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北朝鮮のミサイルによる威嚇は止まることを知らない。
米・中・日・韓の「中止圧力」を踏みにじって米国を挑発する様は、核ミサイルを持った米朝両国のチキンレースの様相を呈してきた。
そして、トランプ米大統領が北朝鮮との「戦争」を口走ったという。
産経 2017.8.2 08:18
更新
【北ミサイル】トランプ氏「北朝鮮のＩＣＢＭ続けば戦争になる」、米共和重鎮議員が明かす 国務長官は「火消し」図る
連邦議会に到着したリンゼー・グラム上院議員（右）＝１日、米ワシントン（ＡＰ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会共和党の重鎮、リンゼー・グラム上院議員は１日、ＮＢＣテレビの報道番組に出演し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に関し、トランプ大統領が「北朝鮮がＩＣＢＭによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」とグラム氏に述べたことを明らかにした。
グラム氏はトランプ氏と面会した際、「北朝鮮（の核・ミサイル開発）を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地（朝鮮半島）で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら（米国）で死者は出ない、と言っていた」と明かした。
グラム氏はまた、大多数の軍事専門家が示している軍事攻撃への慎重論は「誤りだ」と断じ、「北朝鮮の核計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的選択肢は存在する」と主張。その上で、「北朝鮮が（行動を）変更しなければ（軍事的選択肢は）避けられない。北朝鮮は、大統領に地域の安定と米本土の安定のどちらを選ぶのか選択を迫っている」と強調した。
一方、ティラーソン国務長官は１日午後、国務省で記者会見し、「北朝鮮の体制転換や体制崩壊、朝鮮半島統一の加速化を希求しない。３８度線の北側に兵力を送り込む口実を探したりもしない」と述べた。
ティラーソン氏はまた、北朝鮮に対して「われわれはあなた方の敵ではない。だが、当方に容認し難い脅威を与えていることには対抗しなくてはならない」とした上で、北朝鮮と「いずれかの時点で対話をしたい」と表明した。
ティラーソン氏が自ら記者会見を行うのは異例。グラム氏の発言を受け、トランプ政権が現段階で軍事行動の方針を固めたわけではないというメッセージを北朝鮮に向けて発し、金正恩体制を刺激するのを避ける意図があるとみられる。
☆
＞トランプ大統領が「北朝鮮がＩＣＢＭによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」とグラム氏に述べたことを明らかにした。
＞グラム氏はトランプ氏と面会した際、「北朝鮮（の核・ミサイル開発）を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地（朝鮮半島）で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら（米国）で死者は出ない、と言っていた」と明かした。
たとえ日米同盟で、日本が米国の核の傘の恩恵を受けていても、米国の一番の関心事は、米国民が北朝鮮の核ミサイルで被害を受けるか否かだ。
つまり米国は自国民の生命と財産の安全を優先順位の第一に考える。
＞大多数の軍事専門家が示している軍事攻撃への慎重論は「誤りだ」と断じ、「北朝鮮の核計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的選択肢は存在する」と主張。その上で、「北朝鮮が（行動を）変更しなければ（軍事的選択肢は）避けられない。北朝鮮は、大統領に地域の安定と米本土の安定のどちらを選ぶのか選択を迫っている」と強調した。
「軍事的選択」と言っても、トランプは北とのチキンレースの結果両国の間に核ミサイルの乱射合戦が起きる最悪の事態は避けるだろう。
