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稲田氏は無罪!「それでも安倍が悪い!」

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 今朝の沖縄タイムス一面トップはこれ。

まるで稲田氏が違法行為を行って辞任したかのような騒ぎである。

■一面トップ

稲田氏への報告示唆

PKO日報保管で特別防衛監察

非公表了承「事実なし」

証言と違う結果

稲田防衛相辞任 外相が兼務

■三面トップ

稲田氏辞任 甘い対応

首相に打撃 苦い代償

■社会面トップ

県民冷やか「辞任当然」

稲田氏辞任 資質に問題も

 

特別防衛監察の結果、稲田氏が主張していた「防衛大臣として日報隠蔽を指示していない」は正しかったと証明された。

つまり日報問題に関し、稲田氏は虚偽発言をしておらず、問題があったのは事務次官や陸幕長であり、彼が引責辞任するのは当然である。 

彼らの上司である稲田大臣が「監督府行き届き」で辞任するのはやむ得ない面もある。

稲田氏の資質の問題はさておき、制服組の自衛隊幹部が、自分の気に入らないという理由でシビリアンの防衛大臣に対して「面従腹背」を行うことはシビリアンコントロールへの挑戦と取れる。

見出しを見る限り、稲田氏があたかも虚偽発言をしたかのような印象操作だが、少なくとも「防衛隊クーデター」を阻止しただけでも稲田氏は「有能」だったかもしれない。

 

日報問題 稲田防衛相が辞任 日報非公表、了承は否定 特別監察結果(毎日新聞 2017.07.28)

関与あいまい

 

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊の日報を陸上自衛隊が「廃棄した」とした後も保管していた問題で、稲田朋美防衛相は28日午前、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。その後、特別監察の結果を公表した。監察結果は、日報を非公表とする方針の決定について、黒江哲郎事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長らが関与したと認定。一方、稲田氏への報告については「日報データの存在について(幹部から)何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘するにとどめ、稲田氏の関与の有無はあいまいな部分が残り、全容解明には程遠い内容となった。

 

【写真特集はこちら】

 

 監察本部によると、稲田氏や陸自幹部らが出席した2月13日と15日の打ち合わせの際、陸自で日報の電子データが残っているとの報告があったという証言は複数あったが、否定する証言も複数あり「一致しなかった」と結論づけた。稲田氏が非公表の方針を決定したり、了承したりしたという証言はなく、そうした事実は「なかった」と認定した。

 

 一方、同15日と16日には黒江氏や岡部氏らが別の打ち合わせで、陸自内の複数の端末に保管されていた日報について協議。黒江氏は開示対象となる行政文書として管理されているかが「不明確」で、統合幕僚監部で見つかった日報がすでに公表されていたことから、陸自の日報を非公表とする方針を決めたとしている。

 

 また、日報の開示請求が最初にあったのは昨年7月だったが、陸自中央即応集団の堀切光彦副司令官(当時)が開示文書から外すよう指導。3カ月後に2度目の請求があった際も前例が踏襲され、同12月2日に「廃棄した」として不開示決定がされた。

 

 その後、陸自の指揮システムの掲示板に電子データが残っていることが分かったが、牛嶋築(きづき)・陸幕運用支援・情報部長(当時)の指導で同13日に削除された。

 

 ただ、掲示板からダウンロードされたデータも複数の端末で見つかり、今年1月27日に牛嶋部長から統幕の辰己昌良総括官にも報告されたが、辰己氏は同日、黒江氏と協議の上、「公表にたえられる代物か不明」として、稲田氏には昨年12月26日に統幕内で日報が見つかったことしか報告しなかった。辰己氏が陸自側に非公表を指示したとの報道には「事実が確認できなかった」とした。

 

 特別防衛監察は3月17日に始まり、2048人へのアンケートと106人への事情聴取が実施された。開示請求のあった昨年7月の日報を陸自や統幕、内局の計194人が保有した経験があり、今年3月末時点で42人が保有を続けていた実態も判明。監察結果は「情報公開や文書管理のあり方に、多大な疑念を生じさせた」と結論づけた。【前谷宏、金森崇之】

 

 

特別防衛監察結果 骨子

 

・昨年7月の開示請求に対し、中央即応集団副司令官(当時)が開示文書から外すよう指導。同10月の請求でも存在している日報を開示せず=情報公開法(開示義務)と自衛隊法(職務遂行義務)違反

 

・昨年12月の不開示決定後、陸上幕僚監部の運用支援・情報部長(当時)が指揮システムに残っていたデータの削除を指導=同

 

・統合幕僚監部総括官は、統幕内で昨年12月26日に見つかった日報の存在を約1カ月間、防衛相に報告せず=自衛隊法違反

 

・2月15日に陸幕長らが事務次官に日報の保管を報告。次官は「個人データ」として対外説明しない方針を示す

 

・防衛相に対し、2月13日と15日に陸自の日報データの存在について(幹部から)何らかの発言があった可能性は否定できないが、非公表の了承を求める報告はなく、防衛相が了承した事実もなかった

 

                        ☆

 

南スーダンの日報問題(衆議院議員 河野太郎公式サイト 2017.07.20)

自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、
機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。

繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」

だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。

このニュースの中で、NHKにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。

二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ。

                      ☆

稲田大臣が気に入らないからと言って、公開されていた日報を
防衛省内からリークして、大臣を辞任に追い込むってのは一種のクーデターだ。

武器を使わない現代版クーデターであり、シビリアンコントロールに対する叛乱である。

「防衛相クーデター」には目を閉ざし、安倍政権にダメージ与えられるなら「前川氏の反乱」と同様「防衛省の反乱」を肯定することは、「いつか来た道」の肯定ではないのか。

【動画】【稲田大臣辞任】坂上忍と東国原英夫『批判ありき』の矛盾を評論家に指摘される2017 07 28

 

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