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明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願いいたします。
今日は、午後2時よりＦＭラジオ「沖縄防衛情報局」の生放送のため外出。先ほど帰宅したところです。
今朝の沖縄タイムス元旦号一面トップは、読者に対する「初笑い」のつもりか。
県、辺野古代替案に着手
新基地阻止向け検証
知事 3月訪米時発表へ
翁長知事は昨年初めからバカの一つ覚えのように「あらゆる手段で辺野古阻止」を連発したが、最終的に「撤回」に追い詰められ、何の法的権限も無い「県民大会」を口走るほど打つ手に貧してしまった。
知事就任後3年を経過し、翁長知事が悪足掻きすればするほど、事態は2013年の仲井真前知事の「埋めたて承認」に回帰することは皮肉以外の何物でもない。
さらに「金で沖縄を売った」と批判された一括交付金は減額され、翁長知事は「遺憾だ」とのこと・・・恥も無く。
この期に及んで「辺野古代替案」もへちまも無いだろうが。
それも今頃「着手」しても間にあうはずは無い。
辺野古埋め立て工事は粛々と進んでいるのに。
いまごろ訪米するなど「卒業」（辞任）まえの卒業旅行のつもりか。（怒）
新基地阻止へ、沖縄県が策定に 着手辺野古代替案 2018年1月1日 10:01 普天間移設問題・辺野古新基地普天間飛行場米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去に向け、沖縄県が名護市辺野古の新基地建設に替わる独自案の作成に着手したことが分かった。シンクタンクや研究者の案をベースに代替案を検証し、２０１８年度前半の公表を目指し作業を進める。翁長雄志知事は新基地建設阻止を訴えるため３月に訪米する予定で、この場で県の考え方の「骨格」を発表することも検討している。普天間問題で県が代替案を策定すれば、県政史上初となる。（政経部・大野亨恭）
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（資料写真）普天間飛行場
県などの関係者が明らかにした。県がベースにするのはシンクタンクの新外交イニシアティブ（ＮＤ）と、外交、安全保障を研究する米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授らの案。共に在沖米海兵隊のローテーションの変更など米軍の運用を見直すことで、辺野古新基地は不要との結論を導き出している。
県は従前からモチヅキ氏と基地問題に関し意見交換しており、既にＮＤ関係者にも協力を求めている。モチヅキ氏は１月中旬に来沖する予定で、県は代替案や米軍の運用に関し意見交換する。
県は、米軍再編後に沖縄に残る第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）を、在沖米軍が訓練で使用する強襲揚陸艦がある米海軍佐世保基地（長崎県）へ移駐する案など、多方面から検討を進める。
県案決定後には米外交問題評議会（ＣＦＲ）が発行する専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に投稿し、世界へ向け県の考えを発信することも検討している。
県は以前から米政府監査院（ＧＡＯ）が報告書で辺野古新基地の滑走路に関し「短すぎる」と指摘している点に着目。今後、米軍にとり辺野古新基地は有用な施設なのか、という点も問い直し、米国内での再検討や翻意を促したい考えだ。
これまで知事は一貫して代替案は日本政府が示すべきだとの姿勢を示してきた。だが、政府は「辺野古唯一」の考えを変えず、民意を無視して工事を進めており、県から代替案を示すことで「辺野古以外」の議論を活性化させたい意向だ。
翁長知事は辺野古新基地建設反対を訴えて２０１４年１２月に就任後、３度の訪米や国連演説などを通して新基地建設阻止の考えを訴えてきた。ただ、県の反対の意思は伝わる一方、米側では「解決済み」との認識が広がっており、具体的な対案を示すことで新基地建設断念を日米両政府に迫る狙いがある。
☆
＞県案決定後には米外交問題評議会（ＣＦＲ）が発行する専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に投稿し、世界へ向け県の考えを発信することも検討している
外交権限の無い一介の県知事が、外務大臣か総理大臣にでもなったつもりで外交問題を世界に発信しても、相手にする暇人はいない。
税金の無駄使いと、訴えられるのが関の山だ。
貧すれば鈍するという。
日本のメディアは昨年後半から年末にかけ、ネットの急速な普及に追いつけず貧の極致に追い込まれ鈍の正体を晒してくれた。
そして勝ち目の無い大博打に打って出る愚鈍なメディアが続出した。（翁長知事は大博打を打つ余力も無いようだが）
先ず朝日新聞が自紙を批判する小川栄太郎氏をお得意の言論で反論せず、提訴するという大博打をしたのだ。
言論の自由を飯の種にする大新聞社が一個人の新聞批判に対し組織を挙げて、訴訟という非常手段に訴えた事実は朝日が言論機関としての誇りを投げ捨てたことを意味する。
