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ニュースの匠：「政治とカネ」の問題点は…＝鳥越俊太郎 1月10日 毎日新聞正月期間中、箱根駅伝以外ほんとうに見るべきテレビ番組はありませんでした。しかし、まったくなかったわけではありません。２日ＮＨＫ衛星第１で午後８時から２時間放映された「アメリカ同時多発テロから１０年 歴史学者Ｊ・ダワーが“テロとの戦い”の真相に迫る▽世界は平和を実現できるか」は十二分に見応えがありました。 ダワー氏は、アメリカの現状は極端なナショナリズムを“愛国主義”に置き換えイスラム教徒を排除しようとしていると指摘したうえで、「イラク戦争は間違いだった」と断言しました。しかし、愛国主義一色でアメリカが染め上げられていたとき、アメリカで「イラク戦争に反対」と言うことには勇気のいることも事実なのです。社会が雪だるまのように転がり始めたとき、「ＮＯ」と言ってその前に立ちふさがるのは困難です。私は番組を見ながらそう強く思うと同時に、日本で今起きている現象に思いをはせました。 「政治とカネ」。このキーワードは菅直人首相はじめ与党議員から自民・公明の野党議員、さらに新聞・テレビ・雑誌の全マスコミ、そして一般市民の７割以上が普通に使い、小沢一郎氏に説明責任を迫っています。小沢氏への追及が始まった西松建設違法献金事件、そして資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件。私自身はこの二つの事件を巡る東京地検特捜部の動きとマスコミの連動を当初から検証していますが、特捜部が見立てをし、その通り捜査を行ったものの、結局はその見立ては何ら証明されず、最後は不起訴に終わった、いわば“巨大な虚構”に過ぎませんでした。 しかし、“虚構”は転がる過程でマスコミを通じて大音響のこだまを生じさせ、首相から大阪のおばちゃんまで、何かといえば「政治とカネ」というようになりました。小沢氏のどこが、なぜ問題なのか？ きちんとした検証抜きのレッテル貼りは、言葉のファシズムではないのでしょうか。 ☆ 「政治とカネ」に関し小沢一郎氏を擁護するグループとって、昨年の大阪地検特捜部の証拠捏造事件は神風とも思われた。 諸悪の根源を特捜部と見る彼らは、これを機会に特捜部廃止論まで飛び出してきたが、警察の不祥事や自衛隊員の不祥事があったからといって、即警察や自衛隊の廃止を訴えるのが暴論であるのと同じく、特捜部の不祥事をもって即廃止というのは暴論である。 過ちは正していくべきであり角を矯めて牛を殺してしまっては本末転倒である。 鳥越俊太郎氏は、公共の電波を使って小沢擁護論を述べるのでは飽き足らず、新聞まで使って小沢擁護論をぶち上げているが、小沢氏は、一般人とは異なりその政治活動には国民の血税を使う公人である。 鳥越氏小沢用語論は小沢氏は絶大な権力を持つ公人という視点に欠ける噴飯ものの擁護論である。 「捜査のプロである特捜部が不起訴にしたのだから、ド素人の検察審査会の議決に従うのはおかしい」というのが、小沢擁護派の常套句だが、特捜部の不起訴処分は無罪潔白の不起訴ではない。 特捜部の捜査では心証としては限りなく黒に近い灰色ではあるが、物的証拠がなく、公判維持が困難と見た苦渋の不起訴であることは国民は皆知っている。 これが一般の国民の場合なら、「疑わしきは罰せず」で、たとえ灰色の不起訴でも納得せざるを得ない。 だが小沢氏の場合、莫大な額の血税を政治活動に使う公人であることを忘れてはいけない。 小沢氏が仮に強制起訴の結果、無罪判決を勝ち取ったとしても公判の過程は公開される。 したがって、物的証拠が無くとも限りなく黒に近い小沢氏の抗弁が国民の前に晒らされることになる。 国民の関心は、小沢氏が起訴に値するかどうかでは無く、莫大なカネの流れ、不明確な金の出所、使い途、を把握したいということである。 国民は、法律云々以前の、道義的な部分について疑念を持っているわけだ。
小沢氏自身がいうように何も疚しいことが無いのであれば、自ら要請しても国会で説明する機会を持つべきではないのか。 その説明の機会から逃げ回っている姿は、日ごろの強面の印象とはかけ離れ、見苦しい。 剛腕というより臆病者の敵前逃亡ではないのか。 日本の検察は９９・９９％勝訴の見込みが立たないと起訴にしないという。 鳥越氏がこの検察の悪しき伝統を知らないはずは無い。 その上で「小沢氏のどこが、なぜ問題なのか？」と妄言を吐くようでは、鳥越氏も小沢氏の「カネ」にひれ伏して、無理筋の弁護に回っていると疑わざるを得ない。
関連記事：陸山会事件：４億円不記載も起訴内容に 指定弁護士が方針 【おまけ】保存資料 【疑惑の濁流】小沢一郎元代表 １月中にも国会議員初の強制起訴 “最強の弁護団”で徹底抗戦
