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在京テレビが伝えるニュースが「沖縄2紙化」していると書いたことがある。
「沖縄2紙化」とは、安倍批判の目的なら「白を黒と報じる」捏造報道のことだ。
沖縄2紙は犯罪者をヒーローに仕立て上げるが、在京テレビは、スケベ人間をヒーロー扱いして、問題の本質を摩り替えている。
連日テレビワイドショーの話題となっている加計学園の獣医学部新設に「総理の忖度」の有無について、のバカ騒ぎがそうだ。
テレビは御用識者の大谷昭宏氏や元官僚で「ゆとり教育」の寺脇氏まで総動員し、出会い系バー愛好者・前川元文科相事務次官を「正義の告発者」として必死に擁護している。
その様子は、壮大な喜劇の幕開けとしか思えない。
前川氏が（安倍首相の）「忖度」が、「行政を捻じ曲げた」とする文書の存在を主張しても、既得権にしがみつく勢力の「負け犬の遠吠え」としか思えない。
いや、自ら天下りを実践し、行政を捻じ曲げた張本人が、どの面下げて「行政を捻じ曲げた」などと言えるのだ。
仮に問題の文書が存在しても、首相の違法行為とは全く別の次元の問題だ。 文書が存在しても、「それがどうした」で収束するレベルのもの。
マスコミが「文書の存在」がまるで安倍内閣を揺るがす大問題のように報じたが、これこそが大山鳴動ネズミ一匹、それも頭の黒いスケベネズミ一匹で終わるだろう。 「官邸の最高レベル」文書 文科省が追加調査の方針固める「官邸の最高レベル」文書 文科省が追加調査の方針固める nhk 6月9日 9時53分
学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は改めて、文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行う方針を固めました。
この文書をめぐって、文部科学省は担当職員への聞き取りや、担当課の共有フォルダーを調べた結果、先月１９日、「該当する文書は確認できなかった」と発表していました。しかし、その後、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を行い、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張したほか、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と、幹部に報告していたことなどがＮＨＫの取材で明らかになっています。
民進党や共産党などは事実関係を徹底的に調べるべきだとして、文部科学省に対し、再度調査を行うよう求めていましたが、松野文部科学大臣は、これまで、改めて調査する必要はないという考えを示していました。
こうした中、与党内からも、公明党の漆原中央幹事会会長が８日、記者会見で、「なぜ、再調査しなくていいのかは、菅官房長官の口から、国民にわかるように説明してもらうことが望ましい」と述べていました。 ☆
民進党など共謀罪の反対勢力は。再調査を遅きに失したなどと批判しているが、共謀罪が可決されるのを待って、再調査に踏み切ったのだろう。
この問題は直接沖縄とは関係ないので、マスコミが騒ぐ割に、当日記ではスルーしてきた。
問題は文書の有無でもなければ、首相の忖度による行政の歪みでもない。
獣医学部新設の権限を持つ文科省と既得権益で新設を望まない獣医師会が結託して、長年の懸案である加計学園の申請を握りつぶしてきた。
しかし規制緩和の方針の安倍内閣が、文科省の、申請握り潰しに業を煮やし、内閣主導で文科省の不作為を論難し、結局反論できない文科省の担当者が、内閣主導に押し切られ、加計学園の獣医学部申請を認めざるを得なかった。
元官僚で既得権にしがみつく官僚に精通する岸幸博氏が、この問題を故意に歪めて報道するメディアに次のような批判の矢を浴びせている。
＜事実を検証すれば明確に分かることが山ほどあるにも関わらず、『この問題はいかがわしい』という構図を無理やり、作り出そうとしている。前川氏をヒーロー扱いし、問題の本質をすり替えようとするメディアには失望している＞ 加計問題、元凶は文科省 元経産官僚・岸氏が徹底追及「前川氏ヒーロー扱いするメディアに失望」 2017.6.7
一部ではヒーロー扱いされている前川氏と文科省の問題点を、経産省出身の岸氏が一刀両断した
学校法人「加計学園」（岡山市）の問題で、文部科学省の存在意義が問われ始めた。獣医学部新設の認可について、本来の役割を果たさなかった可能性が指摘されているのだ。前川喜平前事務次官は「総理のご意向」などで「行政がゆがめられた」といい、その主張に野党や一部メディアも便乗しているが、許認可権を死守しようとする「霞が関の抵抗」に加担していることにならないか。元経産官僚で、慶応大学教授の岸博幸氏が“問題の暗部”に切り込んだ。
「今、野党などは（朝日新聞が真っ先に報じた）『文書』や、前川氏の証言などを根拠に『加計学園』問題を追及しているが、一連の手続きに違法性はない。前川氏は、官邸の圧力で『行政がゆがめられた』と主張するが、文科省は獣医学部新設を認められない理由を十分に説明できず、交渉で負けたのだ。官邸を恨むのは筋違いだ」
岸氏はこう語り、疑惑の核心である「行政がゆがめられた」という前川氏側の言い分を否定した。岸氏は、小泉純一郎内閣で、総務相や郵政民営化担当相などを歴任した竹中平蔵氏の秘書官として、政治主導の構造改革を支えた人物である。
