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オスプレイと豊洲市場、安全と安心は別?

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 ■ご協力お願い■

久米至聖廟の撤去を求める為の署名運動が出発しました

署名にご協力してください

皆様もご存知の通り金城テルさんが、巨大龍柱の建設に中国侵略の危機感を持ち、市民運動を始めたのが、平成25年6月、住民訴訟を提訴したのが翌26年5月でした。よって今月で3年もの裁判闘争を続けております。(年齢を考えると頭が下がります)先月行われた控訴審では次回の裁定で地裁判決を破棄、審議不十分として差し戻しが見込まれると担当弁護士から見解が出されました。(地裁で勝訴しても那覇市の控訴、上告まだまだ戦いは続きます。)

24日の報告会では、孔子廟を撤去させるための署名運動をするとテルさんから決意表明がなされました。署名運動は、昨日から始まりました。

つきましては、皆様に、この運動の意義をご理解頂き、署名にご協力頂ければ幸いです。

署名用紙は、住みよい那覇市をつくる会のホームページ「翁長市政を糺す那覇市住民訴訟公式サイト」からダウンロード頂けるようになっております。署名用紙をA3版で統一致しますので、プリントアウトしてから拡大してご使用頂ければと思います。

何とぞ、宜しくお願い致します。

 HPのURL:http://nahaaction.web.fc2.com/

 住みよい那覇市をつくる会

事務局より

5月12日付沖縄タイムスの第三面、最下部の見落しがちな場所に「要虫メガネ」のベタ記事が読者の目を避けるように掲載されていている。

オスプレイ機体

防衛省が「安全」

陸自配備 佐賀へ回答

防衛省九州防衛局は12日、新型輸送機オスプレイが昨年12月に沖縄本島沖で不時着し大破した事故などを踏まえても「オスプレイが安全であるという評価に変わりはない」との見解を示した。 陸上自衛隊が導入する佐賀空港(佐賀)配備計画を巡り、佐賀県が提出していた質問書に文書で回答した。 国外でも複数の事故が発生しているとした上で「米側からは、オスプレイの設計に根本的欠陥があるわけではないとの説明を受けている」と強調した。 事故率が他の飛行機に比べて高いとの指摘に対しては「事故率のみで安全性を評価するのは適当ではない。 あくまで目安の一つだ」とした。

                                                            ☆

>「オスプレイが安全であるという評価に変わりはない」

いくら沖縄タイムスや沖縄2紙を根拠にした翁長知事が「危険な欠陥機オスプレイ」と不安を煽っても、専門家集団である防衛省と製造元の米国側が安全を保障していたら、これに勝る「安全宣言」は無いはずだ。

ところが沖縄ではオスプレイは安全と大っぴらに口に出来ない「空気」がある。

前のエントリーでこう書いた。

<本人が物事を決める動機について、山本七平は著書「空気の研究」で、理論や理屈ではなくその場の空気で決めると喝破した。>

 <では現在の沖縄では逆らえない「空気」とは何か。   米軍基地に関しては、少なくとも表立っては「反対」といわねばならない。   勿論オスプレイが報じられているような「危険な欠陥機」ではないことは知っていても、「オスプレイ」と言われ、これに逆らえる「空気」は沖縄では希薄である。>   訴訟社会の米国で「オスプレイが危険な欠陥機」であることを承知のうえで軍がオスプレイを採用したらどうなるか。 仮に操縦士のミスによる事故でも、欠陥機を故意に採用したとして莫大な額の訴訟が続出し、軍の予算にも影響を及ぼすような事態に陥るはずだ。   その米国で、(危険なはずの)オスプレイが軍用機として正式に採用されている事実こそ、オスプレイの「安全宣言」ではないのか。   ここで筆者は小池東京都知事が築地市場の豊洲移転に際し、豊洲の地下埋蔵物から派生するの地下水の危険性を、ことさら喧伝し豊洲移転にストップをかけたことを連想する。   その後豊洲の安全性については専門家会議が「安全である」と宣言しても、小池都知事を支援するマスコミが「安全と安心は別」などと視聴者を欺いていた。   まさに豊洲が安全であるると理屈では分かっても、豊洲反対という「空気」には逆らえない状況であった。(最近は築地の危険性も指摘され「空気」に変化の兆しも出てきた)   振り返ってオスプレイの安全性は日米両政府が安全を保証してもイデオロギーが許さない。   沖縄2紙や「オール沖縄」が「安全と安心は別問題」として、連日オスプレイの不安を煽っていることになる。                   ☆   さて、きのうのエントリーで共謀罪が成立したら、沖縄の反基地活動家の中にも逮捕者が出る可能性があると書いた。   ところがテロ等準備罪が通ったら、山口二郎は獄死し、小西洋之は亡命すると、ツイッーしているらしい。   山口二郎‏ @260yamaguchi 5月12日