2011.1.9 産経新聞
民主党の衆院当選１回議員らが新たに立ち上げたグループ設立総会に参加した小沢一郎元代表＝平成２２年１１月２５日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影） 民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士による補充捜査が大詰めを迎えており、小沢氏は１月中にも強制起訴される見通しだ。菅直人首相が年頭の記者会見で、起訴された際の議員辞職を促すなど政界に緊迫感が高まる中、強制起訴の手続きは淡々と進められている。国会議員初のケースとなる強制起訴の内実とは−。その動きを追った。（上塚真由）
■国民主役の刑事司法…２度の不起訴処分を覆す 「被疑者 小沢一郎」 「別紙犯罪事実につき、起訴すべきである」 昨年１０月４日午後３時４５分すぎ。東京・霞が関の東京地裁の掲示板に７枚のＡ４用紙が張り出されると、報道陣からはどよめきに近い声があがった。 政権与党の実力者の起訴につながる重大な判断を下したのは、平均年齢３４・５５歳の１１人の国民だ。東京地検特捜部の２度にわたる不起訴処分を覆した議決書では、「国民は裁判所によって無罪なのか有罪なのか判断してもらう権利がある」「国民の責任で黒白をつけようとする制度である」と、国民主役となった新しい刑事司法を強く印象づけた。 １０月末には、東京地裁が検察官役となって起訴の手続きを行う「指定弁護士」に、東京第２弁護士会所属の大室俊三（６１）▽村本道夫（５６）▽山本健一（４６）−の３人の弁護士を選んだ。 中心的役割を担う大室氏は、旧平和相互銀行事件やリクルート事件、旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件を担当するなど、刑事事件に精通するベテラン弁護士だ。 村本氏は、シンクタンク「新しい日本をつくる国民会議」で昨年４月に政治資金規正法の抜本改正を提言するなど、政治資金規正法に造詣が深い。山本氏も刑事弁護の経験が豊富だ。
ある法曹関係者は「政治色もなく、バランスのある人選」と話す。 ３氏は連日のように東京地検内の執務室に通って捜査資料を読み込み、昨年１２月中旬には関係者の聴取も始めた。現在は、公判に向けた捜査報告書の作成などに取りかかっているという。
■小沢氏に近く聴取要請…「政治的配慮しない」 補充捜査が大詰めを迎える中、残されたのは小沢氏への事情聴取だ。指定弁護士は今月７日、小沢氏に近く聴取を要請する方針を明らかにした。 政治資金規正法違反罪で起訴された衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人については昨年１２月２１日に聴取を要請したが、「すでに刑事被告人なので」と拒否された。小沢氏についても、弁護団が「起訴が決まっている段階で協力できる範囲は限られている」と拒否の構えを示しているため、実現の可能性は低い。 それでも、指定弁護士の一人、大室氏は「本人に聴こうという努力もせずに（強制起訴の手続きを）進めてよいのかとも思う」とし、「（東京地検特捜部が作成した）供述調書で明確でない点を事情聴取で確認したい」と語った。小沢氏聴取にこだわる背景には、１０月に公表された起訴議決が特捜部の捜査について「形式的な取り調べの域を出ておらず、十分とは言い難い」と指摘したため、議決を尊重したいとの思いもあるとみられる。 事情聴取については、指定弁護士は当初、小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）での発言を踏まえた上で判断する意向だったが、政倫審の日程が流動的なため、「不確定な要素を基に方針を決めるのは妥当ではない」（大室氏）として、政倫審を待たずに要請する方針に切り替えた。 また、大室氏は強制起訴の時期について「（通常国会など）政治的状況には配慮しない」とも話しており、聴取の有無にかかわらず、１月中にも起訴する公算が大きい。(略) ■“徹底抗戦”の構え…議決の有効性は？ こうした指定弁護士の動きを牽制（けんせい）する形で、小沢氏側は手続きを止めるべく“徹底抗戦”の構えを示してきた。 小沢氏は元秘書らと共謀して、陸山会が平成１６年に購入した土地代金を１７年分の政治資金収支報告書に記載したなどとして、同法違反（虚偽記載）の罪で告発された。 昨年４月の１回目の議決では告発内容をそのまま「犯罪事実」と認定。だが、昨年１０月に公表された起訴議決では陸山会が土地購入した原資となった小沢氏からの借入金４億円の不記載についても「犯罪事実」と認定した。(略)
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