５０年以上も獣医学部の新設が認められなかったのは、日本獣医師会が反対し、文科省や農水省も「獣医師の数は不足していない」と説明してきたためだ。これが大きな既得権益化していたため、国家戦略特区で規制を緩和したといえる。
ところが、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が相手だったため、野党と一部メディアが“熱狂”している。岸氏の指摘はなかなか浸透しない。
安倍首相も５日午前の衆院決算行政監視委員会で、「（選定の）仕組みは国家戦略特区諮問会議で、きっちりと議論することになっている。（会議の）民間議員は『正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきたのに、首相の意向で決められたかのように言われるのは憤懣（ふんまん）やるかたない』と言っている」と説明したが、野党側は納得しない。同日午後の参院決算委員会でも、野党は「加計学園」問題にターゲットを絞り、安倍首相を攻撃した。
民進党の平山佐知子参院議員は「『私の友人が獣医学部を新設したい』と思っているなら、『そうなればいいな』と私なら思う」と一方的に持論を披露し、安倍首相による「忖度（そんたく）政治」を立証しようと躍起だった。
岸氏は、国民に理解しづらい「加計学園」問題の背景について、「メディアが、きちんと事実関係を調べて報道していない。恐ろしい状況だ」と語った。
そもそも、国家戦略特区は２０１３年１２月に制度整備された。特区認定を求める地方自治体などが国に対して規制緩和を要望し、許認可権を持つ官庁が対応するものだ。現在、産業の国際競争力や地方創生の観点から、「株式会社による農業参入」など２４２事業が認定されている。許認可権こそ「官僚の力の源泉」であるため、霞が関の抵抗はすさまじい。
岸氏は「安倍政権の目に見える改革の成果が『国家戦略特区』だ。官僚は既得権益を死守したいだろうが、日本の将来を考えた場合、旧態依然とした規制を取り払い、新しい風を入れる勇気が必要だ」という。
前川氏は５月２５日の記者会見で、文科省の獣医学部新設について、「（認可基準で）将来の人材需要が見込めない。『原則的に禁止、新設しない』という考えに至っている」「農水省も厚労省も将来の人材需要についての明確な道筋を示さなかった」と語った。
岸氏は、これこそ既得権益を守りたい“抵抗勢力”の思考であり、守旧派の権化のような論理として、こう論破した。
「国家戦略特区の制度では、規制を緩和しない場合、担当官庁がその理由を説明しなければならない。できなければ規制を緩和するだけだ。文科省が『獣医学部新設が不要』と考えるのなら、その理由を納得できるように説明しなければならない。前川氏は獣医の需給について、『農水省と厚労省が説明してくれなかった』と発言していたが、文科省が調べればいいだけだ。それすらサボっていたから、文科省は突破されたのだ」
そして、前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることについて、同じ官僚ＯＢである岸氏は「前川氏自身が、文科省の違法な天下り斡旋（あっせん）問題に関わってきた。『行政をゆがめた』のは前川氏だ。どの口が言っているのか」と怒りをあらわにした。
岸氏は最後に、強い違和感を覚える、一部メディアの報道姿勢に改めて言及した。
「事実を検証すれば明確に分かることが山ほどあるにも関わらず、『この問題はいかがわしい』という構図を無理やり、作り出そうとしている。前川氏をヒーロー扱いし、問題の本質をすり替えようとするメディアには失望している」
【おまけ】
【和田政宗 6/8】
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/e992422a150d9ce9ad7fc1cee2d7481a
加計学園獣医学部新設をめぐるバカ騒ぎの本質を物語る記事。
獣医学部開設は悲願だった～前愛媛県知事（6/7日テレ）
愛媛県今治市への加計学園の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事がＮＮＮの取材に応じ、四国では獣医師が不足していて、獣医学部の開設は悲願だったと語った。
前愛媛県知事・加戸守行氏「私が知事時代に一番苦労したのが公務員獣医師の確保でしたから、獣医学部の新設で、感染症対策、それから動物由来の薬の開発、ライフサイエンス等々、果たすべき役割が非常に大きいと、夢が一石二鳥三鳥でかないそうなときにこんな騒ぎが起きてるので怒り心頭です」
５年前まで愛媛県知事を務めた加戸氏によると、大学誘致をめざしていた今治市には、１２年前、加計学園から獣医学部開設の申し出があり、若者の増加で今治市の活性化にもつながるならと喜んで話を受けたとしている。
また加戸氏は愛媛県知事を在任中、宮崎県で起きた口蹄疫の四国への上陸を食い止めようとする中で、四国の獣医師不足を痛感したと話した。
安倍首相と加計理事長が親しい関係にあることは大学誘致の際には知らなかったとした上で、知っていれば「友達なら早くやって下さい」と首相に直訴したかもしれないと述べ、獣医師不足の対策が喫緊の課題だったと訴えた。
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