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※沖縄の新聞で県民の民意はわからないの続きです。
■地元に巣食うサヨク識者の意見
船長の釈放後、政府の腰砕けの対応に全国に怒りの渦が巻き上がる様子に驚いたのか、２６日の社説以来沖縄タイムスは尖閣関連の社説は、１０月５日現在一件も書かれていない。代わりに御用学者を引っ張り出して「識者の意見」として中国寄りの論調を展開している。 １０月１日から３回にわたって連載した特集「中国漁船衝突事件・インタビュー」では、金成浩琉球大学教授、若林千代沖縄大学准教授、中野正剛沖縄国際大学教授ら三人の地元大学教授のインタビューを載せている。 タイトルは夫々「中国脅威論払拭を」、「『国家』を超える発想で」、「妥当だった地検判断」となっているが、三人とも県外からの移住者とみられ、地元の学者は一人もいないというのも異様だ。 さらにそのうちの一人は在日朝鮮人と思われる人物がいるのも尋常ではない。 まず「中国脅威論払拭を」と題して金成浩琉球大学教授が、中国船衝突事件を「領土問題」と捉える記者のインタビューに応じている。 巷にあふれる中国脅威論を「意識の問題であり、払拭できる」と一蹴し、沖縄の対応として「安易なナショナリズムに走らず、・・・・沖縄独自にも中国との交流を粛々と進め」と、まるで沖縄独立を勧めるような論調だが、その一方で「結局は、いったん1978年に日中双方で合意されたといわれ『棚上げ状態』に戻す形で収め」と尖閣諸島は日本の領土ではないと言わんばかりの論調である。
最後には「やがて『東アジア共同体』の構築まで到達できれば、相対的に国境線自体の意味が消滅する」と、鳩山前首相もびっくりの夢物語の披露に及んでいる 次に『「国家」を超える発想で』題するご高説から抜粋する。(尖閣問題に)沖縄はどう向き合うべきなのか、という記者の問いに対し若林沖縄大学准教授は「境界地帯で国家がむやみに危機を醸成し、軍事力で解決を図ろうとすれば、現場は強者の群がる草刈場にされてしまう。沖縄はそうした国際政治の過酷な現場にされた歴史を持つ。 沖縄戦の教訓を踏まえれば、国家に『押し付けられた危機』は避けなければならない。」と答えている。この先生の脳裏には「押し付けられた危機」を仕掛けてきたのは、中国の方だという意識は微塵もないのだろう。 さらに今後の展望として「今事件と連動して沖縄や先島で『国防』が強まれば、沖縄戦にみるように、人々の暮らし全体が軍事文化の影響を受けるのは避けられない」と強調し、沖縄タイムスと歩調を合わせるように沖縄や先島の国防が強化されるのを危惧している。
最後に「妥当だった地検判断」と題する中野正剛沖縄国際大学教授のインタビューでは、検察判断の評価を記者に問われ、次のように語っている。
「妥当だと思う。現在の日中関係から観測すれば船長の帰国も見越した処分にあたり、再度来日し刑事裁判を受ける可能性があるとは考えにくい。したがって事実上の不起訴処分でもある。刑事裁判権の放棄との評価もありうるが、緊急記者会見で地検があえて外交問題に触れたことは、当然批判を浴びる覚悟で超法規的な措置をしたということを政府筋に伝えたいとの意向も読み取れる｡中国政府の対応が読めない以上、特に沖縄近海での対決を回避した点で評価できる。」
