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沖縄タイムスは当初一紙単独で、「正す会」代表我那覇真子親子が放送するFMラジオ「沖縄防衛情報局」を潰しにかかった。
だが、一紙では無理だと実感、琉球新報を誘って２二人三脚で攻撃した。
沖縄を代表する巨大２新が。恥も外聞も忘れ束になって小さなＦＭラジオの番組の言論の自由を封殺しようと必死の様子は実に無様だ。 沖縄２紙は、衆議院銀選挙の告示日(１０日)までには、「沖縄防衛情報局」の口を封じたかった、その目論見は潰えた。 バッシング報道後も同番組の沖縄２紙批判は火に油の状況。 本件についてはすでに産経新聞が記事を書いていますが、１０月７日付け世界日報の「沖縄時評」が論評していますので全文紹介しよう。
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ＦＭラジオ局を“恫喝” 沖縄地元紙による言論封殺
http://vpoint.jp/media/97694.html
《 沖 縄 時 評 》
「正す会」と熾烈な闘い展開
沖縄タイムス９月２０日付の社会面
事実無根の虚偽報道
いま沖縄の言論界では琉球新報、沖縄タイムスの沖縄２紙と、これを批判する「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」（以下、「正す会」）の熾烈（しれつ）な闘いが過熱中である。
１０月２日付の琉球新報は、社会面トップをこんなショッキングな大見出しで飾った。
＜ＦＭ番組で中傷、差別 「反戦運動は偽物」「朝鮮・中国人はうそつき」「沖縄防衛情報局」 放送局は改善要求 出演者、放送倫理従う＞
批判されたのは県内のコミュニティーＦＭ放送局の「沖縄防衛情報局」という番組で、悪意に満ちた同記事は、こう説明している。
＜事実誤認や人種差別的な発言等「放送倫理を守らない」内容が放送されている。放送局運営会社の沖縄ラジオ（オキラジ）は、出演者の「沖縄防衛情報局」に対し事実に基づかない発言や差別的発言をしないよう文書で求めた。オキラジは、「沖縄防衛情報局」に対し「放送倫理にのっとった放送をする」との誓約書を提出させた。＞
では実際はどうか。当事者の「沖縄防衛情報局」の責任者、我那覇隆裕局長によると、「違法な放送はしていないので、オキラジ側が改善要求などするはずはないし、事実改善要求などしていない」と説明。「記事は事実無根」と憤慨している。さらに「沖縄タイムスは当初単独でわれわれを潰（つぶ）しにかかったが、反撃を受けたので、今度は琉球新報と二人三脚で攻撃している」と説明。「沖縄２紙よ、束になって掛かってこい」とますます、意気軒高だ。
我那覇さんの主張を裏付けるように「沖縄防衛情報局」の内容は以前と寸分違わぬ論調で現在も放送継続中である。それどころか以前にも増して沖縄２紙に対する批判の舌鋒（ぜっぽう）は鋭くなっているくらいだ。
結局、今回の琉球新報のＦＭラジオ局に対するバッシング報道は、読者を扇動する虚偽報道であった。
琉球新報に先行して、沖縄タイムスが９月２０日と２１日そして２８日と３回に及ぶ同様のバッシング報道をしている。
沖縄を代表する沖縄タイムスと琉球新報が、小さなＦＭラジオ局の番組に圧力を加えた理由は何か。沖縄２紙の「順法精神」でもなければ、「放送倫理の順守」とか「差別的放送の禁止」などのキレイ事でもない。
「沖縄防衛情報局」の主唱者が、「正す会」の代表を務める我那覇真子さんと父親の隆裕さん、妹の舞輝さんの３人だったからだ。放送内容は沖縄２紙の捏造（ねつぞう）報道批判が中心であり、結果的には沖縄２紙の主張とは逆の主張をしているにすぎない。つまり、琉球新報と沖縄タイムスは、我那覇親子の批判を恫喝（どうかつ）してでも止めさせたいのだ。
◆「防衛情報局」を罵倒
沖縄タイムスに放送圧力の経緯を見てみたい。
７月上旬、沖縄タイムスよりＦＭラジオを設営する「オキラジ」に「沖縄防衛情報局」についての取材の連絡があった。
番組の放送内容について問題点があるので、オキラジ側の対応を問うという趣旨だ。オキラジ側はコミュニティーＦＭ放送の趣旨からして番組の内容に干渉はできない旨の返答をした。何回目かの執拗（しつよう）な取材要求の時、取材を受けなければこちら側で独自の周辺取材をして記事にすると、恫喝とも取れる態度を示してきた。オキラジは対応に苦慮し、番組側に直接連絡をするようにと告げた。
７月中旬、隆裕さんに沖縄タイムス社会部の伊藤和行記者から取材対応を要求してきた。番組側としては慎重な対応が必要と考え、返事を保留していた。
隆裕さんが沖縄タイムスの取材に慎重だったのは、過去に事実とは違う記事を書かれた苦い経験があるからだ。
