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以下は「琉球新報・沖縄タイムスを正す会（我那覇真子代表）が発行する「メルマガ 第１２2号」７月31日の抜粋である。
＜私たち「正す会」は、沖縄2紙の捏造報道を正すことにより、歪められた「沖縄の民意」を正す運動をしてきました。
民主主義の根幹を成す選挙が、沖縄2紙に歪められた民意に支配されては、沖縄に民主主義が育つことは期待でないからです。
ところが最近、本土メディアの「沖縄2紙化」が激しくなり、在京大手テレビ局を中心に、テレビワイドショーが世論を決めるという奇妙な現象が出てきました。
テレビワイドショーの安倍批判に比例して、安倍内閣の支持率が急落したのはご承知の通りです。
まるでヤクザの言いがかりのようなテレビの安倍批判の中でも、特に「もりかけ」学園が問題化してから、在京各テレビ局は安倍政権を追及する野党側に不利な情報は削除し、都合の良い情報のみを継ぎ接ぎし、最初から反安倍ありきのコメンテーターが「これでは国民が納得しない」などと安倍政権を批判しまくりました。
沖縄2紙のことを発狂新聞と呼ぶ人もいますが、発狂メディアは何も沖縄2紙の専売特許ではなかったようです。
まさに日本のメディア全体が発狂した言っても過言では有りません。
つまりテレビワイドショーがわが国の政治を左右するという危険な状況に陥り、その結果安倍内閣の支持率が急落する体たらくです。
いまや日本の世論は、下記リンクの写真のような芸人コメンティターたちが作っている状況です。
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2017/07/27/suzu15.jpg
彼ら芸人コメンテーターは、元来政治には無知蒙昧ですが、それでもテレビ局が指示した「反安倍」以外の発言は禁じられており、たまにまともな発言をしようものなら、司会者が発言を封じて「それは後で楽屋で言って下さい」などと平気で押し潰すこともあります。
テレビワイドショーで「反安倍」でないコメンテーターは、次の出演は無いとのことです。
そんなテレビの腐敗堕落の中、「正す会」を支援して下さっているケント・ギルバートさんは「加計問題のテレビ報道の偏向はタガが外れた、嘘も１００回繰り返されれば真実となる」と偏向報道を批判、孤軍奮闘されています。
ケントギルバートさんの正論を紹介しましょう。
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http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170729/soc1707290001-n2.html
ここ数カ月の「加計学園」問題に関するテレビ報道の偏向は、タガが外れたとしか思えない。
公共放送という立場上、放送法第４条を厳格に遵守すべきＮＨＫの報道もひどい。条文を確認する。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
加戸守行前愛媛県知事は２５日、参院予算委員会の閉会中審査で、文科省の後輩である前川喜平前次官の主張について、「精神構造を疑う」
「想像がすべて事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。
そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と、痛烈に批判した。
自民党の青山繁晴参院議員は「『加計ありき』という言葉は、前川さんの胸の中で『加計ありき』だ。一般的には思い込みと言わざるを得ない」と断じた。
ここまで「意見が対立した問題」なのに、ニュースやワイドショーは多角的に報じない。私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」は近く、
「加計問題」報道の衝撃的な調査結果を発表する。
公益財団法人新聞通信調査会が昨年発表した「メディアに関する全国世論調査」の結果によると、
「ＮＨＫテレビ」の信頼度は、１００点満点のうち６９・８点、「新聞」は６８・６点、「民放テレビ」は５９・１点という結果だった。
信頼度の高いメディアが、「公平」「公正」「中立」を装って垂れ流す嘘や偏向ほど悪質なものはない。
ナチスで大活躍したゲッベルス宣伝相は「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」（＝嘘も１００回繰り返されれば真実となる）と述べた。
メディアには、ゲッベルスをヒーローとあがめる人が相当いるのだろう。
番組制作者やコメンテーターの偏向ぶりは、日本が憲法を改正して「普通の国」になることを阻止したい外国政府の工作員か、
女や金の問題で弱みを握られた「敵の手先」としか思えない。
戦時中の「大本営発表」の如く、中国公船の領海侵犯や、沖縄の基地反対運動の欺瞞、
オーストラリアで「二重国籍」の閣僚や議員が辞任・辞職したことを報じない理由は、彼らの「大本営」が東京ではなく、北京か平壌、ソウルにあるからだろう。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170729/soc1707290001-n2.html
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引用終了
ケント・ギルバートさんは、こう断言している。
＜守旧メディアの加計報道は、「大本営発表」の如き国民の洗脳工作だ＞
外国人タレントのハシリであるケントさんは、テレビの露出により知名度を上げた。
だが最近のケントさんの評論は、すっかりテレビを敵に廻している。
日本人以上に日本メディアの腐敗劣化を嘆いており、その論は的を射ている。
ケントさんは、放送メディアに公平公正な報道を求める「放送法遵守を求める視聴者の会（通称「視聴者の会」）」の中核メンバーのひとりだが、上記引用記事の通り夕刊フジに連載コラムを持っている。加計問題、一部メディア「大本営発表」の正体 嘘も１００回繰り返されれば真実となる （zakzak）
例えば朝日新聞は、戦前から戦中にかけ、読者や国民を戦争に煽った。
戦後、日本の統治を担当したGHQがメディアを検閲し、日米戦争の肯定やGHQに対する批判的な記事を一切禁じ、そんな朝日も存続のためにGHQ側に転向した。 戦前・戦中の朝日は、「軍部」という権力を利用してきたは。戦後になると今度はGHQという軍にに乗り換えた。
朝日を筆頭に大方のマスメディアは、戦前・戦中の負の報道姿勢を反省していない。 戦前・戦中、メディアは総がかりで好戦的な記事を配信し、国民を戦争に扇動した。 好戦的で勇ましい記事を垂れ流せば、国民は洗脳できるというある種の「神話」を、敗戦によりメディアは反省したはずだ。 しかし、加計問題でも、メディアは悪意に満ちた「加計ありき」のみならず、「アベに疑惑ありき」を垂れ流し続けている。 ケントさんが指摘するとおり、「嘘も100回繰り返されれば真実となる」という、ある種の洗脳工作なのだ。
最近新聞メディアやテレビ局各社が垂れ流す報道は、戦前・戦中に彼らが犯し、彼ら自身が反省したはずの「大本営発表の垂れ流し」の復活に他ならない。 読者や視聴者を「アベに疑惑ありき」「国民は納得できない」などとと一方に染める洗脳工作だ。 メディアに反省を求めるのは工作員に反省を求めるのと同じだ。 守旧メディアに対抗する唯一の存在が現在のところインターネットしか思いつかないが、メディアの暴走に耐えかねた有志に、最近こんな動きも出てきた。 今年6月21日、「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）が発足した。 いわば「正す会」の全国版だ。
朝日新聞や共同通信にリードされるメディアの報道は、そのほとんどがフェークニュースといっていいような状況だ。
政治的立場を表明の拠って立つ根拠たる情報や報道がフェイクニュースでは政治的論説そのものの根底が瓦解する。
当然、読者は政治的立場そのものをミスリードされる。
政治的立場にとらわれることなく、フフェークニュースを審査する第三者的機関の誕生は、歓迎すべきである。
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いずれにせよ、ネットは、守旧メディアの「大本営発表」を拱手傍観してはいけない。
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