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以下は「琉球新報・沖縄タイムスを正す会が発行する「メルマガ」の引用です。
「メルマガ 第１１５号」 ６月１２日
先週号で「国連から来た詐欺」のことを取り上げました。
沖縄2紙は相も変わらず「国連特別報告者」の発言を、あたかも国連の意思であるかのような印象操作に懸命です。
その理由は、15日に予定されている山城治被告の「国連演説」が「国連詐欺師」の手助けによるという事が県民に知れ渡るのを恐れるからです。
一方、5月29日付八重山日報本島版は一面のトップ記事で、「国連特別報告者」の意見が、国連組織とは関係の無い「個人」の立ち場の意見であり、野党らにより悪用されている事実を暴露しています。
つまり沖縄2紙と八重山日報は、山城被告の「国連演説」を巡り、「国連特別報告者」のことで主張が別れ「綱引き」を演じている現状です。
沖縄2紙は、「国連特別報告者」のコメントを国連の意思を反映するものと主張。 八重山日報は、「単なる個人の立場」で国連とは無関係なもの、と主張しています。
「正す会」としては八重山日報の主張に賛同するに止まらず、むしろ「国連詐欺師」と言っても言い過ぎではないと考えています。
念のため再度八重山日報の一面トップ記事をリンクしておきます。
■八重山日報 一面トップ
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世論”ミスリード”の具に
国連特別報告者を政治利用
https://www.yaeyama-nippo.com/2017/05/29/%E4%B8%96%E8%AB%96-%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%81%AE%E5%85%B7%E3%81%AB-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%A0%B1%E5%91%8A%E8%80%85%E3%82%92%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%88%A9%E7%94%A8/
沖縄の反基地活動家が6月15日に予定されている山城被告の「国連演説」を利用しないはずはありません。
彼ら「反基地活動家」は「共謀罪」の成立で、従来より違法な抗議活動が困難になっていることを自覚しているはずです。
確かに「共謀罪」の適用について、政府答弁では「普通の市民」には適用されない」としていますが、辺野古界隈で違法な実力行使をする「活動家」が、普通の市民でないことは言うまでもありません。
「反基地無罪」を信じる沖縄2紙が、「市民ら」と報道しているに過ぎません。
共謀罪の成立で反基地活動に制限をかけられる反基地活動家が、「国連の権威」を利用しようと水面下で蠕動している様子を、6月11日付八重山日報が一面トップで大きく報道しました。
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■八重山日報本島版一面トップ
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反基地派 国連に働き掛け
特別報告者ら日本批判
スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会では12日、言論と表現の自由に関するデービット・ケイ特別報告者の対日調査報告書が討議され、反基地運動に絡んで逮捕・起訴された山城博治被告の拘束を批判する。 山城被告自身も15日に演説する予定。 ケイ氏の報告を巡っては、沖縄の基地反対派が情報提供や働きかけを行っており、公正・中立さに疑問を呈する声も出ている。
（略）
対日調査報告書の作成に先立ち、ケイ氏は2016年4月に来日。沖縄で反基地を発信している大学教授らのグループと面会した。県紙報道によると、研究者らは米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場のヘリパッド移設をめぐり、警察や海上保安庁などが市民の抗議活動や報道機関の取材を妨害していると主張。 ケイ氏の帰国以降も情報提供を続けたという。
研究者らは2016年3月、沖縄での「人権侵害」を国連に報告する組織である「沖縄国際人権法研究会」を結成。 ホームページでは、ケイ氏らの緊急共同アピールについて「研究会が反差別国際行動（IMADR）と協力して緊急行動の要請をし、それら以下四者の連盟で実現したものです。」と明記した。
（略）
特別報告者は個人として任命されており、その意見は必ずしも国連の意思を反映していない。日本政府はケイ氏らのアピールに対し「政府の対応は『市民的・政治的権利に関する国際規約』を含む日本の国際的義務にも、日本国憲法にも反していない」などと即座に反論した。
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八重山日報本島版が、沖縄2紙が決して報道しない「国連特別報告者」の正体を暴露しています。
「連特別報告者」が、沖縄のサヨク大学教授らの操り人形であることは、次の文言で明らかでしょう。
＞沖縄で反基地を発信している大学教授らのグループと面会した。県紙報道によると、研究者らは米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場のヘリパッド移設をめぐり、警察や海上保安庁などが市民の抗議活動や報道機関の取材を妨害していると主張。 ケイ氏の帰国以降も情報提供を続けたという。
山城被告が「表現の自由を奪われている」と言っていますが、国連までノコノコ出かけて行って「国連演説」が出来る自由の身で、何が「表現の自由を奪われ」か、と怒りがこみ上げますね。
6月15日に予定されている山城被告の「国連演説」に注目しましょう。
きっと、何か「サプライズ」が起きることを予言しておきます。
【おまけ】です。
国連を利用した「日本たたき」のウラ 日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ 左翼勢力の「マッチポンプ構図」
http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090022-n2.html
理不尽な「勧告」や「報告書」の背景として、日本の左翼勢力が、国連の委員会に働きかけて日本を批判させ、それを日本国内での政治的活動に利用する「マッチポンプの構図」がある。