これは驚いた。政府が超法規的判断で地検に介入したかどうかを論じている大方の意見を無視し、この教授は地検が独自に中国に配慮して釈放したと判断し、しかもその地検判断を評価するというのだ。細かい反論は避けるが、例えば地検が沖縄の米軍犯罪を扱った場合、日米両国の関係を地検独自に判断し、超法規的に被疑者を釈放した場合でもこの教授は評価してくれるだろうか。 これら三人の沖縄の識者の意見を中国が見たら何と思うだろう。 沖縄や先島の国防意識を内部から崩壊させる工作員が沖縄の大学に集結していることに、喝采拍手で喜ぶに違いない。 沖縄の大学は、左翼学者の掃き溜めといわれて久しいが、この三人の地元教授がそれを見事に体現している。 沖縄紙に頻繁に登場する芥川賞作家の目取真俊は、反米・反日の論評と同時に常に中国寄りの論評で知られる地元の知識人である。常に中国に軸足を置く目取真も、さすがに今回の中国の理不尽な態度には一応中国を批判して見せて日頃の崇拝心を糊塗してはいるが、自身のブログでこういう本音を暴露している。 ＜仮にフジタ社員の解放のために日本政府がさらに屈服する形になれば、日本国内の中国への反発、警戒感、排外的ナショナリズムはいっそう高まっていく。
それによって中国の脅威に対し、低下する外交能力を軍事力強化で補おうという声が広がるのが、最悪の道筋である。＞（ブログ「海鳴りの島から」中国漁船の船長釈放について） なるほど、目取真氏が一番恐れるのは尖閣諸島を中国に奪われることでもなければ、沖縄を中国が占拠することでもない。 彼が唯一つ恐れるのは、沖縄の防衛力が強化されることであり、それが「最悪の道筋」だというから、中国が聞いたら小躍りして喜ぶことだろう。 沖縄タイムスと並んで、さすがは中国の工作員と噂されるだけのことはある。 中国が、尖閣は勿論沖縄の領有も主張するというこの時期に、沖縄紙が発信する「反米軍・反自衛隊」の派手な記事は中国にどのように受け止められるか。当然民意は「沖縄に米軍基地は要らない」、と受け取るだろう。中国人船長の逮捕がここまで紛糾した段階で、筆者が危惧することは、この期に及んでも沖縄二紙が「米軍基地撤去」の記事を、ことさら派手に報道し誤ったメッセージを中国に送り続けていることだ。 ■誤解を呼ぶ「沖縄紙の記事」・・・琉球人民の７５％は独立希望？ 沖縄紙の「米軍基地撤去」の派手な報道を中国はこう解釈する。 「沖縄は日本帝国主義で侵略され、今でも県民は独立を望み、中国よりの解放軍の到来を心待ちしている」と。 琉球大学で教鞭を取る中国人の林泉忠准教授が発した「沖縄人の２５％は独立希望」という誤ったメッセージは、中国お得意の白髪三千畳となって「琉球人民の７５％は独立希望」と世界に誤発信されている。（10日付環球時報）
５３年１月８日の人民日報「資料」欄は冒頭で、尖閣諸島は中国の領海の東海にあると地理的説明を行い、さらに「自由、解放、平和を求める琉球人民の（反米・基地）闘争は孤立したものではなく、日本人民の闘争と切り離せないものである」と報じている。 ここで言う「琉球人民と日本人民との共闘」とは何か。 例えば今回名護市議会選挙で当選した川野純治議員のような沖縄に移住した本土サヨク活動家と沖縄サヨクが共闘し、「反米基地・反自衛隊配備」運動を全県で展開し「反米軍・反自衛隊」を「民意」とするための共闘のことであり、中国はこれを見透かしているのだ。 その共闘を支援してきたのが中国を平和国家だとする沖縄二紙なのである。 ■「琉球処分」のトラウマ・・・中国軍は侵略軍ではなく援軍だ 沖縄タイムスの一連の報道を見ると、明治期の廃藩置県の際、琉球王国の一部の中国出身者が清の「黄色い軍艦」が救援に来るのを期待した故事を髣髴させる。去る４月、黄色い旗をシンボルに「米軍出て行け」を合言葉に「県民大会」が開かれたが、一般の無邪気な参加者はともかく、少なくとも扇動者の沖縄タイムスが黄色が中国軍艦のシンボルカラーであることを知らなかったはずはない。
