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チャンネル桜沖縄の声「特別番組」で、沖縄の怪人上原正稔氏が沖縄のサヨク学者を実名を挙げて滅多斬りします。
沖縄戦に興味のある方必見！新事実続出！中身の濃い番組です。
【必見動画】【沖縄の声】”上原正稔”とは何者？沖縄県史「沖縄戦」発刊 執筆者は全てサヨク学者、マンガ：大田知事の正体[桜H29/5/24]
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我が国には国連と名が付けば、何でも妄信する国連教徒が多い。
最近「国連特別報告者」なる「人物」がネット上の話題になっている。
「国連」という名が付くため、国連組織を代表する「職務」と誤解されがちだ。
だが、「国連特別報告者」とは、国連組織から独立して「個人」の資格で任務に就くものであり、その勧告に何の拘束力もない。
拘束力がないのなら無視知ればよいのだが、彼らの勧告を「国連勧告」と称して反日勢力が利用する。
そこで、面倒でも逐一反論をしておかなければならない。
「国連勧告」として国際世論に影響を与える場合もあるからだ。
一時、「消防署の方から来ました」と誤解を招く文言で消火器を販売する詐欺事件が横行した。
国連とは関係のない「国連特別報告者」の勧告を「国連の方から詐欺」と笑う人もいるくらいだ。
玉城被告の「国連演説」も「国連詐欺」の一種だ。(【おまけ】参照)
沖縄の平和運動リーダーに渡航許可 6月14日～18日、国連で演説へ
沖縄タイムス 2017年5月26日 08:32那覇地裁は２５日、米軍基地建設の反対運動中に逮捕・起訴され、公務執行妨害や傷害などの罪に問われている沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）の海外渡航を認めた。弁護側が申請していた６月１４～１８日の渡航が認められた。
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沖縄平和運動センターの山城議長
山城議長はスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で日本政府による人権侵害を訴える予定。演説は同月１５日を軸に国連側と調整しているという。
また地裁は、山城議長らの２９日の次回公判を取り消した。審理する潮海二郎裁判長の体調不良のためと説明している。新たな公判日程は未定。
２５日に予定されていた元米海兵隊員で米軍属の被告（３３）の第２回公判前整理手続きなど、６月上旬までに予定されていた複数の裁判官による他の公判もほぼ取り消された。
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上記の山城被告の「国連演説」は、国連から招致を受けた演説ではなく、国連に巣食うサヨクNGOが買い取った発言枠を分単位で譲り受けて発言の場を得たのである。
先ず、暴力・窃盗等で逮捕・起訴され保釈中の山城被告を「平和運動のリーダー」と紹介する恥知らずな沖縄タイムスの言語感覚はさておき、ここでいう下記の文言に大嘘がある。
＞演説は同月１５日を軸に国連側と調整している
「国連側と調整」といえば、あたかも山城被告が、国連組織本体と調整していると誤解する読者もいる。
だが実際は、「国連側」とは「国連特別報告者」のことだ。
次が正しい報道である。
＞山城被告は、国連人権理事会でデービッド・ケイ国連特別報告者が、日本に関する調査報告を出すのに合わせて登壇し、２分間スピーチすることが予定されている
国連人権理事会といえば、２０１５年９月に翁長知事が、今回と同様サヨクNＧＯの発言枠を譲り受け「3分間スピーチ」をし、沖縄に米軍基地が集中していることについて「自己決定権や人権をないがしろにされている」と述べ、「あらゆる手段で新基地建設を止める」と訴えた場所。
その直後、日本政府の国連代表や「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子代表に反論され、面目丸潰れとなったことを想い出す。
【おまけ】
国連特別報告者とは一体何者なのか？ 実態と乖離した報告に反発強まる 政府は問題点を申し入れへ
表現の自由を担当する国連特別報告者のデビッド・ケイ氏＝２０１５年１０月２２日、ニューヨークの国連本部（国連提供）
日本における表現の自由の現状を調査した国連のデービッド・ケイ特別報告者が報道の自由や教科書検定などについて懸念を示したことをめぐり、政府からは「政府が行った説明が十分に反映されていない点が多々あると感じる」（萩生田光一副長官）などの反応が出ている。昨年来日し「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言した特別報告者も含め、相次ぐ実態とかけ離れた見解には国内の反発も強まっている。そもそも特別報告者は政府の説明を受け止めた上で公正な判断を下せる性格の制度なのだろうか。
ケイ氏は１２～１９日の日程で日本に滞在した。そのうち週末を除いた時間の半分を省庁、残りを非政府組織（ＮＧＯ）関係者やジャーナリストや弁護士などとの面談にあてた。政府側は「局長や審議官レベルが対応した」（外務省筋）といい説明の不備を指摘されない対応で臨んだ。ケイ氏が会った「ＮＧＯやジャーナリスト、弁護士を含む市民社会」については、国連やケイ氏側が直接やりとりしたため面談者などの情報は明らかになっていない。
特別報告者は国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して特定の人権に関わるテーマについて各国で調査や監視、報告、勧告を行う任務を負う。任期は３年。米国の大学教授で人権を専門とするケイ氏は２０１４（平成２６）年８月に任命された。
特別報告者の訪問調査は国連加盟国１９３カ国のうち１１５カ国が恒常的な招待を出しており、日本は民主党政権下の平成２３年３月に招待を出した。それ以前は「是々非々で対応していた」（外務省筋）というが、慰安婦を「性奴隷」と表現した報告書をまとめたクマラスワミ特別報告者も受け入れていた。
特別報告者の訪問は国連側から各国に打診があって調整が始まる。訪問先について日本弁護士連合会のホームページには「多くの訪問要請があると訪問が実現する可能性が高くなります」とある。このため、政府内には「政府がいくら対応しても特別報告者側もＮＧＯなどの訴えを受けている以上、政府の説明に理解したとは言えない立場にある」との声も漏れる。
特別報告者をめぐっては深刻な人権侵害が行われている国で調査ができなかったり、調査できても勧告が無視されたりすることが多く、制度として事実上形骸化している実態も指摘されている。
ケイ氏の日本での調査報告書は来年６月の人権理事会で報告される見通し。日本は今後、ケイ氏が１９日に発表した見解の問題点を関係省庁で整理し国連側に申し入れる方針だ。
（田北真樹子）
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