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昨日のエントリーで石垣市が固定資産評価のため尖閣諸島への上陸許可を政府に求めたところ、状況に変化が無いことを理由に却下すると通知があった件を書いた。 読者の「これはらが肝心」さんから次のような興味深いコメントをいただいた。
＜本当に馬鹿馬鹿しい！
地方自治体の権限を国が規制する。地方主権（地方分権を強化する意味と思われるが”主権”は国及び国民に対しての適用に限定されるはず）を主張していた民主党政権は既にアルツハイマーにかかっているらしい。
石垣市としては、調査出来ない以上尖閣周辺の地下資源推定８００兆円を加味して国あるいは所有者に１兆円の固定資産税を課するべし。
いずれにしても、国民が直接守るしか残された方法はなく、残された時間もあと半年しかない。＞
なるほど調査をさせないのなら、推定で課税するしか手段は無い。 石垣市の課税に対し、これを拒否するなら国が率先垂範して脱税をすることになる。 そうなれば国が自ら脱税の見本を国民に晒すことになる。 さすがは「政治とカネ」では真っ黒の民主党政府と世界の物笑いになるであろう。 以下は拡散の依頼です。 ☆ ご参考
◎産経新聞・政府、尖閣上陸認めず 沖縄県石垣市に伝達
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101071629015-n1.htm
◎石垣市長の尖閣諸島上陸を政府が不許可。全国から抗議の声を
抗議・要望内容の例文
以下の内容を参考に、皆様のご意見を政府に寄せてください。
○尖閣諸島の土地と海域の実効支配をより一層強固なものにしていくためには、
常時・継続的に政府や地方自治体が、行政行為としての尖閣諸島の実地調査、保
全活動、産業振興といった行政サービスと公共事業を行なう必要があります。固
定資産税の調査はその一つではありませんか。
○石垣市には、施政区域内の固定資産税徴収のため、調査を行なう権限がありま
す。日本政府が石垣市の調査を妨害することは、国による不当な介入です。そも
そも国には、石垣市の調査を妨害する権限はありません。
○尖閣諸島の土地の所有者が、国の機関を除き上陸を認めないというのは、土地
所有者と日本政府二者の間で決められた契約であり、石垣市がこれに拘束される
必要はありません。石垣市に国の判断に従えというのであれば、先ず国は土地所
有者との間で交わされた契約を公開すべきではありませんか。
○所有者が、国の機関以外の上陸を認めないことを望んでいるのなら、国が石垣
市に替わり、固定資産税の実地調査を代行して行なうべきです。
…………………………………………………………………………………………………………
抗議・要望先
○総務省自治税務局固定資産税課
担当：北村課長補佐、山中係長
電話：（代表） ０３−５２５３−５１１１
（内線） ２３６０１、２３６１１
（直通） ０３−５２５３−５６７４
（FAX） ０３−５２５３−５６７６
○内閣官房副長官補室
担当：大達参事官補佐
電話：（代表） ０３−５２５３−２１１１
（内線） ８２４４４
（直通） ０３−３５８１−０２０８
（FAX） ０３−３５８１−５６０１
○外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課
担当：林課長補佐
電話：（代表） ０３−５５０１−８０００
（内線） ２４２５
（直通） ０３−５５０１−８２６１
（FAX） ０３−５５０１−８２６０
【おまけ】
ご参考動画
石原知事定例会見1月7日〜国会議員は国政調査権を行使し尖閣上陸せよ！
http://www.youtube.com/watch?v=9wWFuO8ntmc&feature=youtube_gdata 1/3【尖閣SP】いま日本が守るべきもの[桜H23/1/8]
http://www.youtube.com/watch?v=wE-x4Rdgz44&feature=player_embedded
2/3【尖閣SP】いま日本が守るべきもの[桜H23/1/8]
http://www.youtube.com/watch?v=yaNEmA75R_E&feature=list_related&playnext=1&list=PLAE15B7BD6F0AFF3E
3/3【尖閣SP】いま日本が守るべきもの[桜H23/1/8]
http://www.youtube.com/watch?v=dwySORDxxQA&feature=channel
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