沖縄タイムスが「中国は攻めてくるものではなく救援にくるもの」というトラウマに取り憑かれたのは、昨年一年にわたって特集を組んだ「琉球処分」の影響だと考える。 次に沖縄タイムスのトラウマが垣間見れるコラムを引用する。 <黄色軍艦がやってくる…。船体に黄色の龍の文様を描き、黄龍旗を掲げる清国の南洋艦隊は黄色軍艦と呼ばれたという。知人とこの話をしていたら、黄色軍艦が沖縄を侵略すると、勘違いして話がややこしくなった▼実際は逆で、明治の琉球人にとって清国軍艦は援軍だった。武力で琉球国を併合した明治政府に対し、琉球の首脳らは清へ使者を送って救援を求めている。そして、沖縄側はその黄色軍艦を待ちわびたのだった（略）▼日清戦争時にも清国の援軍は話題になった。それから百余年が経過し、あれほど待ちわびた援軍をも敵と間違うところに今の位置があるのか。（略）＞(2005年5月16日 沖縄タイムス[大弦小弦]) ■新聞報道と民意の乖離 「沖縄の新聞で沖縄を知ろうとすると、大きな誤解の落とし穴に陥る」とは、ネットが普及した最近よく言われること。
沖縄タイムスなどは、一握りの左翼活動家の声をあたかも民意であるかのように報道するが、県知事や那覇市長も保守系だし、普天間基地の辺野古移設で全国的に注目を浴びた名護市長だって今年の１月までは辺野古移設に賛成の保守系市長が三代も続いていた。 鳩山前首相が「最低でも県外」と迷走発言したため、寝た子を起こされた名護市民は「県外撤去」の稲嶺市長を選択したが、その差は約１５００余票の僅かなものだった。何よりも一番の当事者である辺野古区民は「辺野古容認」の議決をしているではないか。 これまで沖縄紙が報じるデモ行進や抗議集会といえば、赤旗に赤鉢巻の左翼勢力の専売特許と相場は決まっていた。 ところが10月3日、保守系団体による「尖閣諸島を守れ！緊急デモ集会」が開催され、沖縄県庁前広場に約1,500名の県民が結集し、口々に中国に対して抗議の声を上げた。 左翼集会の場合沖縄二紙や各労働団体が事前に動員のための告知運動を行うが、保守系集会の場合沖縄紙が告知等で協力することは皆無である。そのため３日のデモ行進も、県内の有志が街宣活動やビラ配布、看板設置等を続け、危機感を持った多くの県民が駆けつけた。沖縄では珍しい保守系県民によるデモ行進が日の丸を掲げ那覇市の中心街で大々的に行われた。 ところが翌4日の沖縄タイムスには、完全黙殺を貫きこのデモ行進を伝える記事は一行も掲載されなかった。 米軍基地に反対する抗議集会なら、たった20名でも大きく報道する歪曲報道とは大違いであった。 沖縄タイムスは、中国が沖縄をも併呑しかねない昨今の事態に及んでも、中国に抗議することは偏狭なナショナリズムだと批判し、沖縄の防衛力が高まる懸念するという論調を貫いている。
一方、日の丸を掲げた一般県民の中国へ抗議集会や、各市議会や県議会が中国への抗議決議を採択している事実を見ても、マスコミの論調と、県民の意思はかなり食い違ってきていることが鮮明になってきた。
尖閣諸島を中国に脅し取られたら次は石垣島、そして沖縄本島も危ない。 沖縄タイムスの必死の「反基地・反自衛隊」報道にもかかわらず、沖縄を中国の魔手から守ってくれるのは自衛隊の離島への配備であり、米軍基地の存在であるということを、沖縄県民が肌で感じ始めているのだ。 現在、尖閣諸島の持ち主は民間人であるが、例え持ち主が中国人に転売しても現在の日本ではこれを禁ずる法整備はされていないと聞く。 一方沖縄の米軍基地は現在、転売が自由にされており、銀行や不動産屋の看板には「軍用地（米軍基地）売買」の大きな文字が目を奪う。 サヨク学者や労組幹部、そして沖縄タイムス幹部も、「一坪地主」として軍用地を買っていることは沖縄ではよく知られた話である。中国人が尖閣はおろか米軍基地を密かに買い占めて、これに連動した左翼勢力が米軍基地の県外撤去に成功したらどんな事態が発生するか。 考えただけでも恐ろしいことである。
周辺のヤクザ国家が虎視眈々と窺う国境地域では、特定私有地の売買を規制する特別措置が必要である。
国防の基本として早急なる法整備を提案する。
繰り返えすが、「沖縄を沖縄紙を通して理解しようとすると、大きな誤解の落とし穴に陥る」・・・これが沖縄メディアの現実である。
(完)
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