米軍が激怒する米軍基地への「ドローン攻撃！」

きょうの沖縄タイムス一面トップは「米軍機不時着」の大見出しの呪縛からやっと解放されたようだ。

一面トップを、「米軍機」以外で埋めている。

沖縄科学技術大学大学院が開発したサプリメントの話題だ。

昨日（２５日）までの一面トップは、２３日夜渡名喜島のヘリポートにアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したニュースを連日のように誇大に報じていた。　

訓練中計器の異常を発見した操縦士が安全確認のためヘリポートへ緊急着陸したことを、あたかも「墜落事故」のように騒ぎ立てていたのだ。

神ならぬ身の人間が作った機器類で故障の無いものは無い。

自動車の走行中、計器に異常を見たら運転手は道路脇に停車して機器の異常を調査するはずだ。

だが引力に逆らって空中を飛行する航空機の場合自動車のように「緊急停車」するわけにはいかない。

そこで、距離が近ければ出発飛行場に引き返すか、さもなくば近くの空港に緊急着陸する。

つまり、23日の米軍ヘリは、事故防止のために「ヘリポート」に緊急着陸したのであり、「墜落」どころか「不時着」でさえない。

ちなみに「不時着」とは飛行中、操縦に異常を感じ近くの安全な場所に着陸することである。

新聞報道によると「ヘリポート」への緊急着陸を、「住宅地の300メートル近く」などと危険を煽っているが、普天間飛行場などは、小学校や保育園が隣接しているではないか。

【追記】

ちなみに元自衛官でヘリの操縦の経験者によると、民家の近くのヘリポートは100メートルも有れば余裕で安全に着陸可能とのこと。

沖タイの論調に従がえば、米軍ヘリは例え計器の異常を察知しても「ヘリポート」への緊急着陸などしないで、事故が起きるまで、或いは燃料切れになるまで飛び続けよ、とでも言うのか。（怒）

普通の宜野湾市民さんが「ヘリポートへの緊急着陸」より危険なドーローンの危険についてコメントしています。

 ＞『沖縄のキャンプシュワブ上空を飛行するドローンがヘリの進路の妨げになっており、衝突するのを回避するために急ターンを余儀なくされているとも朝日新聞は報じている。』

その他にも米軍基地周辺では凧上げ、風船、レーザーポインター等、自称・市民はやりたい放題！

やっている事はテロリストと何ら変わらない！
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米軍が激怒した「ドローンきたら110番」
プレジデントオンライン 1/25(木) 15:15｜Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180125-00024255-president-pol

1/25(木) 15:15配信

シリアにあるロシア軍基地を攻撃したとみられる手製ドローン。（SPUTNIK／時事通信フォト＝写真）

■不審ドローンが飛んできても撃ち落とせない

　プレジデント誌が報じた小型無人機(ドローン)の軍事転用問題だが、ついに米軍高官が日本政府に抗議する事態にまで至った。現在、日本の“ドローン規制法”では自衛官に捕獲・撃墜権限を与えていないほか、防衛省・自衛隊関連施設では東京・市ヶ谷区域以外は飛行を禁止されていない。航空法でも、飛行を禁じているのは滑走路周辺もしくは人口密集地であり、たまたまそれに該当する一部の自衛隊施設のみで、法律を破っても罰金50万円以下が科される程度でテロへの抑止力にはなりづらい。

　諸外国ではヤマダ電機といった家電量販店で購入できるようなドローンを使った軍施設への奇襲攻撃が相次いでいる。ウクライナ東部の世界最大の弾薬庫はロシア側のドローンから手榴弾が投下され爆破された。中東ではあらゆる武装勢力がドローンを使用した攻撃をやりあっている。つい先日もシリアにあるロシア軍基地へ、50キロ以上先から発進した手製ドローン13機が攻撃を敢行した。

　一方、日本の自衛隊は不審なドローンが基地に飛んできても110番するしかないのが現状だ。さらに、ドローン攻撃に対する訓練もほぼしていないうえ、装備もないため、プレジデント誌は早急な法改正を政府に求めている。

　そんな中、米国のハリー・ハリス太平洋軍司令官は小野寺五典防衛大臣との直接会談で現行法では禁じられていない在日米軍基地や周辺上空の飛行規制を要請したと複数の報道機関が報じた。要請はプレジデント誌が昨年11月に報じた直後で、ハリス司令官は「無人機が在日米軍基地へのテロ攻撃の道具に使われかねない」「無人機が軍用機に衝突する危険性がある」とも危惧したという。

　沖縄のキャンプシュワブ上空を飛行するドローンがヘリの進路の妨げになっており、衝突するのを回避するために急ターンを余儀なくされているとも朝日新聞は報じている。米軍高官が直接会談で防衛大臣に具体的に要求すること自体が異例だ。

■「自衛官にドローンの撃墜権限を付与することはしない」

　なぜ米軍はいらだっているのだろうか。第1に事態がひっ迫しているからである。在日米軍のスポークスマンであるジョン・ハッチソン空軍大佐は米軍準機関紙「星条旗」の紙面で「我々はしばしば小型ドローンが在沖米軍基地の敷地を飛んでいるのを見かける。重大な懸念になるほどの頻度だ」と述べている。こうした事態は在日部隊だけではなく、世界中の米軍基地で大問題となっている。

　第2は、この問題が平和安全法制の欠点だからだ。同法制では、自衛隊が米軍の装備品を武力攻撃に至らない事態であっても防護する権限が付与された。しかし、米軍基地へのドローン攻撃には何もできない。つまり、日本側が平和安全法制でグレーゾーン事態からも米軍を守れると主張しているにもかかわらず、矛盾しているではないか！　　というもので、米側が怒るのも無理はない。

　第3は対日配慮にも限界があることである。日米地位協定では、無制限ではないが秩序維持のための必要な権限として、施設内での警察権行使を米軍に認めているが、米側としてはそれを行使すれば日本国内世論の反発は避けがたい、だから早く何とかしろ！　　ということである。

　また、米軍は基地の空撮などドローンのスパイ利用を懸念している。警備状況や装備や訓練の状況がリアルタイムかつ動画でわかれば価値は高まる。実際、昨年8月、米軍は将兵に中国の大手ドローンメーカーDJI社製ドローンの利用を禁じた。DJIドローンから位置情報・音声・動画が流出することを恐れたためである。

　報道によれば、政府はハリス太平洋軍司令官の要請を受けて、関係法令の見直し作業に入ったとのことだが、他方でハリス司令官の要望から8日後の閣議決定では「自衛官にドローンの撃墜権限を付与することはしない」と決定している。まさか米軍基地だけは警察に防衛させて、自衛隊基地は後回しにしたうえ、米軍基地への駆けつけ警護はできないようにするのか。これでは自衛隊の戦力発揮も日米同盟も危うい。

防衛アナリスト 部谷 直亮 写真＝SPUTNIK／時事通信フォト