「銃剣とブルドーザー」の大ウソ、「沖縄県民が自ら米軍に基地を提供した」

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします   沖縄２紙が決して報道しない沖縄県議会情報を世界日報が報じているので紹介する。   翁長知事の口癖「銃剣とブルドザー」が大ウソであることを追及され立ち往生の巻である。   翁長知事の大ウソが次々露見し始め、衆院選でも逆風が吹き始めた。   そんな中の、米軍ヘリ不時着事故だ。
  こんな美味しいネタを、政治利用しないはずはない。   しかし、それにしても、である。   翁長知事が「国難」と大げさに叫んで、日米両政府に謝罪せよと迫っている。   これには保革を問わず普通の県民でも、いささかシラケテくる。   ⇒「沖縄にとってこれが国難だ」 翁長知事、米軍ヘリ炎上現場を視察   翁長知事よ、「正気か」と言いたい。   両政府の幹部を呼びつけて謝罪させ、選挙運動に利用しようという魂胆だ。   まともな県知事なら、「死傷者が出なかったのは不幸中の幸い」「今後も気をつけて訓練して欲しい」くらいのコメントが当然だろう。　   一体何さまのつもりだ。   これが「国難」なら、北朝鮮のミサイル乱発や中国の尖閣近海の領海侵犯は「国難」ではないのか。   そもそも、沖縄は日本の一県であり、「国」ではない。   翁長知事の狂った言動に賛意を示す県民は」少数派だろう。   偏向報道のテレ朝さえも、反省をする人が出ている。    「2017.10.12」
テレ朝にもまともな社員がいたんだ！」「テレビ朝日ではまともだと出世できないという皮肉…」　     「沖縄県民が自ら米軍に基地を提供した」 豊田 剛 2017/10/11（水）   【沖縄の声】特番！翁長県政の最大の狂言を暴く！翁長県政への自民党沖縄県議会議員による一般質問[桜H29-10-11] - YouTube https://youtu.be/wSRYA05-Mlg     野党自民党側が沖縄県議会で証拠挙げ翁長知事を追及   沖縄県の翁長雄志知事は就任以来、「沖縄県民は自ら（米軍に）基地を提供したことは一度もない」と県内外に発信している。だが、これは歴代３知事の発言と全く食い違っているだけでなく、事実に反しているとして、野党自民党側が沖縄県議会９月定例会で翁長知事を追及した。これに対し知事は「改めて検証する」と先送りを表明して事実上、逃げを打った形だ。（那覇支局・豊田 剛）   歴代３知事も認める答弁／知事は「改めて検証」と逃げ   　質問者の照屋守之県議（自民）は２日の一般質問で、過去の県議会での知事の答弁をもとに県民が自ら基地を提供した実例を挙げ、翁長氏の主張が「誤りだ」と追及した。       辺野古集落入り口に掲げられている看板には、宅地開発で「辺野古区民の知恵と団結」に加え、「米軍、特に民政府土地課長アップル中佐」が貢献した趣旨の説明文が書かれている   　例えば、平成１１年２月２３日の稲嶺恵一知事（当時）の答弁だ。小渡亨県議（自民）の質問に対して稲嶺知事は、「県民が自ら米軍基地を誘致または提供した事例としては昭和３１年にキャンプ・シュワブの建設のため、久志村（現在の名護市東部）辺野古一帯を新規接収した際、関係地主が村民の経済生活が向上し、村財政に寄与することを理由に基地建設に同意した事例や、昭和３２年に金武村（現在の金武町）の村議会議員がハンセン仮設キャンプを恒久キャンプに切り替えて使用とあれば新規接収を認める旨を米軍当局に陳情した例が当時の新聞報道により確認できる」と述べると共に、「これら以外にも、具志川市（現在のうるま市）にあるキャンプ・コートニーで昭和５８年１０月に返還された土地で地主要請により再度提供され、現在米軍家族住宅用地として使用されていることが具志川市から発行されている資料で確認できる。