【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020033-n1.html
「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、
日本は民主党政権時代の２０１１年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年４月に初の訪問を受けたということでございます」
☆
＞6月15日に予定されている山城被告の「国連演説」に注目しましょう。
きっと、何か「サプライズ」が起きることを予言しておきます。
「サプライズ」に関し、本日（13日）付八重山日報・本島版が一面トップで、大きく報じている。
反基地派の活動けん制
我那覇さん国連演説へ
【スイス・ジュネーブ】沖縄の反基地派のリーダーで、傷害罪などで起訴された山城博治被告が15日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説するのに先立ち、名護市民の我那覇真子さん（２７）が13日ごろ、同理事会で演説し、山城被告を名指しで批判する。 我那覇産は12日、現地で八重山日報のインタビューに応じ、「山城被告は基地反対運動で地元に迷惑を掛け、県民の安全を脅かそうとしている。 人権とか言論の自由を語るのには一番相応しくない人物だ」と指摘した。 国連を舞台に、反基地派とその批判勢力が激しいバトルを展開することになりそうだ。
山城被告は国連演説で、自身が逮捕・起訴されたことを挙げ、日本政府が沖縄で表現の自由を侵害していると主張する。 我那覇さんの演説は国連の政治利用を図る反基地派の思惑をけん制する狙いがある。 我那覇さんは、国連で活動するＮGOの支援を得て演説する。山城被告の演説について「（反基地派は）山城被告を、第二の翁長知事のようなヒーローにしようとしている」と警戒。 「彼は地元で暴力事件を犯して保釈中の人間であり、国連では現実と違うことを訴えようとしている。言論弾圧とか人権弾圧とか口にするが、実は加害者だということを知ってほしい」と力説した。（略）
反基地派の活動けん制 我那覇さん国連演説へ2017/06/13
山城被告に対抗して国連で演説する我那覇さん（中央）、シンポに登壇する依田さん（左）、長崎純心大の石井望准教授（右）＝12日午後、スイス・ジュネーブの国連欧州本部
【スイス・ジュネーブ】沖縄の反基地派リーダーで、傷害罪などで起訴された山城博治被告が15日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説するのに先立ち、名護市民の我那覇真子さん（27）が13日ごろ、同理事会で演説し、山城被告を名指して批判する。我那覇さんは12日、現地で八重山日報のインタビューに応じ「山城被告は基地反対運動で地元に迷惑を掛け、県民の安全を脅かそうしている。人権とか言論の自由を語るのには一番ふさわしくない人物だ」と指摘した。国連を舞台に、反基地派とその批判勢力が激しいバトルを展開することになりそうだ。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest
八重山日報のGJである。
一方、本日の沖縄タイムスは「大田元知事」関連記事で目立たないが、一面左トップで「国連詐欺師」のデービット・ケイ氏の「国連演説」に触れ、国連の権威付けに必死である。
「デモ規制最小限に」
国連でケイ氏 沖縄の現状報告
さすがは「国連詐欺師」、「沖縄の現状報告」などともっともらしいことを言っているが、一度も沖縄に来たことはなく、一部の反基地活動家のブリーフィングだけで「沖縄の現状報告」をしている。
沖縄に来たこともなく伝聞で「沖縄報告書」を書いたことは、杉田水脈さんに言質を取られている。
問題のデービット・ケイ氏は13日、すでに「国連演説」を終えたようで、その模様を産経が共同配信で報じている。
2017.6.13 00:47
更新
【国連反日報告】
デービッド・ケイ氏が国連人権理事会で対日報告 日本政府は強く反論するデービッド・ケイ国連特別報告者＝１２日、スイス・ジュネーブ（共同）
【ジュネーブ＝原川貴郎】国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は１２日午後（日本時間同日夜）、スイス・ジュネーブで開会中の同理事会で日本の状況について報告した。ケイ氏は「特に懸念する」として、（１）政府当局からのメディアに対する直接的または間接的な圧力（２）一部の歴史問題に関する限定的な言論空間（３）安全保障分野に関する情報へのアクセス制限－の３つを挙げた。
これに対し、日本政府は伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が、ケイ氏の報告の直後に「わが国の説明や立場に対し、正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」などと英語で強く反論した。
伊原氏は発言の冒頭、「日本国憲法は表現の自由を保障しており、わが国は言論の自由、報道の自由を最大限尊重している」と強調した。ケイ氏が報道の独立性に懸念を示したことについては「政府が報道機関に対して違法・不当に圧力をかけた事実はない。放送法により放送の停止などを命令したことは一度もなく、圧力に使ったこともない」と訴えた。
歴史教育をめぐっては、ケイ氏は教科書検定に対する政府の介入があると主張して慰安婦問題に言及し、「第二次大戦中の慰安婦虐待」との表現を用いた。一方、伊原氏は日本の教科書検定制度は「専門的・学術的な調査審議に基づくもので、政府が介入する余地はない」と反論した。
また、ケイ氏は沖縄における反米軍基地運動について、政府がデモを制限しているとして改善を求めた。伊原氏は「デモを含む表現の自由は最大限保障されている。デモへの不必要・不適切な制限は行われておらず、法執行機関は適切に職務を遂行している」と反論した。
☆
＞ケイ氏は沖縄における反米軍基地運動について、政府がデモを制限しているとして改善を求めた
沖縄に来たことも無いのに、反基地活動家の一方的主張を鵜呑みにして、よくも「沖縄の現状」などと大口が叩けるもの。
ケイ氏とは単なる「国連詐欺師」に止まらず、反基地活動家の操り人形であることを国連で自白したようなものである。
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