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■ご協力お願い■
久米至聖廟の撤去を求める為の署名運動が出発しました
署名にご協力してください
皆様もご存知の通り金城テルさんが、巨大龍柱の建設に中国侵略の危機感を持ち、市民運動を始めたのが、平成25年6月、住民訴訟を提訴したのが翌26年5月でした。よって今月で3年もの裁判闘争を続けております。(年齢を考えると頭が下がります)先月行われた控訴審では次回の裁定で地裁判決を破棄、審議不十分として差し戻しが見込まれると担当弁護士から見解が出されました。(地裁で勝訴しても那覇市の控訴、上告まだまだ戦いは続きます。)24日の報告会では、孔子廟を撤去させるための署名運動をするとテルさんから決意表明がなされました。署名運動は、昨日から始まりました。
つきましては、皆様に、この運動の意義をご理解頂き、署名にご協力頂ければ幸いです。
署名用紙は、住みよい那覇市をつくる会のホームページ「翁長市政を糺す那覇市住民訴訟公式サイト」からダウンロード頂けるようになっております。署名用紙をA3版で統一致しますので、プリントアウトしてから拡大してご使用頂ければと思います。
何とぞ、宜しくお願い致します。
HPのURL:http://nahaaction.web.fc2.com/katsudou.html
住みよい那覇市をつくる会
事務局より
■お知らせ■ 金城テルさんが起こした那覇市住民訴訟久米孔子廟訴訟の控訴審判決は、7月1日をもって那覇市・久米崇聖会ともに上告を断念したため、「一審判決破棄のうえ差し戻し」が確定致しました 徳永、照屋、上原各弁護士の尽力に感謝申し上げるとともに、これまでご支持ご支援下さった皆様に御礼申し上げます 尚、差し戻し裁判の予定が分かりましたら連絡致します 引く続き、孔子廟撤去の署名運動にご協力をお願い致します 那覇市住民訴訟 住みよい那覇市をつくる会 事務局
2017.7.7 20:41
更新
【日韓首脳会談】安倍晋三首相、冒頭に「アンニョンハシムニカ!」も… 日本側、慰安婦問題で文大統領に疑心 初会談を前に握手する韓国の文在寅大統領(右)と安倍首相=7日、ドイツ・ハンブルク(代表撮影・共同)
7日に行われた安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領の初会談では「シャトル外交」の再開で一致するなど双方が友好ムードを演出した。ただ、文氏は一昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉を訴えて大統領に当選しており、日本側は警戒を解いていない。
「アンニョンハシムニカ!」
安倍首相が韓国語であいさつすると出席者から笑い声が上がり、会談は和やかな雰囲気で始まった。
両首脳が合意したシャトル外交再開は韓国側が求めたもので、朴槿恵前大統領が就任後3年半にわたり安倍首相との会談に応じなかったのとは対照的だ。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威が増す中、首脳対話の機会が増える意義は小さくないが、対話が必ずしも問題解決につながるわけではない。最大の懸案は現在も慰安婦問題だ。
一昨年末の日韓合意をめぐり、文政権は交渉過程を検証する作業部会を外務省に設置した。日本側が求める釜山の日本総領事館前の慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。文氏自身も6月下旬に「日本は公式に謝罪することが必須だ」などと発言した。
韓国世論に押される形で、文氏が「本音」を前面に出し、問題を蒸し返して合意の再交渉を求める可能性は否定できない。文氏は7日の会談でも合意が韓国国民に受け入れられていないとした上で「過去の歴史による傷を適切に管理」することを求めた。北朝鮮との対話に前のめりな姿勢も日本には懸念材料だ。
会談に同席した野上浩太郎官房副長官は「首相と文大統領との間で個人的な信頼関係を築くことができ、有意義な会談だった」と語った。だが、真に未来志向の関係を築けるかは今後の文氏にかかっている。(ハンブルク 原川貴郎)
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>一昨年末の日韓合意をめぐり、文政権は交渉過程を検証する作業部会を外務省に設置した。
>日本側が求める釜山の日本総領事館前の慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。文氏自身も6月下旬に「日本は公式に謝罪することが必須だ」などと発言した。
>文氏は7日の会談でも合意が韓国国民に受け入れられていないとした上で「過去の歴史による傷を適切に管理」することを求めた。北朝鮮との対話に前のめりな姿勢も日本には懸念材料だ。
