偏向テレビメディアを潰せ！

日本に民主主義を定着させるためには、偏向テレビメディアを潰さなければならない。民主主義の根幹である民意をフェイクニュースで歪めているから。

以下「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の引用です。


加計学園「閉会中審査」テレビ報道全体の時間：８時間４４分５９秒
前川喜平：２時間３３分　
加戸守行：６分　
原英史：２分

http://www.genron.tv/ch/sakura-live/archives/live?id=417
言論テレビ
櫻井よしこ「櫻LIVE 君の一歩が朝を変える！」

第250回放送 2017.08.04
特番「事実を歪めに歪めるメディア」
安倍潰しの火付けメディアを徹底批判

　真実、公正、客観性など美しく正しい標語を掲げるわが国主流メディア・・・朝日新聞やNHKは加計学園問題でどのような報道をしたのか。加計学園問題は既得権益と岩盤規制を打ち砕こうとする安倍首相への官僚の挑戦であり、憲法改正を目指す首相への朝日をはじめとするメディアの挑戦ではないか。 　いわゆる主流のメディアがどのように事実を歪めたのか、それによって日本の力がどのように削ぎ落とされているのか、メディアが日本の未来にどれほど暗い影を落としているのか。一連の加計学園報道をテレビ、新聞を軸として、気鋭のジャーナリスト、言論人が検証する。
（動画あり）

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http://www.genron.tv/ch/sakura-live/archives/live?id=417

▼動画のポイント▼
テレビは加計学園「閉会中審査」をどう報じたか？
前川氏、加戸氏、原氏を比較
「加計問題」報道全体の時間→８時間４４分５９秒
――――――――――
前川喜平「行政が歪められた」→２時間３３分４６秒
加戸守行「歪められた行政が正された」→０時間６分１秒
原英史「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」→０時間２分３５秒







在京キー局全体　　NHK　　テレビ朝日　　TBS　　テレビ東京　　フジテレビ
【各局の加計学園報道における「加戸証言」採用率】

https://twitter.com/blue_kbx/status/893474507041587201
ブルー‏
@blue_kbx
【これは酷い】『加計問題報道時間比較』7/10～7/11合計30番組を調査
加計問題報道全体の時間→8時間45分59秒の内
前川喜平「行政が歪められた」→2時間33分46秒
加戸守行「歪められた行政が正された」→6分1秒
原英史「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」→2分35秒




23:11 - 2017年8月4日

https://twitter.com/blue_kbx/status/893486660691697664
ブルー‏
@blue_kbx
【動画解説】『加計問題報道時間比較』
櫻井よしこ「加戸氏と原氏はほとんど無視されたに等しい」
小川榮太郎「これは安保法制の時よりさらに酷い。加戸氏が6分映ったからと言って加戸氏の立場に立った報道がされてない。だから実質的には全時間が完全に前川の証言ベースで報道されたと言っていい」
（動画）
23:59 - 2017年8月4日

＞テレビは加計学園「閉会中審査」をどう報じたか？
＞前川氏、加戸氏、原氏を比較
――――――――――
＞前川喜平「行政が歪められた」→２時間３３分４６秒
＞加戸守行「歪められた行政が正された」→０時間６分１秒
＞原英史「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」→０時間２分３５秒


テレビを見ていた時に既に概ね分かってはいたが、こうして報道時間を徹底検証・比較されてみると、改めてテレビの酷さ、不公平・不公正さに怒り心頭に発する！

なぜ、ここまでテレビは公平公正ではないのか？！

これは、完全に放送法の第4条に違反している。

【放送法】
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

国会議員の中にも、我々と同じように怒り心頭に発している心ある国会議員もいる！

以前から電波オークションの導入などに意欲的に取り組んでいる足立康史議員だ！

足立康史‏議員が、‏当該問題にロックオン！！

https://twitter.com/adachiyasushi/status/893656102180601856?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fanonymous-post.com%2Farchives%2F10584
足立康史‏認証済みアカウント
@adachiyasushi

＜ #偏向報道 ＞『加計問題報道時間比較』合計30番組調査 8時間45分中　前川喜平2時間33分　加戸守行6分　原英史2分 http://anonymous-post.com/archives/10584
↑
これは酷いな。

