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訴訟の発端となった産経新聞が19日付一面で、翁長知事国連演説訴訟を報じているので、紹介します。
産経新聞 2017.11.19 07:42
更新
国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」
沖縄県の翁長雄志知事
翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事が平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務扱いとしたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」（江崎孝代表）のメンバー５人が２１日、翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。公費から支出された約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）の県への返還を求める。
国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」などと述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。
外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には演説の資格がなかった。演説が認められるのは（１）非理事国政府代表者（２）国際機関代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限定されているためだという。
翁長氏は（３）に当たり、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開するＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）から発言枠を譲り受けた。原告団関係者は「費用はＮＧＯが負担するか個人で賄うべきだった」と指摘した。
産経新聞が８月に県に公文書公開請求したところ、同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約１３１万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めていく方針だ。
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原告団は、国連演説に県が支出した経費のうち、翁長氏本人の渡航費、宿泊費、日当計約９６万円の返還を求める。
随行の県職員、通訳の経費である残金については、今後広く原告団への参加を募った上で、「第二次訴訟」を提訴し、翁長氏に支払いを求める方針。
１１月21日には、午後1時より県庁で記者会見をする予定。
※「第一次訴訟」はスタートしましたが、現在「第2次訴訟」の原告団を募集しています。
原告の条件は現在沖縄在住の沖縄県民であれば誰でもОＫです。
沖縄県政の刷新を求める会 江崎
提訴事務局⇒０７０－５４８４－４６１７ 錦古里(ニシコリ)まで
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