文氏は、国家間の合意を容易に破棄する無法国家と国際世論で批判されるの恐れるが、「日韓合意は認められない」を公約にして立候補している。
「国際合意」と「内政問題」との狭間を、日本との友好関係を保ちながら、どのように綱渡りするか。
これが文大統領の課題だが、日本側は小細工を弄する必要は無い。
日韓合意に対し、一国の大統領が合意した「日韓合意」の履行を愚直に主張し、「日本は履行している」として立会人になった米国を慰安婦の土俵に引き釣り出すことだ。
ムン大統領 首脳会談で日韓合意の再交渉求めない見方
NHK 7月7日 8時07分
ドイツで7日に行われる安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との初めての首脳会談をめぐり、韓国国内では、ムン大統領が慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉などは求めず、北朝鮮の挑発などに対応するためにも日本との協力を重視する姿勢を示すという見方が有力です。
韓国のムン・ジェイン大統領がことし5月に就任して以来初めてとなる日韓首脳会談は、G20サミットに合わせて7日にドイツのハンブルクで行われる予定で、おととし12月の慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、ムン大統領がどのような姿勢を示すのか注目されています。
ムン大統領は、選挙期間中、日本に合意の再交渉を求めるとしていましたが、就任後は再交渉に言及していません。
ムン政権の対日政策に詳しい韓国・ソンゴンフェ(聖公会)大学日本学科のヤン・ギホ(梁起豪)教授はNHKとのインタビューで、「今回の会談でムン大統領は、さまざまな分野で両国の協力発展を前面に打ち出す方針で、慰安婦問題の合意の見直しは含まれていないと見ている」と述べました。
その理由については、「ムン大統領は、慰安婦問題のために日本との関係全体が悪化した前の政権の失敗を繰り返したくないと考えているうえ、北の軍事挑発や中国との摩擦などに対応するためにも、日本との協力が重要になっている」と指摘しました。
一方で、ヤン教授は今後について、「ムン政権は市民の力でできた政権のため、市民の声を無視できず、長期的には、合意への人々の理解を得るための措置を協議しようと日本に提案する可能性はある」とも述べました。
その際、慰安婦問題をめぐるおととし12月の日韓合意について、「誠意ある合意だったのか疑わしい」と批判したうえで、「少女像が日本総領事館の前にあることに意味がある」と述べ、設置を容認する姿勢を示していました。また選挙では、日本に合意に関する再交渉を求めると主張し、演説でも、「合意は間違っていると、日本に堂々と伝える」と訴えていました。
一方で、大統領に就任してからは、安倍総理大臣との初めての電話会談で、「国民の大多数が情緒的に受け入れていないのが現実だ」と述べたものの、合意の再交渉には言及せず、慰安婦問題が日韓関係全体に影響を与える事態は避けるべきだという考えを明らかにしています。
ただ、ムン大統領は、先月、アメリカの新聞とのインタビューで、慰安婦問題について、「解決の核心は、日本が法的責任を認めて公式な謝罪をすることだ」と述べました。
大統領に就任してから日本の法的責任や謝罪に言及したのは初めてで、合意に批判的な韓国国内の世論を意識した発言だったと見られています
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>ムン政権の対日政策に詳しい韓国・ソンゴンフェ(聖公会)大学日本学科のヤン・ギホ(梁起豪)教授はNHKとのインタビューで、「今回の会談でムン大統領は、さまざまな分野で両国の協力発展を前面に打ち出す方針で、慰安婦問題の合意の見直しは含まれていないと見ている」と述べました。
>ムン大統領は、選挙期間中、日本に合意の再交渉を求めるとしていましたが、就任後は再交渉に言及していません。
安倍首相は、「日韓合意の履行が両国の協力関係の大前提」と繰り返し主張し、国際世論にも訴えるべきだ。
結局、文大統領の本音はこうだ。
慰安婦問題で、日本との関係が悪化した朴前政権の失敗を繰り返したくない。 だが、北の軍事挑発や中国との摩擦などに対応するためには、日本との協力が重要。 韓国も経済的に日本と疎遠になることはマイナスと前政権から学んでいる模様。
安倍総理は「日韓合意は未来志向の日韓関係を築いていくための欠くべからざる基盤だ」とも述べている。
噛み砕いて言うと、日韓合意を守ることで、初めて今後の経済協力の話が出来る。
このように釘を刺したらしい。
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