今日は、デモクラシータイムズというインターネット番組で、山田厚史さんや北丸雄二さんと議論。後の飲み会に行ってなぜか急に暗くなる。どうせ共謀罪も通るし、安倍晋三は居座るばかり。たてつく我々は最後は獄死するしかない、こんな国は滅びるしかないとくだをまく。強がりを言うのに疲れた瞬間

    山口二郎が獄死して、小西洋之が亡命してくれるなら、「共謀罪」に反対する理由がなくなるではないか。   「共謀罪」の是非がよく理解できない人がいたら、共謀罪とは、害虫駆除の「ゴギブリホイホイ」のようなものと理解すればよいだろう。     【おまけ】   共謀罪について沖縄2紙に比べれば朝日新聞がまともに見える・・・といわれるあの朝日がまともな論調を掲載したらしい。   以下は普通の宜野湾市民さんのコメントです。    

 琉球新報・沖縄タイムスでは絶対に掲載されない記事が朝日新聞に!

沖縄では「朝日新聞が右寄りに感じる」が良くわかる記事。

↓↓↓

反権力はかっこいいが 不肖・宮嶋、「共謀罪」を語る
朝日新聞デジタル 5/13(土) 21:42|Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000086-asahi-pol
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

【写真】報道カメラマンの宮嶋茂樹さん=東京都中央区、西田裕樹撮影


 危険と隣り合わせの取材を重ねてきたカメラマン、宮嶋茂樹さん(55)の目には、法案をめぐる議論はどう映っているのか。


 《「社会が萎縮する」。そんな各界の訴えに、真っ向から異を唱える。》

 わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。

 むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。「あなたとは会うだけで共謀罪に問われそうだから」と。もちろんテロリストや暴力団などの組織的犯罪集団と関係があるような人は一般市民とは言えない。

 若い頃、大物右翼の赤尾敏氏(故人)を撮影した写真展を開いた。最初に会場に来たお客さんが「よう、宮嶋君。いい写真だね」と言う。公安刑事だった。身辺を洗われていると感じたが、別に悪いことはしていない。不肖・宮嶋、女の好みとか警察に知られたくない秘密はある。だけど、少しくらい監視されたって枕を高くして眠る方がいい。

 多くのジャーナリストや作家たちが「言論・表現の自由が萎縮する」と反対している。反権力を叫ぶと確かにかっこいい。だが、世論調査を見ると、賛否は割れている。安全への脅威が高まるなか、彼らの訴えは市民の心に響かなくなっているのではないか。

 2004年、海上自衛隊の輸送艦に同乗して中東へ取材に向かった。途中、ペルシャ湾で正体不明のボートが接近してきた。警笛を鳴らしても止まらない。爆弾を積んだボートが米艦に突っ込んで死傷者が出たテロが頭をよぎった。結局何事もなく通り過ぎたが、艦内には緊張が走った。

 日本人は、テロや他国からの攻撃に対する危機感が薄い。先月、北朝鮮のミサイル発射で一部の地下鉄が運転を見合わせた。「過剰反応だ」という声もあったが、止める判断は正しかったと思う。災害時の避難指示なら「空振り」でも文句が出ないのに、ミサイルやテロだとやり過ぎと言われる。国民に「どうせ起きるわけない」という思い込みがある。

 これからも安全な日本社会を守っていきたい。共謀罪でテロを全て防げるとは思えないが、計画の実行前に取り締まれるようになる意味は大きい。これまで過激派が起こした事件の中には、準備段階で検挙すれば防げたかもしれないと思えるケースもある。

 もちろん権力は監視しなければならない。わしも時に大臣や議員を追っかけ回して取材し、厳しく批判している。警察だって組織防衛に走ることがあり、妄信するつもりもない。だが、治安維持法を引き合いにした「警察が暴走する」といった批判には、「おいおい今は戦前とは違うだろう」と言いたい。

 カメラマンとしての経験から、表現や言論の自由の尊さは十分理解している。それでも、共謀罪を危険視するだけの反対論には同意できない。テロ防止のために必要な法案は早く成立させるべきだ。(聞き手・岩崎生之助)

     ◇

 〈みやじま・しげき〉 日大芸術学部客員教授。自衛隊の海外派遣を取材。主な作品に「国防男子」「サマワのいちばん暑い日」など。

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