このようなことから地元住民の誘致または提供によって米軍基地が建築された例があることを認識している」と語っている。     　　　　　照屋守之県議   　その当時、翁長知事は自民党所属の県議として追及する側で出席していたことも照屋氏は指摘した。   　仲井真県政に代わった平成１９年３月１日の質問では、当時の知事公室長は次のように答弁した。   　「刊行物などによると、『辺野古誌』（辺野古区事務所発行）では、昭和３１年にキャンプ・シュワブの建設のため、久志村辺野古一帯を新規に接収した際、同意した事例として、約２５４㌶、さらに『金武町と基地』（金武町発行）では、昭和３２年に金武村において、新規接収８００㌶余を受け入れたとされる」   　返還された軍用地を、自ら再提供した土地の場所と面積については、①キャンプ・コートニー（うるま市）において、昭和５８年１０月３１日に２９・５㌶が返還されたが、沖縄自動車道の延伸に伴い、その工事に関わる米軍住宅の代替地として同年１１月１日に２３・８㌶が追加提供された②その他に、キャンプ・コートニーでは、昭和４６年６月３０日に部分返還された土地について、地籍が確定されていないなどの事情から、地主会の再使用の陳情により、昭和５０年５月１日に海上自衛隊に、約１７・１㌶を賃貸している③また、知花サイト、嘉手納弾薬庫地区（共に沖縄市）において、共同使用が解除され、陸上自衛隊が継続使用しており、平成８年に返還された知花サイトの残りの部分も、平成１２年より陸上自衛隊の訓練用地として再提供されている――と指摘されている。   　それに加え、「大田元知事が在職していた平成２年１２月１０日から平成１０年１２月９日の間に追加提供された米軍施設の面積は、嘉手納弾薬庫地区、嘉手納飛行場（嘉手納町）、ホワイト・ビーチ地区（うるま市）の３施設、合計約１・６㌶となっている」という。   　その結果、「県民が提供・誘致した面積は約１０５４㌶、再提供された面積が約２３・８㌶、大田元知事在職中に追加提供された面積が約１・６㌶となっており、合計すると１０７９㌶で、現在の米軍基地面積の約４・６％に相当する」（知事公室長）。   　戦後、一部で強制接収はあったものの、提供された事例の方が多いことが各種資料や議会答弁で証明されているのだ。   　これらのことを踏まえ、照屋氏は、「翁長知事は国連人権理事会（スイス・ジュネーブ）、米国ワシントンにも行って、『自ら提供していない』と言って回っているが、実際は普天間飛行場（約４８０㌶）の倍の土地を提供していることを県が自ら発表している」と矛盾を指摘。「翁長知事は歴代３人の知事が認めているにもかかわらず、隠蔽（いんぺい）・否定している。日本、世界を混乱させた責任はとてつもない」と訴えた。   　基地問題を管轄する謝花喜一郎・知事公室長は、「米国施政下の沖縄は日本国憲法の適応がない中、反対すれば強硬立ち退きも辞さなかった状況を考慮する必要がある」と述べ、苦し紛れの答弁で翁長氏を擁護した。   　翁長知事は、「反対をすると強制接収され補償をもらえないという恐怖感があった。それならば売った方がいいのではないか」と語った上で、返還されても使い道がないという例もあることを認めつつ、「改めて検証したいと思っている」と述べるにとどめた。問題を先送りした形で事実上の逃げを打ったものと言える。   　県議会野党の自民党は、「基地提供の問題は数ある翁長知事の欺瞞（ぎまん）や隠蔽の一つにすぎない。これからもウソ、矛盾や問題点をあぶりだし、追い込んでいく」と意気込むが、こうした知事の不都合な真実を報道しない地元メディアにも不満の矛先を向けていた。     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★     翁長知事の大ウソをそのまま報道した沖縄2紙も大ウソの共犯である！   よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします