にしようとした疑いがあると語られていた。
曖昧な噂を流したと思われる「いじめっ子」の家族は現在地域から移転しており、聞き取り調査は不可能とのこと。
最後に沖縄2紙がこの問題で隠蔽している重要な事実は自殺児童の父親の職業が自衛隊員であるという事実だ。
現時点で、担任の男性教師が、父親が自衛官であることを根拠に自殺児童を直接いじめたという確証は不明。
だが、担任教師が日頃の授業で自衛隊のことを「人殺しの訓練をする殺人集団」などと非難していたらどうなるか。 自衛官を父に持つ児童への「直接的虐め」ではなくても、「間接的虐め」と考えられる。
子どもはある面残酷だ。 いじめっ子の児童らは自殺児童に対して「お前の親父は人殺し」などと虐めの対象にしても可笑しくない。
担任教師が自殺児童の父親の職業にどのような対応をしていたか不明だが、家庭訪問で同家庭を訪問したとき、室内の様子を見た担任教師の第一声が「陸自ですか」だったという。
自殺児童の父親は陸上自衛隊員だった。
自衛隊を職業とする人のことは普通の人は「自衛隊員」あるいは「自衛官」と呼ぶ。
「陸自」と呼ぶのは自衛隊のことを好悪は別として特別の視点で見る人の呼称である。
沖縄の教員が自衛隊に嫌悪感を抱くのは珍しくないので、担任教師がふと漏らした「陸自ですか」のひと言で担任教師の自衛官に対する感情は推測できる。
結論として、沖縄2紙が虐めの原因と想像できる「自衛隊」を隠蔽した理由は、教育委員会、学校側そしてPTCA(地域父母会)など自衛隊に嫌悪感を抱くグループと沖縄2紙が結託して、虐めの真相を隠蔽する魂胆ではなかったか。
死んでしまった児童の命は戻らないが、命を奪った原因を隠蔽してしまっては、尊い命が無駄になる。
「命どぅ宝」をモットーにする沖縄2紙にしては、幼くして自ら命を絶たざるを得なかった小4男子児童に対する報道はあまりにも薄情かつ冷酷だ。
3月30日の報告書の公開後、自殺児童の両親を原告とした民事訴訟が予定されている。
想像される被告は、教育委、担任教師を含む学校側、そして「いじめっ子」の家族・・・といえば事件の真相は容易に想像できる。
【おまけ】
2018年3月2日付沖タイが報じる酷薄なアリバイ記事。
小4男児の自殺
教員評価を聴取
本島南部第三者委
本島南部の公立小学校に通う4年の男子児童が2015年、自宅で自殺した件で、自殺といじめの関連などを調べる第三者委員会第28回が28日開かれた。 委員長によると、男子児童が通っていた学校の教育計画、児童と関係する教員の評価を教育委員会から聞き取りした。 自殺に至るまでの事実関係や再発防止策などをまとめた報告書を3月30日、教育長へ提出する方針。
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