臨時国会では、衆院総務委員会で、こればっかり取り上げたる💢
11:13 - 2017年8月5日

頼む！足立康史議員！

放送法に罰則規定を設けて、悪質な違反をする放送事業者には罰則を科してくれ！

‏また、電波オークションを導入して競争原理を働かせてくれ！

今の日本国民にとっては足立康史が最大の希望なのだ！





このようなテレビ局の捏造報道や虚偽報道の防止策は、主に2つある。

１つは、放送法に厳しい罰則規定を設けることだ。

そして、もう1つは、電波オークションを導入して公共の電波を使用する事業者の参入を自由化し、競争原理を働かせることだ。

まず、放送法に罰則規定を設けることについて。

日本国民は、マスコミの虚偽報道や偏向報道にウンザリしている。

虚偽報道や偏向報道は、「言論の自由」の対象外だ。

政治が虚偽報道や偏向報道を改善させるべきだ！

「言論の自由」を逸脱した虚偽報道や悪質な偏向報道については、放送法に罰則規定を設けて取り締まるべきだ！

また、虚偽報道や偏向報道をやりたい放題やっている「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」という意見も、一つの建設的な意見だ。（関連記事）




次に、電波オークションについて。

実は、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度については、民主党政権が次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、平成24年（2012年）の国会に電波法改正案を提出していた。

しかし、安倍政権に交代したら、平成25年1月19日に新藤義孝・総務相が「今国会に電波オークション導入の法案を提出することはない」と言って事実上の廃案にしてしまった！

安倍政権は、電波オークションを廃止したことによってテレビ局に大きな恩を売ったため、平成24年12月の政権奪還から数年間はテレビなどのマスメディアから厳しい批判をされずに済んだ。

民主党政権で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）は、次のとおり述べている。
「新藤総務相はオークション制度の撤回理由を『資金力のある事業者が周波数を独占しかねない』と説明しているが、それはおかしい。欧米諸国はほぼ全ての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していないのは中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。」
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
「メディア側にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になる。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になる。だから制度導入を阻止したいわけです」
（週刊ポスト2013年2月15・22日号）

せっかく民主党政権と総務省が導入しようとしていた電波オークション導入法案を安倍政権が廃止にしてしまったことについては、普段は自民党（特に安倍政権）に好意的な産経新聞でさえ当時批判した！

http://www.sankei.com/economy/news/130204/ecn1302040030-n1.html
政治に翻弄された「電波オークション」　廃案のウラに自民党
2013.2.4 08:31更新、産経新聞

　競争入札方式で最も高い価格を提示した事業者に周波数を一定期間与える「電波オークション」の制度化が見送られることになった。ＮＴＴ民営化、外資規制撤廃に続く、通信行政の重要な規制緩和が撤回された。総務省が１年以上かけて制度設計し、閣議決定を経て関連法案が国会提出されたにもかかわらず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからだ。（フジサンケイビジネスアイ）

　新藤義孝総務相は１月２９日の閣議後会見で「（電波オークションには）メリット、デメリットがある。いろいろ検討したい」と述べた。しかし、自民党が導入を前向きに検討することはなさそうだ。

　電波オークション導入に積極的だった民主党の政権下で、当初は腰の重かった総務省も、昨年３月の国会提出にこぎ着けた。プラチナバンドと呼ばれる７００／９００メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないからといって、「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判したが、同省が“抵抗勢力”となって導入を遅らせた形跡は、取材を通してみてきた限り、なかった。

　事業計画などを比較審査して選定した事業者に免許を付与する許認可権を手放すことには、官僚組織の論理からすれば抵抗ベクトルが働くのは否めない。オークション収入の一般財源化によって、総務省が電波の共益用途に使える電波料収入が目減りする懸念もあったが、改正法案策定は淡々と進められた。幹部が「ＯＥＣＤ各国の趨勢（すうせい）でもあるし、そういう時期だ」と判断し、制度改正を指示したからだ。オークションで予想される弊害は少なくない。欧州では巨額の落札額の結果、サービスが遅れたり撤退した事業者も出た。安全保障上の課題も残ったままだ。しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。

　ＮＴＴを除く通信事業者への外資規制撤廃を決めたのは現事務次官が国際政策課長だった１５年前だった。米国がいまだに出資規制のほか外資への不透明な審査行程を残しているように、思い切った規制緩和に「やり過ぎだ」との批判もあった。今回も、総務省は既得権を自ら手放すかのような規制緩和をいったんは容認した。政権交代による路線変更には忸怩（じくじ）たる思いがありそうだ。

