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「沖縄は統合型リゾートの最適地」

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  よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします   「沖縄は統合型リゾートの最適地」   中国のオンラインカジノが進出に意欲

 統合型リゾート(IR)整備推進法が昨年末に成立し、2020年にもカジノを含めた統合リゾート施設が国内に誕生する。沖縄県の翁長雄志知事はカジノ反対を公約にしているが、中国のインターネットカジノ会社が沖縄進出に意欲を示している。(那覇支局・豊田 剛)

経済効果大も翁長知事は反対 「基地返還後の土地活用を」/シンポジウムで秋元衆院議員 「沖縄はIRの最適地」

カジノシンポジウムでパネリストを務めた(右から)笹川能孝、小濱哲、秋元司、潘正明、山川典二の各氏=4日、那覇市のハーバービューホテル

 「カジノを含む統合型リゾート(IR)と沖縄観光の未来」と題するシンポジウムが4日、那覇市のホテルで開かれ、自治体、観光、コンサルタントの関係者ら約300人が参加した。主催したのは中国のオンラインゲーミング会社、500ドットコムだ。

 同社はオンラインくじを展開する企業で、ニューヨーク証券取引所に上場し、世界で約6千万人のユーザーを有する。本社を中国深圳に置き、北京、香港、米国、欧州にも拠点を置く。オンラインで顧客データを管理することで、きめ細かなギャンブル依存症対策を行っている。

 シンポジウム後に行われた記者会見で潘正明CEOは、沖縄はIRの最適地だと進出に意欲を示した。総投資額は1500億円から3000億円を見込み、自社で資金調達が可能であると語った。ショッピング施設やコンベンション施設、シアターなどの運営は、地元企業やホテル運営会社が行い、500ドットコムはカジノの運営に特化する考えだ。

 2016年の統計で、中国人はリゾート地の海南島へ約4900万人、カジノがあるマカオへは約3000万人、買い物天国の香港へは約3000万人が旅行した。中国のほとんどの主要都市から沖縄まで2時間半以内に位置し、シンガポールやマカオよりも地理的優位性がある。

 IR施設が沖縄にできれば、沖縄ではリゾート、カジノ、買い物の全機能を満喫できると潘氏は予測。3カ所に渡航する人のうち5%が来沖すれば、数百万人規模の観光客を誘致でき、年間、150万から200万人のIR観光客が見込めると述べた。

 衆院内閣委の秋元司委員長(自民)は、「IRにかかわる法整備が順調に進めば2020年にも営業ができる」と指摘。「最初は3カ所で、将来的には最大8カ所程度となる見通しで、有力視されているのは夢洲が候補地の大阪」だという。

「沖縄はIRの最適地」

沖縄へのカジノ進出に意欲を示した300ドットコムの潘正明CEO(右)=4日、那覇市のハーバービューホテル

 外国人観光客数は順調に伸びているが、政府は2020年に4000万、30年には6000万を目指し、日本の成長戦略の柱に据えている。中でも、「観光4要素である気候、自然、文化、食事を兼ね備えている沖縄はIRにふさわしい」と秋元氏は強調。その上で、基地返還後の土地利用として「IR開発すれば、地元経済の活性化につながる」と述べた。

 パネルディスカッションには潘、秋元両氏のほか、笹川経済支援機構代表理事で日本カッシーノフォーラムの笹川能孝氏、元横浜商科大学教授で元沖縄県カジノ・エンターテイメント検討委員会委員長の小濱哲氏が加わり、沖縄県議会議員(自民)の山川典二氏がコーディネーターを務めた。

 全国自治体でカジノ誘致のアドバイスをしている笹川氏は「沖縄は日本でありながら異国情緒がある」と述べ、沖縄県が魅力を積極的に発信することに期待を示した。

 小濱氏は、「観光で何十年も経済が回っている沖縄が本来ならば有利」で、基本的なインフラ、観光人材育成の仕組みもあると強調した。

 仲井真県政ではカジノ・エンターテイメント検討委員会を設置し、誘致に向けて準備を進めていたが、カジノ反対を公約に掲げた翁長知事が誕生するとともに、IR推進の機運が一気にしぼんだ。

 今年3月に発表された第5次県観光振興基本計画の改定案では、MICE(国際会議や報奨旅行)の振興を含めた「ビジネスツーリズム」を基本計画に盛り込む一方、エンターテインメント・ツーリズムの箇所ではカジノを含めた統合リゾートの記載を削除した。

 山川氏は、「今後、何度も議論を重ねていくことで、県も参加するようになればいい」と期待を示した。潘氏は「知事が反対する理由がどこにあるのか、しっかり議論をして解決できれば一緒に進めたい」と語った。一方、翁長氏を支持する革新系政治家は①沖縄の環境にそぐわない②ギャンブル依存症対策が不十分③青少年への影響―を懸念する。

 これに対して秋元氏は、「日本人は新しいことに抵抗のある人が多いが、しっかり説明すれば反対する人はいないだろう」と指摘。沖縄のカジノ誘致に長年取り組んでいる西田健次郎元県議は質疑応答の場面で、沖縄県にIRを誘致するには「県知事を変える以外に方法はない」と強調した。

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