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阿部岳記者の署名記事が紙面から消えて久しい。
だが、沖タイの捏造報道は依然として全国にその名をとどろかせている。
沖タイがBPOの見解を「神の声」として誇大報道してしまったので、沖タイの悪名は、皮肉にもますます輝きを増すばかりだ。
BPOは、結論ありきの『ニュース女子』弾圧で、満を辞して発表したその「意見書」とやらは、見るも無残、読むも哀れなアジビラに過ぎなかった。
BPＯが「重大な倫理違反」とか「事実に基づかない」などと指摘する「救急車妨害」「日当」「シルバー部隊」などの表現はいずれも「ニュース女子」が独自の検証番組ですべて反論・否定している。
その中でも特に沖タイの歴史に残る巨大ブーメランとなった「シルバー部隊」について検証しよう。
【それ侮蔑表現…ソースはネット】
「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』 逮捕されても生活の影響もない65歳～75歳を集めた集団」
BPOのお仲間の弾圧実行部隊は、こうした（上記）『ニュース女子』のスーパー表記に因縁を付け、唐突に「出所不明」「侮蔑表現」となどと断定する。
ところが、これはBPO明らかな調査不足だ。
なんと、この文言の出所は沖縄タイムスの記事だったのだ。
▽高里鈴代によるシルバー隊「逮捕指令」
そのネット情報のソースは、沖縄タイムス紙の古い記事だった。
「高里代表は現在、『逮捕されても生活に影響がない65歳から75歳」を募り、行動に打って出る準備を進める」（H24年9月20日付け沖縄タイムス）
最初からBPO「見解」は嘘の連続だ。
しかも、発言した「高里代表」とは元那覇市議の活動家で、「のりこえねっと」の共同代表を務めている人物。反日極左組織とBPOとの連携を象徴している。
▽追加取材ではソースを明示（ニュース女子）
『ニュース女子』ではジジ・ババ活動家を「シルバー部隊」と、婉曲に表現した。一方、BPO側はこの「シルバー」が侮蔑表現に該当するという根拠を一切説明していない。
沖タイの歴史に残る壮絶ブーメランについては、下記ブログ参照。
沖縄タイムスが社説で壮絶なブーメランをかますwwwwwwwwwww【ソース ...
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2017.12.20 16:50更新
【東京ＭＸニュース女子問題】「沖縄問題で両論併記ありえない」 ＢＰＯ意見で民放労連が談話
１４日、東京ＭＸテレビ「ニュース女子」について会見するＢＰＯの川端和治委員長（左）＝東京都千代田区（玉嵜栄次撮影）
日本民間放送労働組合連合会（民放労連、赤塚オホロ中央執行委員長）は２０日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」との意見書を公表したことについて、「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した委員長談話を発表した。
談話では、放送内容の事実確認の不備や表現などのチェック不足を問題視したＢＰＯの意見書について、「ＭＸの経営陣はもちろん、放送の現場で働く私たちも重く受け止めなければならない」とした。
１４日に発表されたＢＰＯの意見書では、地元メディアなどがほとんど取り上げてこなかった基地反対運動に対する批判の声を取り上げたニュース女子について「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」と指摘。そのうえで「一方の側の見解のみを伝え、反対側の見解を一切無視することは許されない」と「両論併記」による公平性の大切さを強調した。
放送局は総務省から免許や認定を受け、公共財である限られた電波を使い、視聴者への影響力も大きいため、放送法では「政治的公平性」が定められている。
しかし、今回発表された委員長談話では、次のように「両論併記」の必要性を否定した。
「（ＢＰＯの意見書により）ネット上に蔓延（まんえん）しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになったと言える。最近はこうした情報も含めて『多角的な論点』として紹介されるケースがみられるが、米軍基地が過剰に集中していることによる被害に悩まされ続けている沖縄の現実を思えば、そこにはもはや形式的な『両論併記』はありえないのではないだろうか」
民放労連は、民放各社の労働組合の連合体として結成された組織で、今年７月の定期大会では「憲法が定めた『戦争の放棄』をあらためて心に刻み、沖縄にも、全国にも、戦争のための軍事施設の建設に反対していく」などとする決議を発表している。
「ニュース女子」を「事実に基づかず放送した」と断罪しながらも「地元メディアなどがほとんど取り上げてこなかった基地反対運動」の報道の重要性を指摘。
が、日本民間放送労働組合連合会は、
「【東京ＭＸニュース女子問題】 「沖縄問題で両論併記ありえない」 ＢＰＯ意見で民放労連が談話 2017.12.20 16:50」
http://www.sankei.com/entertainments/news/171220/ent1712200011-n1.html
＞日本民間放送労働組合連合会（民放労連、赤塚オホロ中央執行委員長）
＞「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した委員長談話を発表した。
＞ＢＰＯの意見書では、地元メディアなどがほとんど取り上げてこなかった基地反対運動に対する批判の声を取り上げたニュース女子について「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」と指摘。
＞米軍基地が過剰に集中していることによる被害に悩まされ続けている沖縄の現実を思えば、そこにはもはや形式的な『両論併記』はありえないのではないだろうか」
偏向報道を「公正中立」と言い張るから問題だと言ってきたが、ついに「偏向報道で良い」と宣言。
放送法4条を守る気はないと、宣言。
政府に、「放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる」口実を与える愚。
＞民放労連は、民放各社の労働組合の連合体として結成された組織で、今年７月の定期大会では「憲法が定めた『戦争の放棄』をあらためて心に刻み、沖縄にも、全国にも、戦争のための軍事施設の建設に反対していく」などとする決議を発表している。
「基地＝抑止力＝必要」という考えは、決して少数でない。
しかし、日本民間放送労働組合連合会は報道しないと言っている。
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