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沖タイが発狂するのは特に珍しことでは無い。
だが今朝の一面トップを飾る大見出しを見た瞬間、沖タイの遺言を見た気がした。
沖タイも落ちる所まで落ち、ついに遺言を書く羽目に陥ったのか、と・・・。
本物のバカ・ウーマン村本を「反基地運動のヒーロー」に持ち上げるだけでは満足せず、次は「もりかけ問題」の遠因を作った「面従腹背」をモットーにする前文科相事務次官の前川助平、じゃなく前川喜平氏を引っ張り出して法的決着済みの八重山教科書をぶり返そうというのだ。（ちなみにこの前川氏、天下りを指導した事実を曝露され、安倍政権に逆恨みをしているとか）
八重山教科書問題といえば、沖教組が教科書採択を独占的に決めていた八重山地区で、石垣市教育長の玉津博克氏が教科書採択協議会の議長に就任し、法令に基づいた教科書採択をした案件だ。
沖縄2紙が御用識者を総動員し、反玉津のキャンペーンを張り、八重山地区のうち竹富町教育委のみがルールを踏みにじって独自の教科書を採択した。 法令違反の竹富町は無償教科書の利点を放棄し、有志の寄付で教科書を購入した。
本件は長い年月が経過しており、ほとんどの県民の記憶から消えている案件だ。当日記が360件も書いているので、詳しくは次を参照していただきたい。
⇒八重山教科書採択問題(350)
では、沖タイの常軌を逸した見出しを拾ってみよう。
■一面トップ
11年の教科書問題「国は理不尽」
竹富へ是正要求根拠なし
本紙取材に前川前事務次官
「介入収束へ法改正」
■第2社会面トップ
今日こう政治 良識で対応
関係者の声
住民と完了竹富町後押し
当事者の言葉重い
識者：山口剛史 琉球大准教授
■社会面トップ
安倍政権 不当に介入
教科書問題 前川前次官証言
「竹富適法」自民が主張
法制改正逆手に分離実現
採択手法巡り問題化
出会い系バーでの買春を「貧困調査」などと大嘘をつく前川氏のデタラメ発言を、今頃沖タイがあたかも「安倍政権の不祥事」であるかのようなキャンペーン報道をする理由は何か。
その答は、来月に迫った名護市長選挙の選挙応援である。
当初負けが予想された自民党候補が、公明党の支援取り付けに成功し、頼みの綱の翁長知事の求心力が地に落ちた現状では、今後の自民党本部の力の入れ方によっては、自民党候補有利の動きも浮上してきている。
名護市長選挙は11月の知事選挙の前哨戦とも言われ、市長選では連敗中の「オール沖縄」は、名護市長選で敗退したら、県知事選の敗北とは一蓮托生である。
絶対負けられない沖タイの救いの神が本物のバカ・ウーマン村本と「面従腹背の人間のくず」といわれる前ｊ川助平前事務次官である。
両人の共通項は発言内容がデタラメということ。
この2人のデタラメ発言に社運をかける沖縄タイムス。
沖タイのご冥福を祈ります。
沖縄タイムス＋プラス ニュース 「竹富町への是正要求、法的根拠無し」 2011年の八重山教科書問題で前川喜平氏2018年1月6日 05:00 八重山教科書教育インタビュー前川喜
文部科学省の前川喜平前事務次官は、２０１１年に起きた八重山教科書問題について「竹富町に対する是正要求は理不尽。正当な根拠はないと思っていた」と述べ、大臣や政務官の指示は不当だったとの認識を示した。前川氏が実務を担当した教科書無償措置法改正については「表向きは竹富町のような自治体が出るのを防ぐためとしつつ、教科書の共同採択の枠組みを弾力化して竹富の『違法状態』を解消できると考えていた。面従腹背かもしれないが、安倍政権になって強まった不当な政治介入を収束させるためだった」と明かした。（社会部・鈴木実）
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「教科書無償化措置法改正は、不当な政治介入を収束させるためだった」などと語った前川喜平氏＝那覇市内
法改正「不当な政治介入を収束させるため」５日までに、沖縄タイムスの単独取材に応じた。当時の幹部官僚が実名で国側の対応を批判するのは異例。竹富町を教科書無償措置の対象外とした判断や、地方自治法に基づく是正要求という強権的な手法が改めて問われそうだ。
八重山教科書問題は１１年、石垣市・竹富町・与那国町の３市町で構成する共同採択地区の協議会が、愛国的な内容が多いとされる育鵬社の中学公民教科書を選んだのがきっかけ。竹富町は市町村教育委員会に採択権があるとする地方教育行政法を盾に別の教科書を選んだが、文科省は地区内で同一の教科書を使うよう求める無償措置法に違反するとして協議会決定に従うよう求め、１４年の竹富町分離まで対立が続いた。
前川氏は「当時の制度では協議会の結論はあくまでも答申であり、最終的な決定権は各教委にあった。地区内で意見がまとまらない事態を法律が想定しておらず、文科省も当初は竹富町が自前で別の教科書を購入して無償給与することまでは違法としなかった」と説明。「それが１２年に民主党（当時）から安倍政権に移行し、下村博文氏が文科大臣、義家弘介氏が政務官になると、育鵬社の教科書を事実上強いる姿勢に変わった。是正要求に法的な根拠があるとは思えず、竹富町が国地方係争処理委員会に持ち込めば町側が勝つはずだと思っていた」と振り返った。
無償措置法改正については「もともと採択地区を郡単位としていた法律が時代に合わず、以前から少なくとも町村単位に変更する必要性が議論されていた。表向きは『長年の懸案を解消するためであり、八重山教科書問題とは関係ない』『改正後も八重山地区は一つであることが当然』という説明をしていたが、法案が通れば竹富町を分離して問題を収束させられると考え、沖縄側とも調整していた」と証言した。
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