一方わが沖縄県では、圧倒的占有率を誇る沖縄2紙が地域コミュニティラジオの「沖縄防衛情報局」に対し言論弾圧という大博打を打った。
「沖縄防衛情報局」は「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子代表らが、沖縄2紙の捏造報道を糾弾するため発信しているFMラジオ番組だ。
特に朝日から出向した伊藤和行記者は、「沖縄防衛情報局」の内容が「差別的」などと勝手に判断、嫌がらせ記事で紙面を飾った。
だが、嫌がらせが効果がないと知るや、お得意の裏取りを省略した伝聞記事で、捏造報道をした。
沖タイおフェイクニュースがこれ。
沖縄タイムス＋プラス ニュース 差別的放送「改善する」 出演者が地域FM局へ回答 番組は継続 2017年12月29日 12:51 ネットのうわさ・デマヘイトデマ差別沖縄県内のコミュニティーＦＭの一部が「沖縄防衛情報局」という番組で、差別的ととれる発言を放送していた問題で、同番組の出演者が浦添市と那覇市、本部町のコミュニティーＦＭ３局に対し「改善し、番組を継続したい」と申し出ていることが２８日分かった。３局は今後も番組を継続する。
コミュニティーFM３局は今後も番組を継続する
３局は浦添市の「ＦＭ２１」と那覇市の「ＦＭ琉球」、本部町の「ＦＭ本部」で同番組を毎週木曜日に同時放送している。出演者は「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子氏と父隆裕氏ら３人。
本紙が９月、同番組を放送している沖縄市の「沖縄ラジオ」について差別的放送があると報道後、３局は第三者機関である番組審議会を開催。１２月６日、出演者に対し「放送の改善がなされない場合は１２月末で終了する」と伝えたところ、２６日に出演者から「内容を改善し継続したい」と返答があったという。
☆
当事者の我那覇真子氏が沖タイの取材など受けていないし、勿論「改善する」などとひと言も発していない。
沖タイは貧するがあまり、鈍して白昼夢でも見たのだろうか。
産経新聞が裏取り取材の上、ファクトニュースを報じてくれた。
産経報道を裏付けるように、勿論本日元旦も「沖縄防衛情報局」は午後3時より生放送で「改善する」ことなく、従来通り放送された。
産経新聞 2017.12.30 09:00
更新
【沖縄２紙が報じないニュース】我那覇真子さんＦＭ番組 あわや打ち切りに「左翼の言論弾圧に屈しない」
沖縄県のコミュニティーＦＭ局が、我那覇真子さんに「年内の番組打ち切りも」と通告した１２月６日付文書（一部黒塗りで加工してあります）（高木桂一撮影）
沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子（がなはまさこ）さん（２８）の発言を封じ込める動きが県内でエスカレートしてきた。我那覇さんが県内のコミュニティーＦＭ５局で制作、放送する番組「沖縄防衛情報局」について、５局のうちの１局が「内容が改善されない場合には年内に打ち切る」と文書で通告していたのだ。背後には番組つぶしを画策する地元紙の圧力も見え隠れし、我那覇さんは「左翼勢力による言論弾圧には屈しない」と断固戦い続ける。
平成２９年１２月１５日夜、沖縄県浦添市の産業振興センターで開かれた「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」緊急集会。師走の金曜の宵（よい）にもかかわらず県民ら約１００人が駆けつけた。会場では同会の代表運営委員、我那覇さんの言論活動を阻もうとする組織・勢力の露骨な工作に対して怒りと、我那覇さんへのエールの声が渦巻いた。
渦中の番組「沖縄防衛情報局」を制作しているのは我那覇さん、父親の隆裕さん（５９）、妹の舞輝（まき）さん（２０）ら。県内のコミュニティーＦＭ５局から放送枠を買い取り、昨年夏から各局持ち回りで週３回１時間放送している。
沖縄２紙によって偏向した情報をすり込まれている県民に、「沖縄の真実を伝えたい」という思いが込められたもので、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設反対などの反基地運動を厳しく批判している。
我那覇さんに対し、ＦＭ５局のうちの１局（以下「Ａ局」）が１２月６日、「放送改善のお願い」と題した文書で、「放送内容の改善がなされない場合は１２月いっぱいで放送を終了させていただく」と通知してきた。
何を改善するよう求めているのか－。中身があいまいだったとして、我那覇さんは１２月８日、Ａ局にファクスでただした。
すると、Ａ局側は同１１日付の文書で（１）反対意見を持つ相手の言論を一方的に否定するような発言は望ましくない（２）「反戦平和運動のそのほとんどが偽物」などという発言は十分事実確認をしてほしい（３）沖縄２紙の記者個人の実名を挙げて批判をあおるような放送は望ましくない－などと回答した。
唐突に「改善」を要求し、受け入れないならな「番組を打ち切る」と迫るＡ局。示した「改善」の中身も、番組打ち切りの根拠に足り得るものではなかった。
Ａ局の主張に対し、我那覇さんは「私たちは反対意見に対して一方的な批判をしていない。相手側に討論を呼びかけているのに出てこないだけだ」と反論し、こう言い切った。
「これは『放送局ＶＳ出演者』の構図ではない。沖縄タイムスによる『取材』と称した圧力がエスカレートし、放送局側が動かざるを得なくなった」
伏線はあった。沖タイは同年９月２０日付社会面トップで、５局のうち「沖縄ラジオ」（沖縄市）が運営するＦＭ「オキラジ」での番組を取り上げ、「沖縄の平和反戦運動はほとんどが偽物」「朝鮮人や中国人はどうして平気で嘘をつくのか」などという人種的差別的ともとれる発言が放送されている－と報じた。識者のコメントとして「番組編集についての規定を定めた放送法に抵触する可能性がある」と指摘した。
同紙は９月２１日付の社説でも、同番組の放送内容について、「第三者の機関で検証を」と書いた。そこでは「根拠も示さず、言いたい放題の主張を放送し、それについて説明責任を果たさない。これではデマと変わりがないというべきであり、公共の電波を使用する放送局と放送人にとってあるまじき行為である」とまで言及した。
すると琉球新報も１０月２日付社会面トップ「ＦＭ番組で中傷、差別」の見出し記事で、沖タイの記事の内容を後追いした。
沖タイは社説で、放送内容について「事実にもとづかないものであり、看過できない」「何を根拠にこのような主張をするのだろうか」とも書いた。
「ならば、沖縄タイムスは何を根拠に『事実にもとづかない』と断定するのか、しっかり説明すべきだ」。「沖縄防衛情報局」にもレギュラー出演し、我那覇さんが「師匠」と仰ぐ文筆家の江崎孝さんは、そう訴える。
２紙にとって、「不都合な真実」を発信する我那覇さんが目障りな存在であることは言うまでもない。“攻撃”の背景には、多くの県民が早晩、２紙の偏向ぶりがおかしいことに気づき、目を覚しかねないという焦りが浮かび上がる。
「沖縄防衛情報局」に対する２紙の「差別報道」攻撃の直後のことだった。Ａ局は、定例の番組審議会に我那覇さんを呼び、番組内容に関して説明を求めていた。
番組審議会に出演者を出席させるのは極めて異例だ。我那覇さんは事前に番組審議会メンバーの名簿提出と会議の録音・録画を求めたが、Ａ局に拒否された。結局、素性の分からない「審議委員」らに“裁かれる”事態となった。
我那覇さんは席上、日本に迫る中国脅威論を報じない沖縄２紙の報道姿勢を批判する理由について、資料を手に真摯（しんし）に説明した。すると一人の審議委員が、「中国や韓国の悪口を言うな」と怒り出したという。番組審議会とは名ばかりで、実態は「２紙に洗脳された人々の集まり」（関係者）なのだ。
別の関係者によれば、くだんの放送局の幹部は最近も、「地元新聞社」に呼びつけられたという。「年内打ち切り」通告などＡ局側の一連の動きは、地元紙の意向が反映しているとみられる。
折しも、「年内打ち切り」通告に時期を合わせ、我那覇さんらの言論を封殺しようとする動きは、沖縄県議会にも広がった。
１２月１１日の県議会１２月定例会の一般質問だった。「辺野古移設阻止」一辺倒の翁長雄志（おながたけし）知事を支える県政与党の宮城一郎県議（社民、社大、結連合）が、特定のラジオ番組を狙い撃ちするという県議会では前代未聞の挙に出たのだ。
一般質問で宮城氏は、「沖縄防衛情報局」で沖縄の基地反対運動を批判する発言があったことを「フェイクニュースだ」と弾劾ししたうえで、「人種差別を疑われる内容、事実に基づかない放送内容が配信された。これらのラジオ放送を利用し、差別デマなどが流布されている」と県に見解をただした。
県側は、金城弘昌子ども生活福祉部長が「放送内容の編集は事業者の自主規制が基本。適正化どうかは放送事業者が設置する審議機関が審議すべきもの。内容は承知していない」とまっとうな答弁をした。番組への政治的圧力といえる宮城氏の言動は、辺野古移設阻止に血道を上げる「オール沖縄」勢力による我那覇さんらに対する“脅し”にも受け取れた。
「番組は２紙を批判する趣旨だが、２紙は問題を差別にすり替え、私たちの言論をつぶそうとしている。オール沖縄に対する異論を封殺する動きだろう」。我那覇さんはそう語る。
こうした中、年末も差し迫った土壇場で、朗報が飛び込んできた。我那覇さんによると、Ａ局が番組の「年内打ち切り」を“撤回”し、当面は様子を見るという方向に転換したのだ。関係者によれば、Ａ局の番組の「年内打ち切り」方針に対し、聴取者らから抗議の声が多数寄せられたという。「沖縄の良心」が、局側を翻意させたようだ。
かくして我那覇さんは、年明けの１月４日、これまで通りＡ局で「沖縄防衛情報局」を放送することになったが、番組内容や方向性を見直す考えは毛頭ない。
その一方で、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の平成３０年の活動方針として、基地問題の真実を世論啓発するために、街頭での２紙の「不買運動」を宜野湾市を皮切りに県内各地で繰り広げるほか、県内全４１市町村でタウンミーティングを順次開催する計画だという。
むろん、沖縄２紙が我那覇さんに攻撃姿勢を強めてくるとみられるが、我那覇さんは言い切った。「望むところです」。
「偏向」を代名詞とする２紙が牛耳る沖縄県の言論空間の異常さは漸次、県内はもとより全国に認識されつつある。それが、きっと我那覇さんらの活動への追い風になるだろう。
（那覇支局長 高木桂一）
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