県民投票、知事選と同日実施？　新基地賛否問う「県民投票」検討、県議会与党のねらい

沖縄2紙や両紙の紙面を飾る「識者」達は、翁長知事の「あらゆる手段」の最終兵器として「撤回」を、主張してきた。

だが、翁長知事は「撤回はする」と言いつつも、実施時期などを曖昧にしてきた。

筆者は結局「撤回はしない」と読んでいた。

理由は、撤回実施の前提である「民意」を具体的に証明するには「県民投票」が大前提だから。

「県民投票」の実施には、全県１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の反翁長で作る市長会「チーム沖縄」の賛同が不可欠だが、「チーム沖縄」は県民投票に反対である。

そこで、翁長県政与党が県議会で奥の手を出した。

県議会による「県民投票」実施の条例と知事選と同日実施だ。

だが、この奥の手には「県民投票による撤回の否定」というリスクが伴う。

県民投票による撤回の否定は、翁長知事の存在の否定に繋がる。

■一面トップ

県民投票　知事選と同日案

埋め立て証人撤回布石に

■二面トップ

証人撤回へ環境整備

新基地建設巡る県民投票の狙い

各界各層への浸透が鍵

知事強調「意義大きい」

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県議会与党が新基地の賛否を問う県民投票を来年１１月に想定される沖縄県知事選と同日に実施する案を検討していることが２２日、分かった。与党幹部はすでに同様の考えを翁長雄志知事ら県三役に伝えている。県議や市町村議の有志１００人余りでつくる「立憲ネットワークおきなわ」も同日開いた総会で、２０１８年の活動計画に県民投票への取り組みを盛り込んだ。

　知事の新基地建設を阻止する最大の手段が埋め立て承認の撤回とされる中、選挙の争点の１つとしての「辺野古」ではなく、賛否に特化した県民投票の結果を「民意」として撤回の理由とするねらいがある。

　県民投票は条例の制定が必要で、条例案を県議会に提案するためには有権者の５０分の１の署名を集めるよう地方自治法で定められている。県内有権者は約１１５万人で、５０分の１は約２万３千人となる。

　与党県議を含めた立憲ネットは来年２月に県民投票をテーマにした大規模な研修会を開き、投票の必要性や署名活動など具体的な取り組みを協議する。

　投票時期は流動的な面があるが、２月の名護市長選、９月にも実施される統一地方選を避け、署名活動や条例制定に必要な期間を勘案すると１１月の知事選との同日が想定されるという。

　立憲ネットの共同代表を務める仲村未央県議は沖縄タイムスの取材に「知事が撤回ができる環境をつくるのが与党の仕事。同時に、署名集めなどでは県民の協力が必要なので各団体に丁寧に必要性を説明していきたい」との考えを示した。

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東子さんのコメント

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「2018年沖縄知事選と同日実施？　新基地賛否問う「県民投票」検討、県議会与党のねらい　2017年12月23日 05:00」
沖縄県議会 普天間移設問題・辺野古新基地
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/186853

＞与党幹部
＞県議や市町村議の有志１００人余りでつくる「立憲ネットワークおきなわ」

県民投票の結果で翁長知事の「撤回」の後押しを計画しているようだが。
県民投票を企画しているのは「オール沖縄」じゃないのね。

「オール沖縄」が想定するのは、住民からの直接請求で県条例を制定する方法。
有権者の５０分の１以上の署名を集めて知事に提出、知事が住民投票条例案を県議会に提出、議決を経て県民投票を実施する方法だ。
が、「反翁長」の県内１１市のうち９市の市長の協力を得るのは難しいから、「有権者の５０分の１以上の署名集め」は、難しいと考えられている。
そこで登場してきたのが、「立憲ネットワークおきなわ」による「議員提案」の住民投票の実施だ。
県議会与党議員による住民投票の提案を議決し、県民投票を実施する方法だ。
県議会で住民投票が決まれば、「反翁長」の県内１１市のうち９市の市長も、実施せざるを得ないからだろう。

県民投票の費用が問題視されれば、知事選と同日実施だから単独投票より安上がりと言う。

 
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「沖縄県知事公室長｢県民投票、意義ある｣　辺野古埋め立て承認の撤回見据える　2017年10月5日 07:40」
謝花喜一郎 知事公室長 沖縄県議会 県民投票 普天間移設問題・辺野古新基地 辺野古埋め立て承認撤回
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/152126

＞謝花氏は、
＞「県民投票で民意を問うことは意義がある」と述べた。
＞一方、「実施には県民が主体となった議論が重要だ」と慎重な姿勢も示した。
＞翁長雄志知事は県民投票に関し、これまで「県民主体で実施する意義は大きい」と、住民署名による直接請求での県民投票に理解を示してきた。

「住民署名による直接請求での県民投票」はほとんど無理と踏んで、↑のように言っていた節がある。
しかし、翁長知事を支える議員の「立憲ネットワークおきなわ」の提案による住民投票は、翁長知事は断れない。
断れば、「撤回」しないと言ったも同然だ。
それは「辺野古移設容認」となる。

翁長知事の「撤回」強制包囲網は、出来上がった。 

「2018年沖縄知事選と同日実施？　新基地賛否問う「県民投票」検討、県議会与党のねらい　2017年12月23日 05:00」
沖縄県議会 普天間移設問題・辺野古新基地
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/186853

翁長知事が2期目当選して、「撤回」しても、国は「取消」と同じく裁判を起こす。
裁判は、県の負けが予想されている。
沖縄の弁護士は訴訟費用太り？

「辺野古移設の先延ばし」と「国の強権ぶりの演出」が狙いだから、裁判の負け、裁判費用、翁長知事への個人的賠償による破産なぞ、全然気にしていない。
裁判中は、
　　住民投票を使って顕在化させた市民の意思を
　　国家が無視するのであれば
　　民主主義の否定である
を連日連呼するだけの簡単なお仕事があるだけ。

私は県民投票には２つの目的があると睨んでいる。
一つは、あわよくば撤回を国が認め、辺野古移設がご破算になること。
これは、非常に可能性が低い。
二つ目は、沖縄独立を問う県民投票」の練習だ。
こちらが主目的だと考える。

県民投票の実施が大事で、「辺野古反対」が多かろうと少なかろうと、関係ないのだ。
「オール沖縄」も、辺野古移設の先延ばしはできても中止はあり得ないと分かっていて、「次」を考えているのだ。