沖縄タイムスが批判の標的にする「沖縄防衛情報局」について、真子さんは「前後の一部を切り取ったり、出典を意図的に削除したりしている」と憤慨し、同紙の報道を「完全な言い掛かりだ。沖縄の真実を伝えられることを恐れている証しだ」と怒りをあらわにした。
沖縄タイムスは９月２１日付の社説で、同番組の放送内容について「沖縄の内部から『沖縄ヘイト』というべき言説が公共の電波を使って流される」などと述べ、次のように「放送法」の権威をチラつかせている。
＜放送法４条は「報道は事実をまげないですること」をうたっている。同法９条では事実でないことを放送したと訴えがあった場合には、放送局は調査した上で、真実でないと判明したときは訂正または取り消しの放送をしなければならないと規定している。＞
沖縄タイムスの攻撃の矛先が「オキラジ」に向けられ、間接的に我那覇さんらに圧力を加えている意図が透けて見える。そして、オキラジ側が取材に対し「番組内容については出演者に聞いてほしい」と回答したことに対し「免許を受けた放送局としての自覚に欠け、社会的な責務を放棄しているというしかない」などとオキラジを恫喝。さらに、社説は「沖縄防衛情報局」の放送内容を、こう罵倒する。
＜根拠も示さず、言いたい放題の主張を放送し、それについて説明責任を果たさない。これではデマと変わりがないというべきであり、公共の電波を使用する放送局と放送人にとってあるまじき行為である。（中略）沖縄ラジオには、自律的に、放送局に設置が義務付けられている第三者による番組審議機関に放送内容の検証を諮問し、その結果を公表することを求めたい。＞
それでは、沖縄タイムスに問い返したい。いったい何を根拠に同番組をデマ呼ばわりするのか。沖縄タイムスこそが「根拠も示さず」勝手に「デマ」と判断しただけではないのか。
◆ＢＰＯの威を借りる
我那覇さん親子が取材を保留にしていたからか、９月２０日、沖縄タイムスは社会面のトップで、あたかも「沖縄防衛情報局」が放送法を踏みにじる違法な放送をしているかのようなバッシング報道をした。
沖縄タイムスは、「正す会」が発した平成２８年２月２２日付「公開質問状」には、一言の返答も無く完全黙殺を貫いた。その沖縄タイムスが、小さなＦＭラジオ局に言論封殺の圧力とは、一体何を血迷ったのか。おそらく血迷った理由は、「正す会」の活動がボディブローのように効いてきて、購読者数が激減し、これ以上「正す会」の活動を放置できないと感じたのではないか。
テレビ・ラジオの放送メディアと新聞は、報道の自由を主張する点では、同業者である。したがって新聞が同業者の放送メディアを批判する例はほとんどない。その一方、新聞が明らかに偏向していると思われる報道をしても、これを差し止めることはほとんど不可能である。新聞などの紙メディアには規制法令が存在しないからだ。
ところがテレビ・ラジオなどの放送メディアは「公共の電波」を使用するため、「放送法」の規制を受ける。放送メディアの監督官庁は総務省だが、「お上による言論弾圧」などと批判されるのを恐れてか、これまで放送法の適用で免許剥奪された例は一件もない。
沖縄タイムスは一連のバッシング記事でＦＭ放送設営会社のオキラジに「第三者機関に諮問すべき」（９月２１日付社説）などと、間接的圧力を加えているが、第三者機関が何であるかは一言も説明していない。
沖縄２紙が暗に「第三者機関」として権威付けしている組織は放送倫理・番組向上機構（ＢＰО）だろうが，ＢＰОは放送関係者による互助会のようなものであり、厳密な意味での第三者機関ではない。
あえて言えば、ＢＰＯは、第三者機関の体裁をして視聴者を誤解させるインチキ機関と断言できる。そのＢＰＯを沖縄２紙は、「沖縄防衛情報局」の言論封殺の権威ある第三者機関と見なし、虎の威を借りて間接的に言論抑圧を行った。
沖縄２紙が，倫理規定に従えと言うのは、例えて言えば、反基地活動家が米軍基地のゲート付近で何の法的根拠もない「私的検問」に従えと言うに等しい。
沖縄２紙が報道の自由をうたう同業者の番組を放送法やＢＰОを根拠にバッシングを続けるとどうなるか。自身が常日頃、主張する報道の自由を抑圧する自家撞着（どうちゃく）に突き当たる。琉球新報と沖縄タイムスは、自分で自分の首を絞めていることに気がつかないのだろうか。
沖縄２紙が「正す会」を攻撃すればするほど、「沖縄防衛情報局」の視聴者は増え続け、「正す会」への激励の声は怒涛（どとう）のように全国規模で広がっている。
捏造新聞に負けるな！ 頑張れ我那覇親子、県民・国民が応援している。
（コラムニスト・江崎 孝）
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