　オークションによる周波数配分が先進国の主流であることに変わりはない。自民党は反対するだけでは政権与党として無責任だ。オークションの問題点を改善するための新たな議論の場を作るべきだろう。総務省は今春にも電波利用料の使途に自治体の防災無線デジタル化支援を追加した新たな電波法改正案を提出する。野党に転じた民主党が自民党に対抗して法案成立を阻止するなんてことにはならないでほしいものだ。（産経新聞経済本部　芳賀由明）

＞しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。


例えば米国では2008年に700メガヘルツ帯オークションの総落札額が約190億ドル（約1兆8400億円）、英国は2000年の3Ｇオークションで約225億ボンド（約3兆9900億円）、ドイツは2000年の3Ｇオークションで約994億ドイツマルク（約5兆600億円）にのぼった。

日本のプラチナバンドでもオークションを使っていれば落札額が1～2兆円になったとの試算がある。

莫大な資金をテレビ局から国庫に入れることができたのだ！

日本においては特別に格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も１４００万円台になるのは、当然だ。

欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。

日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。

テレビ局の格安電波利用料
テレビ局は、公共の電波（日本国民の資産）を使って軒並み数千億円の事業収入を得ているが、電波利用料を5億円未満しか払っていない。

政府は、消費税率を引き上げる前に、もっとテレビ局に電波利用料を払わせろ！

せっかく民主党政権で成立を目指していた電波オークション法案を自民党の安倍政権が廃止してしまってから3年後の平成28年、今度は日本維新の会の足立康史議員が国会で電波オークションの必要性を訴え始めた！

足立康史(日本維新の会)
「放送法の体系はもう歪んできている。極論を言えば電波オークション、周波数オークションを導入し、放送法は止めるくらいの覚悟を持つべき。これまでのある種の村でやってきたビジネスモデルを解放しないと世界に太刀打ち出来ないし、日本の視聴者（消費者）の利益を守ることができない！」

平成28年11月15日、衆議院総務委員会で、足立康史議員がテレビの既得権益を守る放送法を批判！
テレビ周波数の電波オークションの導入を提唱！
「テレビの地上波に出られなくなっても良い」と宣戦布告！

https://twitter.com/take_off_dress/status/798367993067552768
DAPPI
‏@take_off_dress
足立康史「放送法の体系は歪んできてる気がする。極論を言えば周波数オークションを導入し放送法は止めるくらいの覚悟を持つべき。これまでのモデルを開放しないと世界に太刀打ち出来ないし、視聴者の利益を守れない！」

同感です！
中立を装い偏向報道をするTV局が多すぎです
2016年11月15日 12:32

■動画
足立康史（維新）が民進党の懲罰動議の出し方に激怒！「地上波で消されて、私はネットの中で生きていく」で爆笑 国会 別件逮捕 高市総務大臣 総務委員会 最新の面白い国会中継
https://www.youtube.com/watch?v=kQM-W4NfkKw
国会中継 懲罰動議で激怒の足立康史が返す刀で 糞テレビの既得権を守る放送法大批判！電波オークションで良いだろ！テレビに出られなくなったらインターネットで生きていく！覚悟披瀝の切り込み国会
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Zz3g0Efvk


日本維新の会の足立康史議員が国会でテレビの既得権益を守る放送法を批判し、電波オークションの導入を提唱した。

大賛成だ！

日本のテレビ局は、日本国民の財産である公共の電波を世界では類を見ない格安の電波利用料で使用している。

日本のテレビ業界では地上波に新規参入ができないため、既存のテレビ局が殆ど競争もないまま捏造放送や虚偽報道や偏向報道をやりたい放題やっても莫大な利益を上げることが可能となっている。

今どき、このようなビジネスモデルは、日本でも他業界では有りえないし、海外のテレビ業界でも考えれない。

テレビ局は今でも、監督官庁である総務省の下、『護送船団方式』による『濡れ手に粟』のぼろ儲けを続けている。

足立康史議員が提唱したとおり、電波オークションを導入すれば、現在日本のテレビ局が得ている巨額の利益を日本国民に還元できる。



足立康史議員は、平成29年4月6日にも、国会で電波オークションについて斬り込んだ！

■動画
🐋 《電波オークションに斬り込む！民進党いじりも忘れてませんw》足立康史（日本維新の会）「もうダメなんで新規参入を」【国会中継 衆議院 総務委員会】平成29年4月6日
https://www.youtube.com/watch?v=YIB0ZRcrWvg