よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
中国の脅威をできるだけ県民の耳目から遮断したい沖縄２紙。 沖縄２紙の記事の配置により、読者は中国の脅威の軽重が推測できる。 目立たぬ記事に重大な意味がある。 わが国では「天皇退位」が話題になっているのに、中国では「皇帝復活」が囁かれている。 きのうの沖縄タイムス９面の中段にこんな目立たぬ見出しが。 国家主席、任期撤廃へ 中国来月憲法改正へ 習氏 終身支配に道 自民党一強を誇る安倍政権が結党以来の憲法改正で苦労しているのを尻目に、共産党一党独裁の習政権は、いとも簡単に憲法改正、それも習氏自身の「終身独裁」を決定するというのだ。 独裁政治家にとって、一党独裁の共産党ほど頼もしいシステムはないだろう。 その一方、「民主主義とは厄介なもの」と嘆いてみせた英首相ウィンストン・チャーチルの皮肉が安倍首相にはよく理解できるだろう。 ところで今日の沖縄タイムス一面トップは、中国の脅威に対抗するための安倍首相の最低限の努力が、オドロオドロしく報じられている。 本島に地対艦ミサイル 政府、舞台配備を検討 中国海軍けん制狙う 中国が連日のように領海侵犯を続ける尖閣諸島に施政権を持つ沖縄に迎撃ミサイルを配備することに何の躊躇もいらないはずだし、むしろ遅きに失した感さえ抱く。
（2/24時事）
中国共産党は、来月開かれる全人代＝全国人民代表大会で、国家主席の任期を２期１０年までと定めている憲法の規定を撤廃する方針を決め、習近平国家主席が、２期目を終える２０２３年以降も長期にわたって国家主席にとどまる可能性が高くなりました。
中国国営の新華社通信は、２５日、来月開かれる全人代で１４年ぶりに改正される見通しの憲法について、中国共産党が提案した改正案を伝えました。
この中で、国のトップである国家主席の任期について、２期１０年までと定めている規定を撤廃するとしています。
中国では、建国の父と言われる毛沢東が死去し、集団指導体制に移ったあと、１９８２年以降は憲法で、国家主席の任期について連続で２期を超えてはならないと規定しています。
今回、憲法が改正され、国家主席の任期の上限がなくなれば、習主席が２期目を終える２０２３年以降も、長期にわたって国家主席にとどまる可能性が高くなります。
また、憲法の改正案では、習近平国家主席の指導思想についても個人名を冠した形で盛り込むとしていて、在任中に最高指導者の名前が憲法に盛り込まれるのは異例のことです。
中国では、去年の共産党大会を経て、習主席に権力を集中させる形で２期目の指導部が発足していて、最高指導部に次の世代のリーダーと目される若手の幹部が登用されなかったことから、習主席が、長期にわたって最高指導者にとどまる可能性が指摘されていました。
☆
習近平の野望は、毛沢東と並ぶ存在になりたいというより毛沢東を超える皇帝を目指している。
憲法に自分の名を書き入れ、国家主席の任期を撤廃し、着々と「終身独裁体制」を確立し中国皇帝を目指しつつあるようだ・
これが成功したら皇帝に対抗できる勢力はもはや存在していない。
いやむしろ多数の抵抗勢力を放逐したからこそ皇帝の座を手に入れることができる。
これは中国共産党内の「革命」ともいえる。
習革命により国内の強権的な手法は強まるだろうし、海外メディアの取材にも圧力がいっそう加えられることになるだろう。
習近平に権力が集中すれば、当然暴走する危険性も高まる。
尖閣侵犯で被害を被っている日本や、南シナ海近辺の東南アジア諸国にとっても、決して他人事ではない。
自民党一強により安倍首相を独裁者呼ばわりする沖縄２紙の記者諸君！
近々本物の独裁者たる習近平が皇帝となり、沖縄収奪を狙ってくる。
中国皇帝の言動には、批判どころか三跪九叩頭の礼で対応するつもりなのか。
【おまけ】
ネクストエンペラー習近平の一帯一路は日米の敵！米 バノン前首席戦略 2017-12-18
ネクストエンペラー習近平の一帯一路は日米の敵！
北京を訪問したトランプ米大統領を、習近平国家主席は、紫禁城をこれ見よがしに案内し、清朝皇帝の宮殿で夕食を振舞った。 習近平は、紫禁城を我が物顔で案内することにより自身が、紫禁城の主であることを世界中に誇示した。
紫禁城は、中国最後の皇帝溥儀の居城である。
「ラストエンペラー」として知られる愛新覚羅溥儀（あいしんかくら・ふぎ）が61歳で死去してから、10月17日で50年を迎えた。
ラストエンペラー没後半世紀を経て習近平は、トランプ米大統領の北京訪問を機に、自身が中国のネクストエンペラーであることを世界中に誇示したことになる。
習近平の一帯一路は、札束で顔を叩く低開発国への経済侵略である。
米 バノン前首席戦略官 中国の巨大経済圏構想に警戒感
ＮＨＫニュース 12月17日 18時50分トランプ大統領
アメリカのトランプ政権で、一時は「陰の大統領」とも言われたバノン前首席戦略官が１７日、都内で講演し、中国が提唱する巨大経済圏構想について、「実現すれば、中国が卓越した権力を持つことになる。私たちはそれを覆さなければならない」と述べ、中国が経済を背景に国際競争力を高めていくことに警戒感を示しました。
アメリカのトランプ政権で、一時は「陰の大統領」とも言われたバノン前首席戦略官が来日し、１７日、東京都内で講演しました。