もちろん米国が米国民の核ミサイル被害を想定した上で戦争すると決めた訳ではない。
しかし北朝鮮が、来年にも米国を射程に収めるICBMを実戦配備するだろうとの予測を前にして、米国の取り得る方策はもはや二者択一しかない。
進むか退くかだ。
つまり、米国は核ミサイルの応酬による満身創痍の核戦争を避けるため、北朝鮮を「核保持国」と承認して極東、つまり日本と韓国から米軍を撤退させるか、さもなくば北朝鮮を先制攻撃するかの二者択一である。
中国が北朝鮮の命綱である石油の輸出を継続しており、結果的にミサイル開発を支援しているのは明白である。
しかも今後も、中国が石油輸出停止する意思がない事も、この３か月で明白になっているのである。
この様に見れば、今回の新内閣が戦後最大の国難に直面することは明白だ。
特に小野寺防衛大臣と河野太郎外務大臣の責任は大きい。
この期に及んで翁長沖縄県知事の「辺野古移設阻止」の再提訴などもっての外だ。
ところで、北朝鮮が日本にミサイルを発射した場合、迎撃ミサイルで防げるのか。
怖いものには目を閉ざし、平和を叫ぶ能天気な人達が左翼陣営には多い。
下記参照していただきたい。
【おまけ】
2017年08月02日 14:00
28日に日本近海に落とされた北朝鮮のミサイルは、潮匡人さんによるとICBMと断定してよい。弾道ミサイルはこれが最初ではないが、大気圏に突入する瞬間までの映像がNHKの複数のカメラに収められている。
3500kmの上空から海面までほぼ原型をとどめて落ちてきたのは「大気圏に再突入する際の高熱に耐える素材の開発か輸入に成功した」と推定できるそうだ。光っているのは摩擦熱で、熱に耐えない素材だとバラバラになって飛散するが、この映像では一つの閃光のまま海面に突入している。
問題はこういうミサイルを迎撃で防げるのかということだが、自衛隊や米軍のイージス艦に搭載した迎撃ミサイルでは、ICBMのように成層圏まで上がる「ロフテッド軌道」から急降下してくるミサイルを撃ち落とすことは困難だという。ただICBMの目標は米本土で、数もまだ5発ぐらいと推定される。
日本にとって脅威なのは、数百発配備されている中距離ミサイルや巡航ミサイルだ。北朝鮮は同時に50発ぐらい巡航ミサイルを発射できる能力をもっているので、すべて迎撃ミサイルで撃ち落とすことは不可能だ。核弾頭も20個ぐらいもっている可能性があり、それを搭載したミサイルが1発でも日本国内に落ちると大惨事になる。
これに対して自衛隊は（憲法の制約で）敵基地の攻撃能力をもっていない。「専守防衛」で国民の生命は守れないのだ。米軍は先制攻撃できるが、それに対して北朝鮮が反撃すると、北のミサイルを瞬時に全滅させない限り、ソウルが火の海になることは避けられない。これが先制攻撃の制約になっている。
長期的に問題なのは、北朝鮮のICBMで日米同盟が変質することだ。日米安保条約では、日本が攻撃された場合に在日米軍が反撃できるが、その義務は明記されていない。今の貧弱なICBMではアメリカの西海岸がせいぜいだろうが、手をこまねいていると東海岸も射程に収めたICBMを開発する可能性がある。
米軍の反撃に対して北がICBMでワシントンを攻撃する能力をもったら、トランプ大統領は米国民の生命をリスクにさらして反撃するだろうか。尖閣諸島で武力衝突が起こった程度では、米軍は動かないかもしれない。かといって自衛隊の反撃能力は限られているので、米軍が動けないと自衛隊も動けない。
現状で北が本格的な攻撃を仕掛けてくるとは思えないが、国内でクーデタなどの偶発事件が起こった場合、何が起こるかは予想できない。間違いないのは、このまま放置すると北は核開発を進めて脅威が強まるということだ。在日米軍を「負担」と考えるのではなく、日本国民を守る「防護壁」と考え、日米同盟の防衛力を維持する体制の整備が必要だろう。
これはあなたの生命の問題である。今まで国会では憲法論争ばかりやって国民の生命を守る具体策はほとんど論じてこなかったが、憲法9条でミサイルを防ぐことはできない。今週末のアゴラ合宿では、潮さんなどと一緒に、高まった北朝鮮の脅威にどう対応するかを話し合いたい（まだ申し込めます）。
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