この中でバノン氏は、トランプ大統領が１８日に、政権発足後初めて公表する外交・軍事政策の指針「国家安全保障戦略」について触れ、「中心になるのは中国だと思う」と述べました。
さらに具体的な内容については、トランプ大統領が中国を「戦略的な競合相手になると言っている」として、安全保障戦略だけでなく、中国との貿易不均衡を是正するための戦略などが公表されるとの見方を示しました。
そのうえでバノン氏は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について「実現すれば、中国が卓越した権力を持つことになる。私たちはそれを覆さなければならない」と述べ、中国が周辺国への巨額の経済支援を背景に、南シナ海での軍事拠点と見られる人工島の整備を進めていることなどに触れ、中国が経済を背景に国際競争力を高めていくことに警戒感を示しました。
☆
2017.12.16 東アジアanonymous-post-com
中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止 分かっているだけで総額9兆2800億円 パキスタンの水利電力省「中国の援助条件は我が国の国益を著しく損なうことになる」～ネットの反応「中国による乗っ取りだからな」「日本の政治家でこれに乗らないと駄目とか言ってた人、居たな〜ww」
<iframe id="fb_xdm_frame_https" style="border-image: none;" title="Facebook Cross Domain Communication Frame" name="fb_xdm_frame_https" src="https://staticxx.facebook.com/connect/xd_arbiter/r/lY4eZXm_YWu.js?version=42#channel=f39e32ade1445dc&origin=https%3A%2F%2Fanonymous-post.com" frameborder="0" scrolling="no"></iframe> <iframe id="fb_xdm_frame_https" style="border-image: none;" title="Facebook Cross Domain Communication Frame" name="fb_xdm_frame_https" src="https://staticxx.facebook.com/connect/xd_arbiter/r/Nh1oH0K63yz.js?version=42#channel=f295b5477a16f0a&origin=https%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>
【中国】中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止
中国の習近平国家主席の肝いりで始まったユーラシア大陸全土や南シナ海、インド洋からアフリカ沿岸までを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」プロジェクトで、パキスタンやネパール、ミャンマーといった親中国家で進められていたダムや道路などの大型建設計画が次々と工事中止に追い込まれていることが明らかになった。
その総額は分かっているだけで760億ドル（9兆2800億円）にも達している。
米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。
パキスタンの水利電力省はインダス川上流の
ディアマーバシャダム建設計画で、中国が申し出ていた140億ドルの資金援助を断ることを決定したと発表した。
この理由について、同省は「ディアマーバシャダム建設の資金援助と引き換えに、既存のダムを担保として、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などの諸々の権利を中国に譲渡するとの融資条件が出されたためだ。この条件を受け入れれば、我が国の国益を著しく損なうことになる」とコメントしている。
これに加えて、パキスタン側は中国側が560億ドルもの資金を投じて中パ間を鉄道や高速道路、光ファイバーやパイプラインで結ぶ「中国パキスタン経済回廊」の建設プロジェクトについても、高速道路建設現場の数カ所で工事が中断していることを明らかにしている。
現段階では、原因は不明だが、中パ両国間で利害の対立が起きたもようだという。
ネパールでも中国企業と合意した総建設費25億ドル規模で、発電量1200メガワットの水力発電所建設計画が中止に追い込まれていたという。
中国側の「財務規則違反」などが原因で、ネパール政府は中国企業の代わりに国営ネパール電力公社（NEA）に委託し直している。
http://www.news-postseven.com/archives/20171216_636220.html
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします